FX用経済指標分析

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

米国景気指標「ISM製造業景況指数」の指標発表前後の反応分析には、
�@ 景況指数
�A 受注指数
�B 雇用指数
�C 価格指数
を用います。

本稿は、過去の指標結果と反応方向の関係を分析することによって、本指標発表前後のUSDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。

その分析の調査範囲は、2015年1月集計分〜2018年8月集計分（同年9月発表分）の44回分です。


結論は次の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

• 多くの指標解説で本指標の重要度・注目度は高く位置づけられています。けれども、本指標結果が他の指標結果を先行示唆している事実は見当たりません。そして、本指標の反応程度は大きくなく、本指標結果の影響持続時間は短い傾向があります。
  取引上の魅力で言えば、それほど重視する指標ではありません。
  
  
• NY連銀指数とPhil連銀指数がともに前月より改善／悪化したとき、本指標結果も前月より改善／悪化しがちです。指標発表後は同じ方向に反応を伸ばしがちですが、発表前にはっきりしたトレンドが発生しているときは、発表から数分後にそのトレンドに復したことが多いようです。直後1分足値幅が△6pips以下か＋20pips以上のとき以外は、その後そのまま同じ方向に反応を伸ばすとは言えません、
  
  
• 指標発表前は過去に一貫した傾向が見受けられず、取引は勧められません。
  指標発表直前から発表後11分後までは、以前から一貫した複数の傾向が見受けられます。前述の通り発表結果のチャートへの影響持続時間は短く、発表時刻がくる前に欧州時間以降のトレンドを確認しておいた方が良さそうです。
  具体的な取引方針は�V節末尾に記載しています。

本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。



以下、市場予想は発表直前の値を用い、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままを用います。これは本指標の推移そのものより、指標発表直前直後の反応程度や反応方向との関係を重視しているためです。

また、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。


ISMとはInstitute for Supply Management（米国供給管理組合）の省略形です。

本指数は、製造業約350社の購買担当役員へのアンケート結果に基づく企業景況感を示した指標です。その内容は、「新規受注」「生産」「雇用」「入荷遅延」「在庫」の項目を、前月比で「良い」「悪い」「同じ」の三択で回答した集計結果に、季節調整を加えたものです。

本指標の意義は、�@ 米国主要経済指標で毎月最も早く発表されること（第1営業日）、�A 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、�B 一般論として製造業の景況感は、非製造業の景況感に先行して変化が起きること、がよく挙げられます。

けれども、�Bの関係は主要国のどこであれ、そんなことが起きておらず、�Aの消費や物価や雇用の情勢転換も先行示唆しておらず、それなら�@に大きな意義はありません。更に加えて、本指標は発表前後の反応があまり大きくありません。

よって、多くのFX会社で本指標の注目度・重要度を高く位置づけている割に、取引上の魅力はそれほどでもない指標だと言えます。


過去の市場予想と発表結果の推移を以下に示します。
この図は本記事の更新とは別に、適宜、最新のものに差し替えます。

まずは景況指数です。


景況指数は本指標総合値です。けれども、過去に遡って調べてみると、必ずしも景況指数だけの良し悪しで反応方向が決まっている訳ではありません。
直近では、2017年9月集計分と2018年2月集計分が60.8［ips（Index Points）］で最大値、2015年12月集計分と2016年1月集計分が48.2［ips］で最小値です。2016年2月集計分〜2017年9月集計分の間は上昇基調が続いたものの、その後は停滞が続いています。

次に受注指数です。


受注指数は市場予想を記録していません。稀に市場予想が行われることがあるようですが、事例数が少ないため市場予想を含めない分析にしか、データは活用していません。
直近では、2017年12月集計分が69.4［ips］で最大値、2015年11月集計分が48.9［ips］で最小値です。この間は上昇基調が続いたものの、その後は下降に転じつつあるのか停滞中なのか、判断に迷うところです。
グラフ形状からすれば、60［ips］を下回れば、2017年12月集計分をピークに下降転換と見なせます。それまでは、2017年以降の高い水準での停滞が継続中と見なします。

そして雇用指数です。


雇用指数は、雇用統計発表前に注目する解説記事が以前はよく見受けられました。がしかし、後記詳述するように、雇用指数の単月毎の良し悪しと雇用統計のNFPの単月毎の良し悪しは関係ありません。
直近では、2017年9月集計分が60.3［ips］で最大値、2016年1月集計分が45.9［ips］で最小値です。この間は上昇基調が続いたものの、その後は停滞中です。

