FX用経済指標分析

前週の成績は次の通りです。

・事前分析成績は8勝4敗（分析採用回数12回、的中率67％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが1回、判定不可及び取引不可だったことが0回で、計1回です（13回の取引を事前準備し、うち12回で取引可能＝方針採用率92％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、10回行って6勝4敗でした（勝率60％、事前準備した取引方針13回に対する方針実施率77％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は3勝1敗でした（全取引に対する方針順守率71％）。
・この週の取引時間は30分40秒、損益は＋22.86pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.7pipsということになります。

週前半はGBP絡みで取引を中止していました。そのため、前週は方針実施率が高いものの、指標への反応が小さな週でした。


前週の大きな動きは次の通りでした。

英首相がEUと纏めた離脱案の採決が延期されたことを受けて、与党の首相不信任投票が行われ、不信任案は否決されました。市場はGBP買で反応しました。

米株価は週末を控えて大きく下げ、来週のFOMC利上げと今後の景気後退に備えた動きとなっています。

ECB理事会は「金利を現状維持、QE年内終了」を発表しました。
一部報道では、理事会の一部メンバーが「EUの成長見通しをより慎重に変更することを求めた」そうです。また、独仏PMI速報値が弱かったことから、来年中の利上げ確率が低下しているそうです。

いくつかの記事で、今年のヘッジファンドの成績あ振るわなかった、と伝えられています。解散を発表した欧米ファンドも複数ありました。
原因は、�@ 自動取引が普及したものの、まだまだ相場環境の変化に対して融通が利かないこと、�A 政策方針や経済情勢に基づくファンダメンタルの変化が長期のトレンド形成に結び付かなかったこと、�B 米大統領発言や欧英のブリグジット絡みでのニュースでの金利・株価・為替の急変が多い1年だったこと、�C 北朝鮮問題を端緒に貿易問題まで米中対立が鮮明化し、取引量の多いUSD・EUR・JPYの動きが小さかったこと、�D 世界的に成長鈍化の兆しが見られ、昨年までに比べて相対的にリターンの大きな投資案件が減ったこと、が挙げられます。


FOMCが終わったら、今年の取引もほぼ終了です。
FOMC後は、�@ ドットチャートが来年の利上げ回数を減らしていることを確認して、�A FRB議長会見で経済見通しが悪化しているかを確認、�B 翌20日の日欧時間の株価と為替の動く方向を確認で、中期のポジションは全てクローズします。

指標予定は次の通りです。

12月17日（月）
22:30　12月集計分米国NY連銀製造業景気指数

12月18日（火）
18:00　12月集計分独国Ifo企業景況感指数

12月19日（水）
08:50　11月集計分日本通関ベース貿易統計
18:30　11月集計分英国物価統計
24:00　11月集計分米国中古住宅販売件数
28:00　FOMC金融政策

12月20日（木）
09:30　10月集計分豪州雇用統計
18:30　11月集計分英国小売売上高指数
21:00　英国MPC金融政策
22:30　12月集計分米国Phil連銀製造業景気指数

12月21日（金）
18:30　7-9月期英国GDP改定値
22:30　11月集計分米国耐久財受注・7-9月期米国GDP確定値
24:00　11月集計分米国PCEコアデフレータ・PCE・個人所得