FX用経済指標分析

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仕事を休んで確定申告に行ってきました。給与所得以外に20万円以上の収入があったときには、税務署に申告しなければいけません。えへん。
そんな訳で税務署で長く並んでくたくたなので、今日は別の話です。今夜は米国CPIの発表がありますが、それもどうでもいいです。

ただ、こうして確定申告する時期になるといつも思うのは、もっとも高いスプレッドは税金だという気がします。もちろん負ければなかったことになるスプレッドですが、それではきっと嬉しくありません。
納税が最も高いスプレッドではないかという話は置いておいて、ちょっと別なことを確かめて起きましょう。



USDJPY＝100のときスプレッド0.3銭で1枚買うと、101.003円で売れば1万円の収益です。こうした取引で年間20万円以上を稼ぐと、前述のように20％の税金を納めないといけません。勝率100％なら、たった20回の取引で、確定申告のとき4万円の納付命令を受け取ります。20勝0敗は、実質勝率90％に目減りしたことと同じです。買ったときも負けたときも1万円で利確ないしは損切した場合、18勝2敗が実質16万円になるからです。

逆算してみましょう。
まず、上の例と同じくΔUSDJPY＝1（USDJPYが1円の変動）だけを勝負することにします。
もし勝率が90％しか（！）ないのに、年間20万円の収益（税引後16万円）を得ようとすれば、
　　90％＝x／（x＋y）
　　20万円＝xーy
　　但し、xは1万円の利確回数、yは1万円の損切回数、且つ、x＞20
です。
この連立方程式の解は、x＝22.5、y＝2.5、です。数字を丸めて22勝2敗で勝率90％です。
この勝率が90％でなく、75％・60％へと下がるとどうなるでしょうか。

勝率　 x（利確） y（損切）
　90　　　22　　　　 2
　75　　　30　　　　10
　60　　　60　　　　40

となります。

見てください。
勝率60％だと、ΔUSDJPY＝1（一方向に100pips動く）の機会を年間100回捉えて、そのとき60勝しなければいけません。そんなことをしたら初心者は負けます。
USDJPYが一方向に100pips動くことは、毎日起きていません。2018年はもっと小さいようですが、過去3年間ぐらいの平均で言えば、5日に1回程度（週に0〜2回ぐらい）でしょうか。ならば、USDJPY1枚の取引で、勝率60％ならば、1年で20万円は稼げない、というのが自然な解釈です。

それにきっとチャートを見ていないときに限って、余計なことを言う奴や余計なものを撃つ奴が現れます。そんなとき＝短時間でUSDJPYが1円-2円動くときには、逆指値で損切注文を入れておいても、逆指値注文なんてすり抜けてしまうことだって多いのです。毎回1枚の取引で年間20万円を稼ごうとすれば、初心者や余裕資金が取引口座に少ない人は、こんなやり方では負けてしまいます。
目標が間違っているのです。取引口座に100万円預けていなくて、利確・損切が100pipsというのは、分が悪い勝負をしているのです。

次に、条件をもっと緩和してみましょう。毎回の利確・損切を1円でなく、0.1円と心変わりすれば良いのです。このとき、毎回1枚の取引で、勝率毎の年間20万円確保を狙うとどうなるでしょう。
先に予備計算しているので、この表は簡単に作れます。

勝率　 x（利確） y（損切）
　90　　　220　　　 20
　75　　　300　　　100
　60　　　600　　　400

さて、ここで問題は取引時間です。
勝率60％の実力しかない人が、USDJPYが一方向に1円動くと思ったときに、100pips（1円分）利確か損切するのに要する時間と、同じ勝率でも、USDJPYが一方向に0.1円動くと思ったときに、10pips（0.1円分）利確か損切するのに要する時間とは、どちらが長いでしょう。
圧倒的に、一方向に10pips動きそうなときに、1000回取引する方がポジション保有時間が短くなるはずです。だって、一方向に1円動くことは数日に1回しか起きなくても（あるいは数日かけて1回しか起きなくても）、一方向に0.1円動くことは1日に何回も起きています。

こうして考えてみれば、毎回1枚の取引というのを縛りにしたとき、年間20万を稼ぐためにどの程度のUSDJPYの動きを狙うことが適切かが見えてきますよね。
だいたいUSDJPYは10pips弱、EURJPYは10pips強、GBPJPYとAUDJPYは15pipsというのが、感覚的な数字です。



我慢強くなったり運を鍛えることをセンスを磨くと称して、まだ相場取引の基本に疎い人をいつまでも下手なままに置いておこうという助言ほど、目にして不愉快なものはありません。
そんなくっだらないことより、ざっくり直近数日の1日あたりの値動きの1/10ぐらいを狙って方向を当てる研究しないと、上手に取引できるようになりませんよ、と言った方がよっぽどタメになるはずです。だいたい、運や勘の確率的再現性は、いずれ50％に収束してしまうのです。