最後に価格指数です。


価格指数はPPIとの関係が連想されます。がしかし、後記詳述するように、価格指数の単月毎の良し悪しとPPIの単月毎の良し悪しは関係ありません。
また、上図のように価格指数は周期的な脈動があります。2017年は例外ですが、例年5月前に脈動ピークに達し、年末年始に向けて脈動ボトムに達しがちです。
直近では、2018年5月集計分が79.5［ips］で最大値、2015年12月集計分と2016年1月集計分が45.9［ips］で最小値です。この間は上昇基調が続いており、まだその基調が変わったという兆しは見受けられません。


これほど項目が多いと、どの項目がどれだけ反応方向に影響するのかがわかりません。そこで、各項目毎の反応方向への影響を踏まえた判別式を求めておくことにします。

ここで、判別式の「判別」とは、複数の発表項目の市場予想や発表結果が、前回結果や市場予想に対し、総合的に良いか悪いかの判別です。陽線での反応はUSD買、陰線での反応はUSD売、なので、これが指標結果の良し悪しの判断基準です。

例えば、

• 2✕景況指数の事後差異＋1✕雇用指数の事後差異＋1✕価格指数の事後差異

という判別式の解の符号は、直後1分足との方向一致率が81％に達します。判別式の各項係数は、この方向一致率が最大化するように決めています。
ともあれ、本指標は発表結果の市場予想に対する良し悪しに非常に素直に反応することがわかりました。そういう風になるように判別式を決めているのだから当然です。但し、81％という一致率は他の指標と比べても高い方の数値です。

同様に、事前差異（市場予想ー前回結果）判別式は、

• 2✕景況指数の事前差異＋1✕価格指数の事前差異

とします。この式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率は59％です。
市場予想がどうあれ直前10-1分足の方向はわかりません。59％ではアテにできません。でも、この係数は本式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率を最大化しています。

実態差異（発表結果ー前回結果）判別式は、

• 1✕景況指数の実態差異＋1✕受注指数の実態差異＋1✕価格指数の実態差異

とします。この式の解の符号と直後11分足の方向一致率は73％です。
本指標は、発表結果の前回結果に対する良し悪しに素直に反応します。
この判別式に雇用指数を含めると、どう係数を選んでも一致率が悪化します。また、景況指数の実態差異だけの直後11分足との方向一致率は60％しかありません。

以後は、これら「判別式の解」やその「符号」を、特に断りなく単に「事前差異」「事後差異」「実態差異」と略記します。解の値を示しているのか、解の符号を示しているのかは、前後の文脈から判断願います。


本指標総合値である景況指数はさておき、(a) 受注指数は耐久財受注や製造業受注の先行指標たり得ます。(b) 雇用指数は雇用統計のNFPの先行指標たり得ます。(c) そして、価格指数はPPIの先行指標たり得ます。
ここでは、(a)は比較対象の受注関連指標の反応が小さいので、それがそこそこ見込める(b)及び(c)の検証を行っておきます。
いわば、景気指標としての存在意義を問う検証です。

また逆に、NY連銀製造業景気指数（以下「NY連銀指数」と略記）やPhil連銀製造業景気指数（以下「Phil連銀指数」と略記）は、本指標の先行指標たり得ます。よって、本指標発表時の取引を有利に行えないか、その検証を行っておきます。


『米国雇用統計発表前後のUSDJPY反応分析』の1.3.1項を参照願います。
結論は、本指標雇用指数の前月からの改善／悪化は、雇用統計NFPの前月からの改善／悪化を示唆しない（両者は取引に有益な関係がない）、です。


『米国物価指標「生産者物価指数」発表前後のUSDJPY反応分析』の1.3.1項を参照願います。
結論は、本指標価格指数の前月からの改善や悪化は、PPIの前月からの改善や悪化を示唆しない（両者は取引に有益な関係がない）、です。例え、同月集計分同士を比べずに、本指標価格指数を前後3か月ずらしても、この結論は同じです。


