FX用経済指標分析

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英国のEU離脱案採決結果は200票以上の大差で否決されました。内閣は21日までに代替案を提出しなければならず、仮に提出できてもそれまでに新提案のEUとの合意は不可能です。EUとの離脱期限延長が行われない限り、3月末に合意無き離脱となります。
それなのに、野党は内閣不信任案を提出し、その採決は16日に行われる見通しと、AFPは伝えています。

今後の展開として、�@ 3月29日に迫る合意無き離脱期限の延期をEUに申請、�A 再採決を目指すか内閣総辞職／総選挙、�B 離脱是非を問う国民投票の再実施、が考えられます。
てっきり今回採決否決後はGBP売と思っていましたが、市場はGBP買となっています。なぜGBP買になったのか、報道解説が出始めたら勉強したいと思います。

EU離脱派もEU残留派も歓迎したという今回の結果は、そもそもの2016年の国民投票結果が僅差だったことが原因です。
世の中、多数派が圧倒的に強くないと、多数決で物事を決められないという現実は多いものです。多数決で決めてもなお、細部に揉めることも珍しくありません。
多数決の精神論には、少数意見の尊重というのも教養として皆にあるからです。多数決のルールと精神論の間には、多数派に寛容の気持ちが生まれる状況が必要です。

これほど揉めて後、最終的に離脱派が勝っても残留派が逆転しても、皆がこの問題に厭きて疲れるのを待つしかないのでしょう。
EU側にしてみれば、分担金だけ払わせて将来政策の決定権を制限した英国が、あと300年ぐらい中途半端にEUに残っていても何も損はないでしょう。中途半端な晒し者にする方が、むしろ第2の英国を生まない抑止力となるでしょう。
英国側にすれば、この問題が白黒つかないうちは企業がEU側に資産を移し続け、ジリ貧が貧になるまで続くこともわかっているはずです。既存の権威や利権を一度真っさらにしてから作り直さないと成就しないのが革命です。
最初からその認識があれば良かった。

では何でGBPはもっと売られないのか？
わかりません。


本日は、

18:30　12月集計分英国物価統計
22:30　12月集計分米国小売売上高、12月集計分米国輸入物価指数
の発表があります。

英議会採決の影響が読めないため、英国指標での取引は中止します。
米国指標の影響力は、小売売上高＞輸入物価指数、です。


米国小売売上高

市場予想（前回結果）
・前月比＋0.2％（＋0.2％）
・コア前月比＋0.1％（＋0.2％）
事前差異判別式の解は＋0.1です（1月15日21:40時点）。

過去平均順跳幅／同値幅pips（2018年発表分）
・直前10-1分足5／3（5／3）
・直前1分足4／3（2／1）
・直後1分足19／14（7／5）
・直後11分足24／18（11／7）

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線ならばショートをオーダーし、利確・損切りの目安は2pips程度です。
・直前10-1分足か直前1分足の跳幅が10pips以上に達したら、指標発表直前にそれら値幅方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。直前10-1分足と直前1分足の示唆する方向が矛盾する場合、直前10-1分足の跳ねを優先します。
・指標発表後の初期反応を確認後は早期追撃開始です。発表から数分以内の利確を狙います。3pipsも取れたら、すぐに利確でも構いません。
・再追撃も、発表から数分以内なら3pipsを狙って繰り返しますが、事後差異が0〜△1.1の範囲内だったときは行いません。
平均的には直後11分足終値は直後1分足終値より反応を伸ばしているものの、たまに反転したときに大きく反転するので、再追撃は利確／損切の目安を小さくして繰り返す方が無難です。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

本日は、
・22:30　12月集計分米国PPI・1月集計分NY連銀製造業景気指数
・28:00？　英国のEU離脱案採結果
の発表があります。

英議会採決の影響が読めないため、本日の指標取引は中止します。
また、参考までに、PPIとNY連銀指数が同時発表されたことは、2015年以降7回あります。そのうち4回は、CPIや小売売上高やPhil連銀指数とも同時発表されたので、PPIとNY連銀指数との影響力強弱が比較できるのは、以下の3回だけです。

・2015年1月15日発表　＋0.5：＋5.0：＋28pips
・2015年7月15日発表　0.0：＋0.6：＋11pips
・2016年6月15日発表　△0.1：＋10.9：0pips
※ 発表日に続く数字は、PPI事後差異判別式の解：NY連銀指数事後差異判別式の解：直後1分足値幅pips、です。