手持ち資金を踏まえると、毎回0.1枚しか取引できなくても良いのです（5〜10万円ぐらいの場合）。きちんと勝てるようになる努力を続けましょう。ひとつずつ上達のステップをクリアしていきましょう。

そうすれば、いずれ毎年納税して実質勝率を10％も下げるぐらいの納税スプレッドがあっても、そんなことを考えるぐらいなら、上達しない期間が長引くことの方がよっぽど高い実質スプレッドを払っていることに気づくはずです。

前週USDJPYは、先々週の米大統領の保護主義発言の影響が残ると見られており、米政権幹部の辞任報道もありました。がしかし、それは月曜米国時間に米株価・米金利が上昇して、106円台を回復しました。その後、米利上げによってUSDJPYがいずれ下がると見られているせいか、火曜・水曜はUSDが売られました。そして、北朝鮮・米国間の直接首脳会談が5月に行われるとの報道があり、木曜・金曜はUSDが買われました。
USDの動きは、経済指標と論じなくても説明できる内容でした。

こうした状況を踏まえて、経済指標への反応は押し並べて小さなものでした（指標発表直後1分足の大きさについて、のことです）。
今後のために留意しておくべき点は、以下の4点だったと思います。

2018年2月集計分英国サービス業PMIは上昇し、下がりそうで下がらず高い水準を保ちました。2月は月初に大きな株価下落が起き、EU離脱交渉関係でも大した進展がなかったのに、先々週発表された製造業PMIも含め、2月の企業景況感は良かったということになります。

豪州は、RBA金融政策発表で市場予想通り現状維持だったものの、前回声明にあった「今後数年に亘り成長率が平均3％を上回りそうだ」という文言が削除されました。その翌日発表された2017年10-12月期GDPが7-9月期よりやや下がり、1-3月は株価下落や保護主義への懸念が高まっていることから、RBA声明内容の変化は「先々が見通しが難しくなった」ということでしょう。

ECB金融政策はよくわかりませんでした。
「緩和バイアス」というのは、「必要なら債券買い入れ規模を拡大する」との従来方針を指します。これを撤回し、量的緩和解除に向けてステップを進めたようです。がしかし、「超緩和スタンスを継続することを再確認」し、「債券買い入れプログラムを必要なら9月以降にも延長もあり得る」というものでした。
何を言っているのか、プロの解説を待つことにします。

米国は、他の景気指標同様、ISM非製造業景況指数が前回こそ下回ったものの60近い高い数値を維持しました。米国の景気指標はどれも高い水準を維持しており（NY連銀指数を除く）、製造業・サービス業・消費者のいずれも経済が悪いとは捉えていません。
前月に米金利高騰・株価下落を招いた注目の雇用統計は、陽線・陰線が入れ替わる上下動が激しかったものの、反応程度は小さいものでした。現在の買うべきか売るべきかわからない、という状況を象徴している反応だったと言えるでしょう。



次週は、米国のCPI・小売売上高が久しぶりに別の日に発表されます。次週も経済指標が大きな影響を与えるとも思えません。下記太字はその指標の分析記事にリンクしています。

3月13日（火）
21:30 2月集計分米国CPI

3月14日（水）
21:30　2月集計分米国小売売上高、2月集計分米国PPI

3月15日（木）
21:30　3月集計分Phil連銀製造業景気指数、3月集計分NY連銀製造業景気指数、2月集計分米国輸入物価指数

3月16日（金）
22:15　2月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
23:00　3月集計分UM消費者信頼感指数速報値



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 注目すべき項目が多く、それぞれの結果の良し悪しがどちらに反応するかが非常にわかりにくいものの、1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、の解の符号が直後1分足との方向一致率が86％
  
• 指標発表直後の反応程度は年々小さくなっており、2017年発表分では直後1分足跳幅が39pips、2018年は更に小さくなる見込み
  
• 指標発表直後の反応方向は（上記判別式の解の符号に）素直で、指標発表から1分を過ぎても直後1分足跳幅を1度超え、10分経過後に直後1分足値幅を削ることが多い
  

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


市場予想は、失業率が改善し平均所得が悪化、となっています。総合的な事前差異はマイナスです。市場予想は、発表30分前にきちんと確認しておきましょう。
というのも、事前差異は直前10-1分足との方向一致率が76％です。市場予想が修正されたときのために、事前差異判別式を示しておきます。
1✕NFP増減事前差異［万人］＋15✕失業率事前差異［％］ー2✕平均時給事前差異［％］、です。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異の符号と同じにします。
  