『米国景気指標「Phil連銀製造業景気指数」発表前後のUSDJPY反応分析』の1.3項を参照願います。
結論は、NY連銀指数とPhil連銀指数がともに前月からの改善や悪化で一致したときのみ、その後発表される本指標結果の前月からの改善や悪化と70％一致する、です。
NY連銀指数と本指標では、それが56％しか一致しません。Phil連銀指数と本指標では、それが63％しか一致しません。指標解説記事で良く見かける「NY連銀指数で様子を見て、Phil連銀指数で方向を確認し、ISM指数を迎える」という説明は、こういう意味だったのです。

なお、ここで本指標の改善／悪化とは、本指標実態差異を指しています。事前差異や事後差異と違って、実態差異だけが市場予想を含まないので、それを比較しています。

本指標結論に相当する景況指数だけとの符号一致率では、これほど高い一致率になりません。そして何より、景況指数単独の実態差異と反応方向よりも、本指標（全体の）実態差異と反応方向の方が方向一致率は高くなります。
何のための分析かを踏まえれば、反応方向との相関が高い対象と比較すべきことは明らかです。



分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、それらを事前に示唆する予兆がないか、について行います。


過去の4本足チャートの各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。


指標発表直後1分足跳幅が18pipsを超えたことは、過去20％しかありません。年平均2〜3回しか、そんなことは起きないのです。多くのFX会社が注目度・重要度が高いと位置づけていても、本指標での取引で欲張りは禁物です。過去平均の12pips以下しか跳ねなかったことが59％を占め、その半分6pips以下しか跳ねなかったことも25％もあります。


次に、1年毎に区切った直前10-1分足と直後1分足と直後11分足の反応程度の推移を下図に示します。この図では、反応の方向を無視して大きさだけを比べるため、データは絶対値の平均値を用いています。絶対値というのは、例えば−1も1も大きさを1と見なすことです。


2018年になってからはそれ以前に比べて、直後1分足と直後11分足がかなり小さくなっていることがわかります。

その理由を考察する一助に、1年毎に区切った事前差異・事後差異・実態差異の判別式の解の平均値の推移を下図に示します。このデータもて絶対値処理しています。


反応差異のグラフと指標差異のグラフを見比べると、直後1分足と直後11分足が2018年になってから小さくなっている原因は、実態差異が小さくなっているためかも知れません。けれども、2017年以前は、それらの大小関係に相関がありません。
つまり、1年毎に期間を区切った場合、前回結果と市場予想と発表結果の大小関係と反応程度には、相関が認められません。よって、最近の反応の小ささは別の理由によるもの、ということになります。

大した結論ではないですね。
でもひとつずつ問題を片づけておけば、そのことは2度と考えずに済みます。


多くの指標では、発表結果と市場予想の方向と差異（事後差異判別式の解）と直後1分足の方向と程度の相関が高くなります。そこで、事後差異判別式の解（横軸）と直後1分足終値（縦軸）の関係を下図に示します。


回帰線（青線）が右上がりなことよりも、横軸の上下のドット分布をご覧ください。事後差異がプラスのときは陽線での反応が期待できるものの、マイナスのときに陰線で反応するとは言えないように見えます。方向に関しては陽線の場合しかアテになりません。
また、回帰式のR^2値（相関係数）は0.45（R値は0.67）しかありません。あまり回帰線はアテになりません。

次に、直後1分足終値（横軸）と直後11分足終値（縦軸）の関係を示します。


回帰式（赤線）の係数は1.34です。平均的には、発表から1分後と更にその10分後では、34％値幅を伸ばします。

但し、直後1分足終値が△6〜＋6pipsの範囲だったときは、直後11分足が直後1分足と反転していたことが多いことがわかります。そうとわかっていたら、直後1分足終値がこの範囲に収まったときは、追撃を止めた方が賢明です。

更に対角線（黒線）の上下のドット分布をご覧ください。この図の右半分で対角線より上か、左半分で対角線より下のドットが反応を伸ばした事例です。直後1分足終値が△6pips以下か＋20pips以上だったとき、それ以降も同じ方向に反応を伸ばし続けたことがわかります。


本項では比較対象同士の大小関係や方向一致した回数だけに注目します。
指標一致性分析は、各差異と各ローソク足の方向一致率を調べています。また、反応一致性分析は、先に形成されたローソク足と後で形成されるローソク足の方向一致率を調べています。
それぞれの関係を調べることによって、先にわかることが後で起きることを示唆していないかがわかります。



