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2018年12月10日
12月10日経済指標(結果検証済)
週末の間に前週雇用統計の結果を受けて、12月の利上げは見込むものの、来年の利上げなし、という市場予想が台頭してきています(40%弱とのこと)。来週のFOMCでのドットチャートに関心が集まります。
今朝のUSDJPYは下窓を開けて始まりそうな気がします。
中国大手通信会社副会長のカナダでの拘束について、中国がカナダに「即時解放」と「報復示唆」を行いました。米国からは「(この問題が)貿易問題と全く別の問題」であり「首脳会談結論の2月末までの追加関税発動延期は再延長なし」という旨のコメントが出ています。
今朝のAUDは下窓を開けて始まりそうな気がします。
今朝の時点で、英国議会での離脱案の11日(日本時間12日4時)採決について、与党謀反議員多数→否決、の見通しに変化はないようです。先週のEU司法裁法務官の「離脱撤回可能」との報道によって、否決=合意なき離脱、ではないため、否決されてもUSDJPYは112円ぐらいまでしか下がらないとの見方が多いようです。けれども、GBPJPYがどこまで下げるかの専門家の予想は見当たりません。
今朝のGBPは下窓を開けて始まりそうな気がします。
本日の経済指標は次の通りです。
08:50 7-9月集計分日本四半期GDP改定値・10月集計分日本国際収支
どちらの指標も結果の良し悪しと反応方向の相関があまりありません。この時間帯は週明け日経平均の寄り付きを睨んだ動きになります。
取引は行いません。
18:30 10月集計分英国月次GDP・10月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
7月以降過去5回のGDP前月比は、発表直後の反応との相関がまだ見受けられません。
・7月発表結果0.3−同市場予想0.3=0で陰線
・8月発表結果0.1−同市場予想0.2=△0.1で陰線
・9月発表結果0.2−同市場予想0.3=△0.1で陰線
・10月発表結果0ー同市場予想0.1=△0.1で同値
・11月発表結果0−同市場予想0.1=△0.1で陽線
かと言って、いずれも同時発表された鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後判別式の解と直後1分足の方向も、
・7月事後判別式の解△5.4で陰線
・8月事後判別式の解+0.9で陰線
・9月事後判別式の解△1.1で陰線
・10月事後判別式の解+0.6で同値
・11月事後判別式の解△0.4で陽線
となっています。6月発表までの鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後判別式の解と直後1分足の方向一致率は80%でしたが、現在は78%に低下しています。
このことから、月次GDP発表開始の影響を受けているのは明らかですが、かと言って月次GDP発表結果に素直に反応するとも言えません。指標発表時刻を跨ぐポジションは避けた方が良いでしょう。
以下は2018年19:40頃に追記しています。
AUDJPYは、早朝の見込み通り下窓を開けて始まり、週末の見込み通り先週下げ過ぎへの戻しが起きて、昼頃には朝の下窓を閉じました。19時には、目論見通りAUDポジションを全て決済しました。
英国月次GDP・鉱工業生産指数・製造業生産指数の発表では、結局、取引しませんでした。
17時のEU司法裁の判断(英国はEU離脱を取り消せる、の判断)の影響がどうなるか、判断できなかったためです。17時には、GBPJPYもGBPUSDも一瞬、30〜40pips跳ね上がったものの、そこまででした。
後から考えれば、既に先週、法務官が勧告を示したときに1度反応しているので、そんなものなのでしょう。がしかし、これは「後から考えれば」で、跳ね上がった直後に戻しを狙えず、その後の指標発表前後も狙えなかったのは仕方ありません。
そんなことより、GBPは先週終値から対JPY・対USDともあまり動いていません。こっちの方が意外です。明日の議会での離脱案否決は既に織り込み済ということなのでしょう。
ならば次は、直前のリスク回避がいつ始まるか、に絞られます(いくら織り込み済でも、リスク回避のGBP売は起きるでしょう)。議会採決は12日4時(日本時間)で、USDに逃げるよりはいつも通りJPYに逃げるでしょう。139円台がターゲット(300〜400pipsのGBP売)というのは、少し大きく見込み過ぎでしょうか?