  
• 過去3年間の平均を見ると、指標発表直前1分間は、他の平均的な指標の発表直後1分間と同じぐらい動きます。2015年に至っては平均跳幅20pips・平均値幅14pipsもありました。けれども、2017年には平均跳幅8pips・平均値幅7pipsまで反応が小さくなっています。大きく動くと思っているときに、思ったほど動かないと、利確・損切の機会を逸してしまいます。
  気を付けましょう。
  
  直前1分足の陰線率は80％です。この数字を見て、この期間にロングをオーダーすることはあり得ません。ショートか取引きしないかが選択肢です。
  
  
• 指標発表から数分間は、初期反応方向への追撃機会を窺いましょう。
  事後差異と直後1分足の方向一致率は86％です。発表結果の市場予想に対する良し悪しには、かなり素直に反応します。そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は89％あり、その89％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが78％です。
  
  但し、指標発表から10分後には、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことが50％未満しかありません。再追撃するなら、10分後以降に機会を窺いましょう。
  

以下は、2018年3月10日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は、失業率と平均時給が市場予想よりも悪化した一方で、NFP増減が大幅に市場予想を上回りました。
反応は、少し複雑でした。指標発表とほぼ同時に、陰線側で安値を付けました。これは、平均時給が前回・予想を下回ったことへの反応と思われます。その後、NFP増減が大幅増だったことを受けてか、陽線側に転じました。がしかし、107円台での滞留時間が僅かで、再び陰線側に向きを変え、その後また陽線側に向きを変えました。
要するに、多くの参加者が今後の方向を見出せなかった、ということだと思われます。

ただ、反応程度を見てみると、直後1分足跳び幅は、陰線側に11pips、陽線側に14pipsです。これでは、特別な指標でなく、平均的な反応しかしない指標のようです。以前のように発表と同時に30〜50pipsも跳ねられても怖いものの、これでは何かつまらない気がしますね。

取引結果を下表に示します。


とりあえず勝ったものの、背景が黄色の取引はシナリオ外取引です。指標取引成績を纏めた下表では、黄色の取引を除いて集計し、それだと負けています。

どうも、米国が保護主義に走りそうだったり、北朝鮮と米国とが直接対話しようとしていたり、その前には仮想通貨が暴落したり、株価が下落したり、色々あって経済情勢を示す指標への反応がおかしくなっているような気がします。おかしいのは、このブログの分析の方かも知れませんけど。


次回発表は4月6日に予定されています。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 主要国の生産関連指標で最も大きく反応し、同月集計の製造業PMIの良し悪しとは無関係
  
• 指標発表直後の反応程度は、直後1分足跳幅の過去平均が23pips
  
• 指標発表直後の反応方向は、数分間一方向に伸びやすい（直後1分足と直後11分足の方向一致時は100％、全体でも74％）ものの、10分後には直後1分足終値を超えて反応を伸ばしたことは50％まで低下
  

という特徴があります。

同時に1月集計分貿易収支と1月集計分建設支出が発表されます。が、そんなことは気にする必要ありません。過去の傾向を見る限り、それら指標は本指標よりも反応への影響が小さいのです。

今回発表の要点は下表の通りです。


上表ではわかりませんが、鉱工業生産前年比は前回発表結果が0となっていたのに、それが＋2.6％に修正されていたようです。あまりに大きな修正であり、前回発表結果の0とは同時発表がなかったということかも知れません。

鉱工業生産・製造業生産ともに、前年1月集計結果はかなり高い水準となっています。そのためか、前回発表ではいずれも前年比が低下しました。3月集計分（5月発表分）までは、前年比が良い数字となりにくい状況です。

それにも関わらず、今回の前年比市場予想は、鉱工業生産が＋1.8％、製造業生産が＋2.8％と、かなり高く予想されています。
1月集計分の製造業PMIは前月より低下しており、1月のEURGBPはGBP高に推移していました。FTSE100は中旬以降下がっています。少し市場予想は高すぎる気がします。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が24％（不一致率76％）です。今回の事前差異はマイナスとなっています。よって、直前10-1分足は陽線と見込みます。
  
  
• 指標発表後は早期追撃開始し、指標発表から1分経過後に直後1分足跳幅を超えたら利確です。

以下は、2018年3月10日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は。製造業生産前月比を除き前回を上回ったものの、全ての項目で市場予想を下回りました。反応は、指標発表直後に陰線に振れたものの、発表から30秒ぐらい経過した頃には反転に向けて陽線側に向かって反応を伸ばしました。

市場予想が少し高すぎるのではないか、という点はその通りでした。がしかし、指標結果を当てても取引で負けては話になりません。
取引結果は下表の通りです。


上表で背景を黄色に塗った取引（発表時刻を跨いだポジション）はシナリオ外なので、上表では集計したものの、下表の指標取引成績には含めていません。
結果的に、外れた分析だけをシナリオとして紹介して、他人に薦めるには危ういと考えていた取引だけ勝ってしまいました。申し訳ございません。


次回発表は4月6日に予定されています。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。