事前差異・事後差異・実態差異の偏りは、自然なばらつき範囲内です。また、各ローソク足の陰線率・陽線率には、極端な偏りがありません。

直前10-1分足は事後差異との方向一致率が66％です。そして、事後差異と直後1分足の方向一致率は81％です。低い一致率ではないものの、これだけでは直後1分足の方向を決め打ちすることに不安があります。
事後差異を介して直前10-1分足と直後1分足を結び付けると、直前10-1分足と同じ方向に直後1分足が反応する確率は、0.66✕0.81＋（1ー0.66）✕（1ー0.81）＝60％、にしかなりません。

がしかし、直前10-1分足と直後11分足の方向一致率は76％に達しています。この関係は、指標発表の直前直後の僅かな時間を除けば、指標発表前のトレンドに早期に復帰することが多い、と推察できます。本指標の影響持続時間は短いようです。

次に、反応性分析は、指標発表時点と発表から1分経過時点から見て、同じ方向に反応を伸ばし続けていたかを調べています。


直後1分足と直後11分足との方向一致率は76％です。この76％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことが81％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。

けれども、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは57％まで下がっています。よって、早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。



以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。ここまでの分析結論に基づき、各ローソク足での取引方針を定めます。


下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。


直前10-1分足は、過去平均跳幅が6pips、同値幅が4pipsです。過去陰線率は54％、事前差異との方向一致率は59％です。跳幅が20pips以上だったことはなく、10pips以上だったことは過去5回（頻度11％）しかありません。
この期間はポジションの根拠に欠いており、取引を避けた方が良いでしょう。


次に、下図は直前1分足の始値基準ローソク足です。


直前1分足の過去平均跳幅は4pips、同値幅は2pipsです。過去陰線率は61％、事前差異との方向一致率は61％、直前10-1分足との方向一致率は58％です。跳幅が10pips以上だったことは過去2回（頻度5％）しかありません。
この期間はポジションの根拠に欠いており、取引を避けた方が良いでしょう。


そして、下図は直後1分足の始値基準ローソク足です。


直後1分足は過去平均跳幅は12pips、同値幅は8pipsです。

さて、直前10-1分足跳幅が10pips以上だったことは過去5回あります。この5回の直前10-1分足跳幅と直後1分足値幅の方向が一致したことは1回（20％）しかありません。また、直前1分足跳幅が15pips以上だったことは過去2回あります。この2回は、直前1分足と直後1分足の方向が一致しています。
指標発表前後のポジションは、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に逆方向にオーダーし、直前1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に同じ方向にオーダーします。どちらも起きたら直前10-1分足のサインを重視し、指標発表直後の跳ねで利確／損切します。

そして、直前10-1分足と直後11分足の方向一致率は78％に達します。上記とは別に、指標発表直前に直前10-1分足と同じ方向に、いつもの半分の規模でポジションをオーダーし、10分以内に目安20pipsの利確／損切します。

また、発表後の直後1分足と直後11分足との方向一致率は76％です。この76％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことが81％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
けれども、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは57％まで下がっています。よって、早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。


最後に直後11分足の始値基準ローソク足を下図に示します。


直後11分足の過去平均跳幅は17pips、同値幅は13pipsです。
直後1分足終値が＋20pips以上ならロング、△6pips以下ならショートで追撃します。


整理します。

• 発表時には、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に逆方向にオーダーし、直前1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に同じ方向にオーダーします。どちらも起きたら直前10-1分足のサインを重視し、指標発表直後の跳ねで利確／損切します。
  
  
• それとは別に、指標発表直前に直前10-1分足が陽線なら、いつもの半分の規模でロングをオーダーし、10分以内に目安20pipsの利確／損切を目指します。
  但し、この方針は方向だけを判定対象とし、目安到達有無は判定対象に含めません。直後1分足が終値△6pips以上の陰線となった場合は、その時点で損切です。
  
  
• 追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始し、発表から1分を経過したら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。1分経過以前であっても、3pipsも取れたらその時点で利確で構いません。
  もともと反応が小さい指標です。
  
  
• 再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。ポジションオーダー3pips以上を狙ってです。

本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択肢と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。

• 多くの指標解説で本指標の重要度・注目度は高く位置づけられています。けれども、本指標結果が他の指標結果を先行示唆している事実は見当たりません。そして、本指標の反応程度は大きくなく、本指標結果の影響持続時間は短い傾向があります。
  取引上の魅力で言えば、それほど重視する指標ではありません。
  
