FX用経済指標分析

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先週末の米株は大きく下げており、今週のFOMCも利上げが予想されているため、本日も株価の伸びが期待できません。

週末16日、複数の英閣僚が「2度目のEU離脱国民投票はしない」と発言したそうです。見落としていましたが、別の複数の閣僚や元閣僚は「再国民投票を求めている」そうです。


本日は、

22:30　12月集計分米国NY連銀製造業景気指数

の発表があります。

がしかし、今年に入って本指標が単独で発表されたときの直後1分足平均跳幅は1pips、同値幅も1pipsしかありません。この指標は、発表後に発表前と同じ方向に向かうタイミングを狙うのです。

・本指標単独発表時の直前10-1分足と直後11分足の方向一致率は67％です。この数字は、僅かですが直後1分足と直後11分足の方向一致率65％より高くなっています。指標発表前に直前10-1分足と同じ方向にポジションをオーダーし、利確／損切の目安を2018年の直後11分足跳幅平均値ー2pipsの6pipsとします。


以下12月18日に追記しています。





本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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初心者に優しくなっていますよね。

前週の成績は次の通りです。

・事前分析成績は8勝4敗（分析採用回数12回、的中率67％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが1回、判定不可及び取引不可だったことが0回で、計1回です（13回の取引を事前準備し、うち12回で取引可能＝方針採用率92％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、10回行って6勝4敗でした（勝率60％、事前準備した取引方針13回に対する方針実施率77％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は3勝1敗でした（全取引に対する方針順守率71％）。
・この週の取引時間は30分40秒、損益は＋22.86pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.7pipsということになります。

週前半はGBP絡みで取引を中止していました。そのため、前週は方針実施率が高いものの、指標への反応が小さな週でした。


前週の大きな動きは次の通りでした。

英首相がEUと纏めた離脱案の採決が延期されたことを受けて、与党の首相不信任投票が行われ、不信任案は否決されました。市場はGBP買で反応しました。

米株価は週末を控えて大きく下げ、来週のFOMC利上げと今後の景気後退に備えた動きとなっています。

ECB理事会は「金利を現状維持、QE年内終了」を発表しました。
一部報道では、理事会の一部メンバーが「EUの成長見通しをより慎重に変更することを求めた」そうです。また、独仏PMI速報値が弱かったことから、来年中の利上げ確率が低下しているそうです。

いくつかの記事で、今年のヘッジファンドの成績あ振るわなかった、と伝えられています。解散を発表した欧米ファンドも複数ありました。
原因は、�@ 自動取引が普及したものの、まだまだ相場環境の変化に対して融通が利かないこと、�A 政策方針や経済情勢に基づくファンダメンタルの変化が長期のトレンド形成に結び付かなかったこと、�B 米大統領発言や欧英のブリグジット絡みでのニュースでの金利・株価・為替の急変が多い1年だったこと、�C 北朝鮮問題を端緒に貿易問題まで米中対立が鮮明化し、取引量の多いUSD・EUR・JPYの動きが小さかったこと、�D 世界的に成長鈍化の兆しが見られ、昨年までに比べて相対的にリターンの大きな投資案件が減ったこと、が挙げられます。


FOMCが終わったら、今年の取引もほぼ終了です。
FOMC後は、�@ ドットチャートが来年の利上げ回数を減らしていることを確認して、�A FRB議長会見で経済見通しが悪化しているかを確認、�B 翌20日の日欧時間の株価と為替の動く方向を確認で、中期のポジションは全てクローズします。

指標予定は次の通りです。

12月17日（月）
22:30　12月集計分米国NY連銀製造業景気指数

12月18日（火）
18:00　12月集計分独国Ifo企業景況感指数

12月19日（水）
08:50　11月集計分日本通関ベース貿易統計
18:30　11月集計分英国物価統計
24:00　11月集計分米国中古住宅販売件数
28:00　FOMC金融政策

12月20日（木）
09:30　10月集計分豪州雇用統計
18:30　11月集計分英国小売売上高指数
21:00　英国MPC金融政策
22:30　12月集計分米国Phil連銀製造業景気指数

12月21日（金）
18:30　7-9月期英国GDP改定値
22:30　11月集計分米国耐久財受注・7-9月期米国GDP確定値
24:00　11月集計分米国PCEコアデフレータ・PCE・個人所得

本稿は、過去の本指標結果と豪州小売売上高の関係を分析することによって、本指標での取引でなく、後日発表される豪州小売売上高発表前後のAUDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。
本指標での取引を狙った分析ではないので、反応分析は行いません。


ウェストパック消費者信頼感指数（Westpac-Melbourne Institute consumer sentiment index）は、豪州4大市中銀行のひとつであるウェストパック銀行と、シンクタンクのメルボルン研究所が、消費者の家計見通しや購買意欲の変化を調査したものです。

調査は、18歳以上の世代毎／地域毎／性別毎に選ばれた1200人（世帯）に対して月始めの週に行われています。内容は、�@ 昨年／現在／来年の家計、�A 来年／今後5年間の経済状況、�B 家庭用品の購入計画、�C 車輌や住宅の購入計画、�D 貯蓄状況／計画、の5項目とされています。
指標結果は100が中立基準です。