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
今朝のUSDJPYは下窓を開けて始まりそうな気がします。
中国大手通信会社副会長のカナダでの拘束について、中国がカナダに「即時解放」と「報復示唆」を行いました。米国からは「(この問題が)貿易問題と全く別の問題」であり「首脳会談結論の2月末までの追加関税発動延期は再延長なし」という旨のコメントが出ています。
今朝のAUDは下窓を開けて始まりそうな気がします。
今朝の時点で、英国議会での離脱案の11日(日本時間12日4時)採決について、与党謀反議員多数→否決、の見通しに変化はないようです。先週のEU司法裁法務官の「離脱撤回可能」との報道によって、否決=合意なき離脱、ではないため、否決されてもUSDJPYは112円ぐらいまでしか下がらないとの見方が多いようです。けれども、GBPJPYがどこまで下げるかの専門家の予想は見当たりません。
今朝のGBPは下窓を開けて始まりそうな気がします。
本日の経済指標は次の通りです。
08:50 7-9月集計分日本四半期GDP改定値・10月集計分日本国際収支
どちらの指標も結果の良し悪しと反応方向の相関があまりありません。この時間帯は週明け日経平均の寄り付きを睨んだ動きになります。
取引は行いません。
18:30 10月集計分英国月次GDP・10月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
7月以降過去5回のGDP前月比は、発表直後の反応との相関がまだ見受けられません。
・7月発表結果0.3−同市場予想0.3=0で陰線
・8月発表結果0.1−同市場予想0.2=△0.1で陰線
・9月発表結果0.2−同市場予想0.3=△0.1で陰線
・10月発表結果0ー同市場予想0.1=△0.1で同値
・11月発表結果0−同市場予想0.1=△0.1で陽線
かと言って、いずれも同時発表された鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後判別式の解と直後1分足の方向も、
・7月事後判別式の解△5.4で陰線
・8月事後判別式の解+0.9で陰線
・9月事後判別式の解△1.1で陰線
・10月事後判別式の解+0.6で同値
・11月事後判別式の解△0.4で陽線
となっています。6月発表までの鉱工業生産指数・製造業生産指数の事後判別式の解と直後1分足の方向一致率は80%でしたが、現在は78%に低下しています。
このことから、月次GDP発表開始の影響を受けているのは明らかですが、かと言って月次GDP発表結果に素直に反応するとも言えません。指標発表時刻を跨ぐポジションは避けた方が良いでしょう。
以上
以下は2018年19:40頃に追記しています。
【事後検証】
AUDJPYは、早朝の見込み通り下窓を開けて始まり、週末の見込み通り先週下げ過ぎへの戻しが起きて、昼頃には朝の下窓を閉じました。19時には、目論見通りAUDポジションを全て決済しました。
英国月次GDP・鉱工業生産指数・製造業生産指数の発表では、結局、取引しませんでした。
17時のEU司法裁の判断(英国はEU離脱を取り消せる、の判断)の影響がどうなるか、判断できなかったためです。17時には、GBPJPYもGBPUSDも一瞬、30〜40pips跳ね上がったものの、そこまででした。
後から考えれば、既に先週、法務官が勧告を示したときに1度反応しているので、そんなものなのでしょう。がしかし、これは「後から考えれば」で、跳ね上がった直後に戻しを狙えず、その後の指標発表前後も狙えなかったのは仕方ありません。
そんなことより、GBPは先週終値から対JPY・対USDともあまり動いていません。こっちの方が意外です。明日の議会での離脱案否決は既に織り込み済ということなのでしょう。
ならば次は、直前のリスク回避がいつ始まるか、に絞られます(いくら織り込み済でも、リスク回避のGBP売は起きるでしょう)。議会採決は12日4時(日本時間)で、USDに逃げるよりはいつも通りJPYに逃げるでしょう。139円台がターゲット(300〜400pipsのGBP売)というのは、少し大きく見込み過ぎでしょうか?