  
• NY連銀指数とPhil連銀指数がともに前月より改善／悪化したとき、本指標結果も前月より改善／悪化しがちです。指標発表後は同じ方向に反応を伸ばしがちですが、発表前にはっきりしたトレンドが発生しているときは、発表から数分後にそのトレンドに復したことが多いようです。直後1分足値幅が△6pips以下か＋20pips以上のとき以外は、その後そのまま同じ方向に反応を伸ばすとは言えません。
  
  
• 指標発表前は過去に一貫した傾向が見受けられず、取引は勧められません。
  指標発表直前から発表後11分後までは、以前から一貫した複数の傾向が見受けられます。
  前述の通り発表結果のチャートへの影響持続時間は短く、発表時刻がくる前に欧州時間以降のトレンドを確認しておいた方が良さそうです。

下表に、2017年の本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
この表は、2018年10月発表以降、適宜、最新のものに差替えを行っていきます。

取引成績は、この分析に記載方針に沿って実際に取引を行った結果だけを纏めています。実際に取引した結果以外は、例え事前方針が妥当だったとしてもここには含みません。

実際の取引は、例え結果的に陽線だったとしても終値1秒前まで長い陰線側へのヒゲをずっと形成していたりします。そういった場合、事前のその期間の取引方針がロングが正解かショートが正解か、わかりません。実際の取引で利確できたか損切せざるを得なかったかだけが公平な判定基準だと言えます。
取引方針の記述を、勝ちやすく・分析結果を誤解しにくく・自己裁量部分がわかるように、進歩・改善していくしかありません。


2017年は、本指標で8回取引を行い、指標単位で8連勝、シナリオ単位で20勝1敗（勝率95％）でした。
1回の発表当たり平均4分5秒の取引を行い、年間で121pipsの利確でした。
マグレもあるにせよ、そう的外れな分析や取引方針にはなっていない、ということでしょう。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


東証JASDAQ上場の株式会社フジトミが提供する、株価指数とＦＸのインターネット証拠金取引です。東京金融取引所に上場された「くりっく３６５」と「くりっく株３６５」が取引できます。

「くりっく３６５」は2005年7月に東京金融取引所でスタートしたFX取引です。
店頭FX会社が提供するFXの場合、手数料・スプレッド・スワップポイントなど、各会社によってその内容が異なりますが、くりっく３６５は、安心・透明・信頼をモットーとする金融商品取引所を通して売買をおこなうことで、公正な取引を実現しています。

「くりっく株３６５」は2010年11月にスタートした取引所CFD（株価指数証拠金取引）です。2017年5月現在、日経225、NYダウ、FTSE100、DAXの4指数が取引可能です。最大の特徴は、配当相当額と金利相当額の受払いがあることです。
2016年の配当および金利相当額の受払い実績では、買いポジション1枚あたり31,615円でした。
日経225先物取引や日経225連動型上場投資信託とは違った魅力がくりっく株３６５にはあります。

中国の有名女優の脱税・所在不明ニュースがありました。
いまはどうか知りませんが、そんな大金でなくても中国では領収書を買ってくれる人が大きな駅前にいたものです。見たのはもう10年以上も前のことですが。中国語がわからない私が気づくぐらいだから、かなり大っぴらにそんなことが行われていたのでしょう。

ちなみに、そんな大きな悪いことをしたことはないものの、当時ヘビースモーカーだった私は、よくタクシーで20元のチップを先に払って車内で煙草を吸っていたものです。ホテルで喫煙室が取れなくても、気にせず現地に出張しました。フロントで100元渡して、部屋の枕の上に毎日10元と現地の安い煙草を一箱置いておけば、禁煙室に泊まって煙草が吸っても、文句を言われたことなど一度もなかったのです。
小悪人だった罪滅ぼしに、今では早朝の犬の散歩中に近所の道端の吸い殻を拾っています。そんなことを10年後にやるとは当時思ってもいなかったけれど。