このように、PPIとNY連銀指数だけが同時発表された上記3回では、強弱関係が判定できません。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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米政府機関の閉鎖は過去最長になったそうです。がしかし、米大統領は折れる気配がまだ見えません。
最終的な狙いは、壁の予算が一部でも形式的に認められれば良いはずです。大統領側が妥協する代わりに、民主党の大統領弾劾の動きが一定期間抑え込めるようにディールしても良いでしょう。
「壁の予算」という大義名分は、無茶苦茶な気がしても、大統領にとっては王手飛車取りみたいに合理的な一手だというこの話は、報道機関の記事でなく、誰だかわからない・米国人かすらわからない英語のHPに書かれていた内容です。
なるほど、と思ってしまいました。そして、大統領にせよ民主党にせよ、政府機関閉鎖が長引いた方が妥協しやすくなるという構図です。

9日、USTR（米国通商代表部）代表とEU貿易担当欧州委員と日本経済産業相は会合し、「WTO（世界貿易機関）主要加盟国による輸出補助金への関与を可能とする行動指針の明文化」する方針で一致したそうです。
現行のWTOルールでも、廉価産品流入への対抗措置がそれなりに明確化（緊急避難措置など）されていました。けれども、これからは米国主導で日米欧が足並みを揃えて協調対抗することに決まった訳です。追加ターゲットが、補助金（と国営企業）への対抗措置、です。
従来は中国に対し日米欧が連衡（故事では、弱者が強者と個別に同盟して各個に平穏を得る意）していたのを、合従（故事では弱者同士が同盟して強者に一致対抗して均衡の平穏を得る意）に向けて動き出した訳です。
この故事となった合従国は、縁起が悪いことに最終的に滅びたことが知られています。また、日本でも信長包囲網が個別に破られつつあったことが知られています。東洋では、主権が異なり船頭が多くなると、ロクな結果にならなかったことが多いようです。がしかし、欧米では2つの大戦で連合国（合従）が勝利した事例があるので、必ずしも悪いイメージの戦略でもありません。

11日、ブルームバーグがBBCの分析を引用した話では「15日の採決でEU離脱案は、政府提出法案として異例の大差で否決の見通し」とのことです。
11日は欧州時間以降、EU離脱法案採決を控えGBPが売られ始めたところ、真偽不明な「採決延期」報道があってGBP買に転じました。真偽不明でも、政府報道官が「採決延期を否定」するまでにGBPは100pipsも買われました。
今週は、引き続き採決が迫るに連れてじりじりGBPが売られ、採決延期の報道で一気にGBP買に転じる場面に備えることになります。前日14日欧州市場までに採決延期にならなければ、GBPはかなり売られるでしょう。
以前のBOE試算では確か、合意なき離脱はGDP8％、GBPレート25％の低下だったと記憶しています。


前週成績を集計しておきます。

・事前分析成績は5勝2敗（分析採用回数7回、的中率71％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが5回、判定不可及び取引不可だったことが1回で、計6回です（11回の取引を事前準備し、うち5回で取引可能＝方針採用率45％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は6勝2敗でした（勝率75％、事前準備した取引方針11回に対する方針実施率73％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は2勝0敗でした（全取引に対する方針順守率62％）。
・この週の取引時間は15分31秒、損益は＋38.54pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋2.5pipsということになります。


太字は詳細分析記事にリンクしています。

1月14日（月）
英国、EU離脱案の採決前日
時間不明　12月集計分中国貿易収支

1月15日（火）
英国、EU離脱案採決予定
22:30　12月集計分米国PPI
・1月集計分NY連銀製造業景気指数

1月16日（水）
18:30　12月集計分英国物価統計
22:30　12月集計分米国小売売上高、12月集計分米国輸入物価指数

1月17日（木）
09:30　11月集計分豪州住宅ローン件数

1月18日（金）
08:50　12月集計分日本CPI
18:30　12月集計分英国小売売上高指数
23:15　12月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
24:00　1月集計分米国UM消費者信頼感指数速報値

※ 本稿は1月3日投稿記事に、1月5日、1月11日に追記したものです。

問題は程度です。USDJPYで約400pips、GBPJPYで約600pips、約AUDJPYで500pipsの下落でした。
これほど大きく急落が起きると、
・昨年末から米株急落に伴うリスク回避が散発的に起きていたのに買ポジションを重ねて放置していた人、
・新年大発会日の下窓を狙って108円や107円に買指値オーダーを年末に置いていた人、
・昨年高値の115円ぐらいでオーダーしたロングを放置していた人、
にロスカットが発生し、痛い目に遭った人がかなりいたのでしょう。

