FX用経済指標分析

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昨夜のFOMCは「市場予想通り利上げ」で、関心の集まっていた2019年利上げ回数は2回示唆されました。ただ、経済見通しは来年のGDPやPCEコアデフレータの予想を下方修正し、政策を「緩和的より中立的」にシフトしていく旨、FRB議長は述べました。

発表前後の各通貨の売買方向は、JPY・EUR・GBPが買から売、AUDが売・売、南ア・トルコ等の新興国が買から売、でした。なお、ダウは年初来安値で終えています。
12月FOMCで利上げが行われると、今週いっぱいの動きが年内の方向を決め、年内の方向に対し年末に反論解説が増え始めます。

一般論として解説記事というのは、現状への反論の方が理路整然としていて説得力があるので、予めその点は割り引いて読まないと現在のメジャーな動きに反する頭になってしまいます。相場の軸はやはり「大勢に従って、でも急変時期に備える」というものでなければいけません。反論解説は急変（理由）に備えるために読んでおくもの、と思います。

本日は、

09:30　10月集計分豪州雇用統計
15:30　日銀総裁金融政策決定会合後の会見
18:30　11月集計分英国小売売上高指数
21:00　英国MPC金融政策
22:30　12月集計分米国Phil連銀製造業景気指数

です。

日銀もMPCも市場予想は現状維持です。米欧の緩和が終了し、日英中銀の今後方針や経済見通しが注目されます。特に英国は、以前に合意なき離脱時の見通しを壊滅的とも言える内容を示していました。その見通し通りになりかねない状況のため、間違ってもGBP安に繋がる発言は避けたいでしょう。


豪州雇用統計

市場予想（前回結果）
・雇用者数増減＋2.00万人（＋3.28万人）
・失業率5.0％（5.0％）
・労働参加率65.6％（65.6％）
事前差異判別式の解は△2.6です。

過去平均順跳幅／同値幅（2018年）
・直前10-1分足8／5（6／4）
・直後1分足31／24（22／16）
・直後11分足36／27（25／18）

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を3・4pipsとします。
・直前10-1分足が20pips以上跳ねたときには、それとは逆方向に指標発表直前にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・指標発表後は、指標発表後に反応方向を確認したら早期追撃開始です。但し、それは陽線側に追撃を行う場合、です。陰線側への追撃は諦めましょう。
・もし初期に陰線側に反応しても、陽線側への追撃機会を暫くは窺いましょう。


英国小売売上高指数
英国MPC金融政策

英国指標では、発表後に発表前と同じ方向に伸びるのか、発表結果に基づき反転し始めるかを見て、追撃で少し稼げれば良しとしましょう。


Phil連銀指数は取引しません。


以下は12月20日21:30頃に追記しています。
豪州雇用統計


英国小売売上高


今回は過去傾向による方針に基づかない旨、予め記していたので週末採点に含めません。

BOE金融政策


今回は過去傾向による方針に基づかない旨、予め記していたので週末採点に含めません。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

昨夜の米株は少し戻したものの、VIX指数はやや上昇しました。米大統領は「新たな過ちをするな」とFOMC利上げ牽制発言をしてました。

本日は、

08:50　11月集計分日本通関ベース貿易統計
18:30　11月集計分英国物価統計
24:00　11月集計分米国中古住宅販売件数
28:00　FOMC金融政策

です。経済指標での取引は行いません。

FOMCは「利上げ」が予想されています。今回の利上げはさておき、市場の関心は2019年の利上げ回数とFRB議長の見解に集まっています。
さて、2019年の利上げ回数は、FOMCのドットチャートを基に予想されます。前回9月のFOMCでのドットチャートは2.5〜3.5％に分布し、中央値は3.0％でした。今回の利上げでドットチャート下限の2.5％に到達します。
一方、FRB議長は10月3日に「中立金利までの長い道のり」、11月28日に「推定レンジを僅かに下回る」と発言しています。よって、中立金利はドットチャートの中央値の3.0％、レンジはドットチャート分布の下限2.5％、と推察されています。
そこで、2019年の利上げ回数は中央値までの2回、あるいは、2019年にあと1回利上げして残る1回は経済情勢を見ながら2020年に残す、というのが現在の市場予想の大勢です。また、米大統領の牽制でドットチャート分布が全体的に下方シフトすれば、下限や中央値が下がります。すると、市場の2019年の利上げ予想回数も下方修正される訳です。

単に上か下か、と予想するのでなく、結論に至る過程を知って上か下かと予想する方が、何だか玄人っぽさを愉しめます。でも、勝ち負けに勝る愉しみじゃないのが残念です。良い子にしてるので、クリスマス前にプレゼントをもらいたいものです。


以下は12月20日に追記しています。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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昨日は、意外にも日経平均が戻したものの、米株は大きく下げました。ダウは先週末と合わせて1000ドル超の下落、S&Pは年初来マイナスに転じました。VIXも25超に達し、原油は50ドルを割りました。
米大統領や政権幹部からは、FRBの今回の利上げを牽制する発言がありました。物価が上昇していないのに利上げを続けるのは単に政権への当てつけか、という話です。

仏国はデジタル課税を来年1月1日から開始する、と発表しました。EU全体での課税はまだ先の話です。
英首相は、英国のEU離脱案採決を1月14日の週に行う旨、発表しました。野党には不信任案提出の動きがあるようです。


本日は、

18:00　12月集計分独国Ifo企業景況感指数

です。

市場予想（前回結果）
・景況指数102.0（101.8）
・景況感98.7（98.3）
・現況分析105.4（104.9）
事前差異判別式の解は△1.1です。

過去平均順跳幅／同値幅（2018年）
・直前10-1分足8／4（5／3）
・直前1分足5／3（2／2）
・直後1分足9／7（5／3）
・直後11分足15／9（14／9）
直後1分足は、平均的に直前10-1分足と同程度動くので、これを目安にすれば良いでしょう。

過去傾向に基づく取引方針
・指標発表時刻を跨ぐポジションは、直前1分足が陰線だったとき（陰線になりそうなとき）、指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確／損切の機会を窺います。


以下、12月19日に追記しています。

RBAの18日議事要旨は「当面、政策調整の強い根拠が見当たらない」との内容でした。
この内容は市場予想通りです。






本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

住宅指標は景気先行指標との指標解説が多々見受けられます。異口同音に同じような解説が見られることから、このことはきっと経済学的なしっかりした理由があるのでしょう。
けれども、主要先進国でそうした関係が単月／単期毎に明確に成り立っていることはありません。

なぜそれが成り立たないのか、という理由なら、アマチュアでもデータを見ていれば気づくことがあります。
すなわち、住宅指標の改善／悪化は、中銀の金融緩和／引締といった政策の影響を受けがちです。しかしながら、中銀の金融緩和／引締といった政策の転換や速度調整は、逆に景気の過熱や低迷を理由に実施されます。だから、実際には景気の方が住宅指標より先行変化しがちに見えることが多いのでしょう。

但し、移動平均線を見る人には、これが逆に見えがちです。住宅指標は景気（例えば成長率）よりも金融政策の緩和／引締といった転換や速度調整に敏感に反応しがちです。変化初動に大きく動きがちな住宅指標の移動平均線の方が、成長率の移動平均線よりも早く変化するのは、単に算術計算の問題で経済の問題ではありません。

従って、単月／単期毎の経済指標発表前後の短時間しかFX取引をしないなら、移動平均線はポジションの根拠になりません。移動平均線を活用する取引は「複数回の発表結果の方向を当てて乗る」ことなので、FXの短期取引で使える方法ではない、というのが結論です。