さて、本指標発表前後は、反応が小さく取引に向いていません。けれども、豪州個人消費はGDPの約60％を占めており、小売売上高はその1/3の約20％を占めています。そして、豪州小売売上高発表直後1分足は過去平均16pipsです。本指標が後日発表される小売売上高の結果を先行示唆するなら、本指標の存在意義は大きいと言えます。


結論は次の通りです。

• 本指標は小売売上高前月比実態差異と連動、もしくは3か月先行している可能性が高く、本指標結果が0から離れるほどそれらの方向一致率が高まります。

以下に、上記論拠となる分析過程を開示します。



指標分析範囲は、2015年1月集計分〜2018年10月集計分の46回分です。この期間の本指標推移を、同期間の四半期GDPや小売売上高前月比の推移と比較します。比較によって一貫した傾向の有無がわかれば、本稿目的の達成です。

以下、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。


下図は、本指標前月比の推移です。



2016年夏頃までは激しい上下動があり、その後は上下動の振幅が半減したように見受けられます。

2016年夏頃と言えば、2016年5月に29年ぶりの両院解散が行われ、7月に総選挙で与野党ともに過半数が取れない大接戦がありました（その後、保守党が自由党と連立し過半数確保）。そして、豪中銀（RBA）の直近最後の利下げが2016年8月に行われています。また、最大都市シドニーを含む地域の電力公社は、同地域の送電・通信サービスを担っており、同公社の中国企業への売却が安全保障上の理由で却下されました。
行政・金融・安全保障のいずれも大きな出来事があったものの、そうしたことが個人消費のブレを小さくする理由とは思えません。理由をこじつけるなら、安全保障上の問題で中国資本による豪州向け投資が行いにくくなり始めた時期、というのが関係しているかも知れません。

国外に目を向けると、2016年は5月にフィリピンが中国を提訴した南沙諸島領有権問題で、中国が国際仲裁裁判所の仲裁案を「（同裁判所がこの件で）管轄権を持たず、仲裁案は最初から違法で、どんな結果であろうと中国は受け入れないし、認めない」との声明を出しました。さすが中国、という声明に「おお」っと思った人は多かったはずです。
6月には英国のEU離脱国民投票が行われ、11月に行儀と言動の悪さに驚いた米大統領選挙が行われました。多くの国でナショナリズムやポピュリズムの政治派閥が台頭し、資源輸出が経済を支えている自覚の強い豪州では不安が高まりました。但し、実のところ、貿易収支を見るならこの時期から改善に向かっています。

タイミングで見る限り、これらが総合的に個人の景況感に影響し、本指標結果の上下動が小さくなった可能性があるものの、なぜそうしたことが起きると本指標結果の上下動が小さくなるのかはわかりません。



下図は小売売上高前月比の推移です。


発表結果の上下動の大きさに比べ、市場予想がほぼ一定となっています。つまり、市場予想は本指標結果の影響をあまり強く受けていません。

上図を先に挙げた本指標推移の図と見比べても、両指標の連動や追従を見抜くことはできません。
そこで、本指標の良し悪しと、小売売上高前月比実態差異の良し悪しを、同月集計分から6か月までずらしてみます。本指標発表値と、小売売上高前月比の（前回結果ー発表結果）を月ズレさせて見比べる訳です。
また、本指標が僅かしか改善／悪化しなかったときは、消費者の購買意欲が高まっても弱まっても、小売売上高に大きな影響を与えるとも思えません。そこで下図は、本指標前月比の0以上、1以上･･･4以上まで段階的にプロットしています。
下図横軸は「本指標が小売売上高より〇か月先行」と読みます。縦軸は、両指標前月比の改善／悪化の方向一致率です。


見ずらいので、連動と3か月追従の方向一致率、を下表に纏めておきます。
下表Westpacとは、同指標結果の大きさ（％）を示しています。また、頻度とは調査期間の両指標発表（46回）のうち何度（％）そういうことが起きたか、です。


方向一致率を見る限り、本指標が3％以上のときしかアテにできないことがわかります。

ともあれ、上図上表から、本指標は小売売上高前月比実態差異と連動、もしくは3か月先行連動している可能性があります。


巻頭に挙げた通り、本指標での反応分析は行いません。


本指標での取引は行いません。

• 本指標は小売売上高前月比実態差異と連動、もしくは3か月先行している可能性が高く、本指標結果が0から離れるほどそれらの方向一致率が高まります。

本指標での取引は行いません。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


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本稿は、過去の本指標結果と豪州雇用統計の関係を分析することによって、本指標での取引でなく、後日発表される豪州雇用統計発表前後のAUDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。
本指標での取引を狙った分析ではないので、反応分析は行いません。