下図は、先頭7:00からの10分足始値を昨日終値とし、最初のローソク足を窓無しで表示した10分足チャートです。USDJPYは暫く下げが続き、7:30過ぎに一気に下降し、7:40過ぎに安値に達しました。分速数10pipsの「フラッシュクラッシュ」発生です。


次に7時〜8時の始値基準1時間足と8時〜9時の主要通貨ペアの円クロス・ドルストレートで示します。


強弱は、JPY＞USD＞EUR＞AUD＞GBPの順でした。


以下、1月11日に追記しています。

フラッシュクラッシュのリスクは、日本が週末に連なる祝日朝に、日本の個人投資家のポジションが高利回り通貨のロング側に積み上がっているとき、に高まる、と言われています。

もともと、流動性（取引額）が少ない時間帯が危ないという話は常識ですが、加えて、その時間帯に更に流動性が少ない高利回り通貨はもともとロングが貯まりやすいため、そうした通貨の大きな売が引き金になってフラッシュリスクが生じやすいそうです。
また、日本が週末に連なる祝日朝は、香港市場が開くまで、日中取引規模がたったの300億ドル強のオーストラリア市場で取引レートが決まります。レバレッジ数100倍が珍しくない海外FX業者では、30億円も売れば、それだけで豪州市場の日中取引規模に達してしまいます。

だから、フラッシュクラッシュ発生に悪意があるとは限りません。
どの国のどのFX業者であれ含損が一定水準に達すれば、ロスカットルールでポジション清算が強制執行されるのが普通です。その業者もまた、一定の含損を抱えると、損失清算が義務付けられている国が普通です（例外的な国があるという話は知りません）。
そして、日中取引規模に匹敵する売が数分間で行われれば、当然、レート急落が起きます。するとまた急落に応じた損切と、トレンド追従アルゴリズムの自動売買プログラムが活性化し、急落幅が増幅してしまいます。

今回のクラッシュは、発生時刻と、トルコリラかAUDの大口ショートが端緒（と言われています）と、日本でそれら通貨のロングが積みあがっていたらしい、という点で、ヘッジファンドによる悪意のある仕掛けが噂されています。が、それが事実と「断定した」大手報道会社の記事はないようです（識者コメントとして、そう断じた記事はありますが、その識者がそう断じた証拠を提示した記事は見つけていません）。


以下、1月5日に追記しています。

その後、インターネットで自動売買プログラムの成績や、国内FX会社のスプレッド拡大を検索しています。

FX会社の自動売買プログラムや個人開発EAを走らせていた参加者からは「負けた」という声が圧倒的に多いようです。それより深刻なのは、少ない資金で裁量トレードをしているのに、損切設定をしていない放置ポジションを持っていた人です。こちらは、ほぼ壊滅状態だったようです。
いくつか自動売買プログラムを薦めていたFX会社のHPも見てみましたが、今回の相場急変で実力が裏付けられたというプログラムの話は見受けられません。
そんなものがあれば、その会社は大威張りでしょう。

FX会社のスプレッドの拡大は、何社かAUDJPYやGBPJPYのスプレッド（通常表記だと0.7とか1.0とかの表記が多い）は、事態発生から数分後に100〜150（pips）という表記となっていたことを記録した画面をYou tubeで確認しました。
もしも、クラッシュ発生の瞬間に取引中だったとしても、スプレッド100pipsでオーダーする勇気は、なかなか持てません（オーダー時点で、1枚当たり1万円の含損で始まり、激しい上下動で更に含損がそこから急速に増加する場面も目にしてしまいます）。
いくつかのFX会社HPで、この間もスプレッドを通常時と同じに保った、もしくは、これだけの程度／時間しかスプレッド拡大をしなかった、という記事もまだ見つけていません。
そんな対応をした会社があれば、これも大威張りでしょう。


今回のことで、またFXへの危険なイメージだけが強くなって、FXのファンが減りそうなことが残念です。何度も同じようなロスカットの経験者は、どうせまたいつかFXを始めるからいいのです（気の毒ですが）。初心者がこれに懲りて、数年後にこの時期にFXを始めた人が残らなくなるのでしょう。
残念です。

このブログでいつも繰り返している通り、初心者やアマチュアはポジション保有時間をとにかく短くすべきです。決してチャートを見ていないときにポジションを持つようなやり方をすべきじゃありません（見ていてもクラッシュ発生時は対処できないものの、酷い目に遭う・遭いそうなときを目にして正常な恐怖感を学べます）。
初心者やアマチュアがそんなやり方をしていたら、『いつか負けないはずがない！』のです。