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
広告以上
2018年12月09日
前週備忘、及び、12月10日〜14日経済指標
【前週備忘】
前週の大きな動きは次の通りでした。
3日、週末に米中首脳会談で追加関税発動が延期されたことを歓迎し、円クロス主要通貨ペアは上窓を開けて週明け取引が開始(AUDJPYは90pips強の上窓)しました。
ちなみに、AUDJPYはこの日7時台の高値が週足高値となり、この週は5日連続陰線となりました。
4日、RBA金融政策発表結果は現状維持で、声明では「今年と来年の成長率が平均3.5%、2020年は減速」というものでした。ところが、翌5日の7-9月集計分豪GDPは2.8%と、この数字や市場予想を大幅に下回り、AUDは大きく売られました。RBAの見込む成長率に今年は達しないことが懸念されています。
また、17時過ぎにEU司法裁判所の法務官が「離脱協定が正式に成立するまでは、英国が離脱を取り消せる可能性が存在する」との勧告が報道されました。GBPはこの日からやや買が優勢に転じたように思えました。
5日、米ブッシュ父元大統領追悼のため米市場が休場でした。
6日、米国の要請でカナダ当局が中国大手通信会社副会長を逮捕との報道があり、主要国株価は揃って下げ始めました。米中貿易摩擦の激化が懸念されたものの、中国側の反発報道は抑制されていたように思えます。日経平均が大きく下げ始めました。
7日、米株価が週足でダウ△4.5%・S&P△4.6%・ナスダック△4.9%の大幅な下げとなりました。
週足の主要通貨強弱は、JPY>EUR>USD>GBP>AUD、となっており、これはわかる気がします。経済指標への反応はあまり素直でなく、これもわかるような気がする週でした。
【今週指標】
11日(日本時間12日4時)に予定されている英国離脱案採決と、その後の展開が今週最も注目される点です。採決自体は否決が見込まれており、否決後の動きに繋がるニュースに要注意です。
EU側からは「英国離脱を取り消せる(EU司法裁の法務官)」とか「(離脱合意案の実質を変えなければ)文言修正に応じる(関係筋との匿名報道で真偽不明)」との報道が前週にありました。英議会での離脱合意案否決が「合意なき離脱」に直結するとは言えません。
再国民投票に繋がる動きは大きなGBP買、離脱交渉延期や離脱案修正に関わるニュースがEU側から出ればGBP買で、首相退陣はGBP売、といったところでしょうか。
また、次週19日のFOMCは利上げと予想されているものの、米長短金利の逆イールド化が景気後退予兆として懸念されています。
懸念を払拭するには、経済指標の改善が暫く続くしかないので、それに要する期間は1・2か月を要します。その間は、米金利の動きが株価に増幅反映されることが続くように思えます。但し、株価とUSDJPYの動きには、以前のように連動性がなくなってきているので、株価が大きく下げ始めたら、USDJPYは追撃の売りをもったままタイミングを計って戻し狙いの両建てを少しやってみます。
EURは、現在、売買の理由が複雑すぎて手を出せません。
AUDは、前週に発表された7-9月期GDP前期比の低下が大きすぎて、RBA声明の今年の成長率見込み約3.5%に達しないことが懸念されています。前週に売られ過ぎているので、週明け月曜は買のタイミングを見て少し稼いだら、週前半にはAUDから離れます。
指標予定は次の通りです。
12月10日(月)
07:00・09:00・10時仲値前・17〜19時 週末報道を受けたGBPUSD・EURUSD・EURGBP・GBPJPY・EURJPYの動きを注視
08:50 7-9月集計分日本四半期GDP改定値・10月集計分日本国際収支
18:30 10月集計分英国月次GDP・10月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
12月11日(火)
07:00・09:00・10時仲値前・17〜19時 前夜報道を受けたGBPUSD・EURUSD・EURGBP・GBPJPY・EURJPYの動きを注視
09:30 11月集計分NAB企業景況感調査・7-9月集計分豪州四半期住宅価格指数
18:30 10・11月集計分英国雇用統計
19:00 12月集計分独国ZEW景況感調査
22:30 11月集計分米国生産者物価指数(PPI)
28:00 英国離脱法案採決
12月12日(水)
07:00・09:00・10時仲値前・17〜19時 未明報道を受けたGBPUSD・EURUSD・EURGBP・GBPJPY・EURJPYの動きを注視
22:30 11月集計分米国消費者物価指数(CPI)
12月13日(木)
21:45 欧中銀(ECB)金融政策
22:30 ECB総裁定例記者会見
22:30 11月集計分米国輸入物価指数
12月14日(金)
17:30 12月集計分独国PMI速報値
22:30 11月集計分米国小売売上高
23:15 11月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
以上
2018年12月08日
11月次成績に基づく過去傾向分析の有効性検証
雇用統計翌週から次の雇用統計までの指標分析結果と取引結果を前月の月次成績としています。
11月5日〜12月7日に発表された経済指標のうち、前日乃至は当日に事前分析記事を参考に取引方針を事前に示していた指標が対象です。
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。
注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、これで3か月目です。