結論は次の通りです。

• ANZ求人広告件数前月比の増減方向は時差1か月先行で、豪州雇用統計の新規雇用者数の前月に対する増減方向との一致率70％程度となります。
  
• ANZ求人広告件数前月比の増減程度が、0％超／0.5％超／1.0％超、だった集計月にそれぞれ注目します。翌集計月の新規雇用者数は、ANZと同じ集計月の新規雇用者数よりも、64％／69％／71％、の増減方向一致率となります。
  この一致率は、ANZが0.5％を超えた翌月の豪州雇用統計結果が前月よりも改善／悪化を予想する一助となります。
  
• 豪州雇用統計発表直後は、新規雇用者数と失業率と労働参加率が反応方向に影響を与えます。この反応方向は、ー5✕失業率の発表差異と市場予想の差［％］＋2✕新規雇用者数の発表結果と市場予想の差［万人］＋1✕労働参加率の発表結果と市場予想の差［％］、という判別式の解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線と対応）と過去79％一致しています。
  ANZがこの結果に影響を与えるのは、新規雇用者数に対してです。

ちなみに、過去の新規雇用者数の平均は2.1万、市場予想の平均は1.2万人なので、平均的に発表結果と市場予想の差が0.9万人生じます。一方、失業率の過去平均は5.71％、市場予想の過去平均は5.75％なので、平均的に発表結果と市場予想の差が△0.04％生じます。
上判別式に当てはめると、豪州雇用統計発表直後の反応方向は、圧倒的に新規雇用者数発表値の市場予想との差に影響されていることがわかります。よって、ANZ結果と過去の豪州雇用統計の結果と予想の差の平均値に基づき、新規雇用者数の市場予想の多寡が妥当か否かを当てるのが、豪州雇用統計発表時取引の主題です。
最後は「市場予想が良さそう／悪そう」という勘に頼るにせよ、何に対して良さそう／悪そうなのかをはっきりさせておきましょう。

以上は、2015年1月集計分〜2018年10月集計分の46回の両指標発表結果に基づきます。
以下に、論拠となる分析過程を開示します。



以下、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。


ANZはオーストラリア・ニュージーランド銀行のことです。

同行日本法人は、毎週月曜に「ANZオーストラリア経済ウィークリー（日本語版）」を開示しています。同国経済見通しを論じた解説記事やブログには、ここからの引用が多々見受けられます。
もちろん、このレポートはFXでの短期取引を想定したものではなく、中長期のファンダメンタルの変化中心の内容となっています。けれども、こういうことはできるだけ一次情報に接した方が良いですよね。
毎週このレポートを1・2か月も続けて読んでいれば、豪州経済のファンダメンタルの知ったかぶりができるようになれるでしょう。でも残念ながら、豪州経済のやたら詳しい話を聞いてくれる人は、なかなか周囲に居ないと思います。密かな勉強に留めておきましょう。

さて、本指標は、ANZが新聞とインターネットによる求人広告件数を発表してたものです。一般論として、求人広告が増えれば雇用者数が増えることが期待されます。そして、豪州雇用統計は、AUDJPYの直後1分足跳幅が32pips、事後差異と直後1分足の方向一致率が79％（2015年2月〜2018年11月発表時の平均値）と、大きく素直に反応する指標です。
だから、本指標が豪州雇用統計の先行指標ならば、本指標に注目しておくことも大切になります。

本指標前月比について、2015年以降の推移を下図に示します。下図は定時発表値で、後日の修正値ではありません。


次に、2015年以降の豪州雇用統計の新規雇用者数の推移を下図に示します。


このまま両図を見比べても、両指標の連動・追従の有無はふつうわかりません。わかる訳ありません。

ここで知りたいことは、求人広告件数が増えれば／減れば、新規雇用者数が増える／減るのか、です。そこで、求人広告件数前月比と、新規雇用者数の実態差異（＝発表結果ー前月結果）を対比します。

但し、求人広告件数前月比が△0.5％〜＋0.5％しか変化しなかった月は、分析に用いません。また、下図横軸は、「求人広告件数前月比が新規雇用者数実態差異より〇か月先行／遅行」と読みます。縦軸は増減方向の一致率です。


図から、ANZ求人広告件数前月比が0.5％を超えて増減した翌月は、新規雇用者数の前月に対する増減方向の一致率が高いことがわかります。よって、本指標は豪州雇用統計の新規雇用者数と時差1か月、方向一致率70％程度の先行指標、と見なせます。

同様に、ANZ求人広告件数前月比が0％超／1.0％超の翌月は、新規雇用者数の前月に対する増減方向の一致率が64％／71％になります。

新規雇用者数の増減だけで豪州雇用統計発表直後の反応方向が決まる訳ではありませんが、こうやってひとつずつパズルを完成させていきましょう。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


FX口座数『国内第1位』（※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ2017年1月口座数調査報告書）で、TVCMでも有名です。特徴は、『時事通信社』ニュース配信、取引通信簿（年初来の取引結果の一目瞭然図示）、24時間電話サポート、です。キャッシュバックは口座申込日から3か月以内の500枚売買（1日平均8〜9枚の売買）です。口座開設日からではない点は要注意です。