次に実際の取引成績です。
事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています(指標発表直後の一瞬を除く)。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。
また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50%以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を稼げるようになります。だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。
結果は次の通りでした。
指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。
素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家と同等レベルに近づけます。例え指標発表前後10分ぐらいしか専門家と同じような分析ができなくても、その10分は我々アマチュアがFXのプロフェッショナルに近い取引ができます。プロやセミプロになりたい訳じゃなくても、分析に基づく取引をしない限り、上達(安定して収益を上げ続けること)に繋がりません。
経済指標発表前後の反応方向は、発表結果が市場予想を上回れば指標発表から1分間陽線側に振れ、下回れば陰線側に振れることが、60〜80%ぐらい起きることがわかっています。この経験則から外れることが続く期間は、過去の経験則が活かせない、とも言えます。
そんな異常が起きていないことを確認するため、下表で確認します。
下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。
円クロスでは13青9赤(青率59%)、ドルストレートでは15青7赤(青率68%)です。
経済指標発表前後は、円クロスで取引する方がドルストレートで取引するより素直に反応しがちです。がしかし、11月に関する限り、ドルストレートで取引する方が円クロスで取引するより素直な反応が起きていたようです。
何かおかしなことが起きていないか、来月(12月)も注意しておきましょう。
11月5日〜12月7日に発表された経済指標のうち、前日乃至は当日に事前分析記事を参考に取引方針を事前に示していた指標が対象です。
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
【過去傾向に基づく取引方針の妥当性】
詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。
- 事前分析成績は43勝23敗(分析採用回数66回、的中率65%)
- 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが22回、判定不可及び取引不可だったことが9回で、計31回です(97回の取引を事前準備し、うち66回で取引可能=方針採用率68%)。
- 換言すれば、この1か月の経済指標発表前後の取引では、現在の経済状況に関係なく、取引の前提を満たした68%の期間・タイミングで66%が過去の傾向通りだった、ということになります。
注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、これで3か月目です。
【事前取引方針中心の実取引成績】
次に実際の取引成績です。
事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています(指標発表直後の一瞬を除く)。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。
また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50%以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を稼げるようになります。だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。
結果は次の通りでした。
- 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、37回行って28勝9敗でした(勝率76%、事前準備した取引方針97回に対する方針実施率38%)。
- それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は8勝1敗でした(全取引に対する方針順守率80%)。この9回の多くは、事前方針にない指標発表後の追撃や逆張りに依るものです。
- この月次期間での取引時間は4時間01分24秒、損益は+242.10pipsでした。1分足1本当たりの損益は+1.0pipsということになります。
効率の良い取引が出来ました。
【過去傾向踏襲状況】
指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。
素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家と同等レベルに近づけます。例え指標発表前後10分ぐらいしか専門家と同じような分析ができなくても、その10分は我々アマチュアがFXのプロフェッショナルに近い取引ができます。プロやセミプロになりたい訳じゃなくても、分析に基づく取引をしない限り、上達(安定して収益を上げ続けること)に繋がりません。
経済指標発表前後の反応方向は、発表結果が市場予想を上回れば指標発表から1分間陽線側に振れ、下回れば陰線側に振れることが、60〜80%ぐらい起きることがわかっています。この経験則から外れることが続く期間は、過去の経験則が活かせない、とも言えます。
そんな異常が起きていないことを確認するため、下表で確認します。
下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。
円クロスでは13青9赤(青率59%)、ドルストレートでは15青7赤(青率68%)です。
経済指標発表前後は、円クロスで取引する方がドルストレートで取引するより素直に反応しがちです。がしかし、11月に関する限り、ドルストレートで取引する方が円クロスで取引するより素直な反応が起きていたようです。
何かおかしなことが起きていないか、来月(12月)も注意しておきましょう。
以上
2018年12月07日
12月7日経済指標(結果検証済)
昨日は、米国の要請でカナダ当局が中国大手通信会社の副会長を拘束との報道があり。米中対立の激化が予感されて朝から日経平均が大きく下げました。米国は安全保障に関わるとして、主要同盟国に対して同社製品の官庁・通信会社での採用を見合わせるように通達しています。
22:30 11月集計分米国雇用統計
24:00 12月集計分UM消費者信頼感指数
UMは取引しません。
米国雇用統計
市場予想(前回結果)
・平均時給前月比+0.3%(+0.2%)
・失業率3.7%(3.7%)
・NFP増減+20.0万人(+25.0万人)
事前差異判別式の解は△5.2です。市場予想は発表前に再確認しておきましょう。
過去反応平均順跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足4/2(6/3)
・直後1分足21/15(41/31)
・直後11分足25/17(50/35)
2018年に入って発表後の反応が半減しています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異判別式の解の符号がマイナスならショート、プラスならロングで、利確/損切の目安は3・4pipsぐらいで良いでしょう。
・NFPと平均時給のどちらかに過大反動が期待できるとき、もう一方の事前差異が過大反動方向と同じならば、その方向にポジションをオーダーします。発表直後の跳ねで利確/損切です。今回は、前月結果が突出しておらず、過大反動は期待できません。
・発表直後の追撃は早期開始、早期終了です。
・直後1分足跳幅が70pipsに達したら、同終値がつく頃まで待って追撃し15pipsの利確を狙います。但し、直後11分足終値がつくまで伸び続けたことは少なく、発表から数分で15pipsの利幅に達しなければ、どこかで決済しておいた方が良いでしょう。
・直後1分足終値を基準に、それを上回れば直後1分足終値に向けた戻しを狙って指標結果に対し逆張り、下回れば再反転して直後1分足終値に向けて指標結果に対し順張りの機会を窺います。目安は3pips程度を狙える場合です。
以下は12月7日23:30頃に追記しています。
雇用統計
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
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22:30 11月集計分米国雇用統計
24:00 12月集計分UM消費者信頼感指数
UMは取引しません。
ーーー$€¥£A$ーーー
米国雇用統計
市場予想(前回結果)
・平均時給前月比+0.3%(+0.2%)
・失業率3.7%(3.7%)
・NFP増減+20.0万人(+25.0万人)
事前差異判別式の解は△5.2です。市場予想は発表前に再確認しておきましょう。
過去反応平均順跳幅/値幅pips(2018年平均pips)
・直前10-1分足4/2(6/3)
・直後1分足21/15(41/31)
・直後11分足25/17(50/35)
2018年に入って発表後の反応が半減しています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異判別式の解の符号がマイナスならショート、プラスならロングで、利確/損切の目安は3・4pipsぐらいで良いでしょう。
・NFPと平均時給のどちらかに過大反動が期待できるとき、もう一方の事前差異が過大反動方向と同じならば、その方向にポジションをオーダーします。発表直後の跳ねで利確/損切です。今回は、前月結果が突出しておらず、過大反動は期待できません。
・発表直後の追撃は早期開始、早期終了です。
・直後1分足跳幅が70pipsに達したら、同終値がつく頃まで待って追撃し15pipsの利確を狙います。但し、直後11分足終値がつくまで伸び続けたことは少なく、発表から数分で15pipsの利幅に達しなければ、どこかで決済しておいた方が良いでしょう。
・直後1分足終値を基準に、それを上回れば直後1分足終値に向けた戻しを狙って指標結果に対し逆張り、下回れば再反転して直後1分足終値に向けて指標結果に対し順張りの機会を窺います。目安は3pips程度を狙える場合です。
以上
以下は12月7日23:30頃に追記しています。
【事後検証】
雇用統計
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75%程度に留まり、100%ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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