いろいろ小さな不便なことが僅かなお金で簡単に解決してしまうと、人は我慢をしなくなってしまいます。あろうことか、そんなことに馴れてしまうと、お金で小さな不便が解決しないと、相手のことを融通が利かないヤツみたいに思えてしまったぐらいです。
でも相手にだってプライドがあります。（賄賂＞プライド）が成り立ちやすい社会は貧しいのだけれど、（賄賂＜プライド）な社会は正当な各種サービス料金が高額な社会です。気のせいか、最近は日本でも贈収賄事件が増えているよーな気がします。
なかなか日本のCPIが上昇しないのは、我々は貧しくなる方にトレンド転換しつつあるのかも知れませんね。


さて、明日はまた、小さな指標が続きます。

17:30には4-6月期英国GDP改定値が発表されます。
本来、9月末は改定値でなく確定値発表月ですが、7月に速報値が発表されなかったため、時期ズレを起こしています。これが、従来通り改定値なのか、過去の確定値に相当するのかが確認できていません。
よって、今回は以前の詳細分析記事における取引方針の是非判断を取りやめ、下記の方針の判断を事後に行います。

市場予想（前回速報値結果）は、
・前期比＋0.4％（＋0.4％）
・前年比＋1.3％（＋1.3％）
で、事前差異判別式の解は0です。

発表前後の過去反応平均値は次の通りです。
・直前10-1分足跳幅16pips、値幅11pips
・直後1分足跳幅16pips、値幅11pips
・直後11分足跳幅24pips、値幅13pips

取引方針は次の通りです。

• 発表時は、直前10-1分足と逆方向に発表直前にポジションをオーダーします。但し、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、同じ方向にポジションをオーダーを優先します。
  直前1分足が10pips以上跳ねたことは過去7回あり、そのうち6回で直後1分足と同じ方向に跳ねています。また、直前10-1分足と直後1分足の方向一致率の最新値は68％です。
  
  
• 次に、発表から1分以内に追撃を開始し、1分経過後はなるべく早く利確を狙います。目安は5pips程度です。
  目安5pips程度は、過去の直後1分足跳幅平均と直後11分足跳幅平均の差が5pipsだったことに基づきます。また、直後1分足と直後11分足の方向一致率は70％です。その70％の方向一致時に、直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたことは79％です。けれども、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは30％しかありません。
  
  
• よって、発表から1分を過ぎたら逆張り機会を窺います。
  根拠となる数字がしっかりしても、逆張りは短時間取引が基本です。利確／損切の目安は、過去の直後1分足値幅平均の半分5pipsとします。

18:00には、9月集計分欧州HICP速報値が発表されます。

前回8月集計分（8月31日発表）は僅かに市場予想を下回り、当時のECBの「（前月までの）HICP上昇は一時的現象」との見解と方向は一致していました。もしECB見解通りなら、HICPはもっと下がって良いはずです。HICPは5月集計分以降、急激に高い数値がなって、その状態が続いています。
けれども、6月以降のEURUSDは動きが小さく、物価への影響があまり考えられません。EUに占める規模が大きな独・仏ともに、大きくCPI前年比を下げる見込みはないようです（仏CPI前年比は28日15:45発表予定）。

こうした情勢を受けて、市場予想（前月改定値結果）は、むしろ前月改定値より高くなっています。
・HICP速報値＋2.1％（＋2.0％）
・コアHICP速報値＋1.1％（＋1.0％）
事前差異判別式の解は△0.3で、事前差異と直前10-1分足の過去方向一致率は35％（不一致率65％）なので、直前10-1分足は陽線の確率が高くなっています。

本指標は市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに過去54％しか素直に反応していません。指標結果が改善であれ悪化であれ、発表直後の反応方向を予想することができません。
むしろ、直前10-1分足が15pips以上跳ねた場合、直前10-1分足（値幅方向）と直後1分足の方向が一致しています（一致率80％）。けれども、慌てて追いかけてはいけません。その4回のうち3回の直後1分足は10pips以上の逆ヒゲがあります。
つまり、直前10-1分足が15pips以上跳ねたときに、指標発表後に直前10-1分足の値幅方向に10pips程度の逆行が起きたら、逆張りすると10pips以上の利確が狙えます。発表から1分がこの方針の有効期間です。

あとは、発表直後の早期追撃開始・早期決済と、直後1分足が陰線なら5pipsを狙って追撃が取引方針となります。


21:30には8月集計分米国PCEデフレータが発表されます。

本指標は以前から安定して反応が小さい指標です。前回7月集計分（8月30日発表）での反応はたったの2pipsでした。

市場予想（前回結果）は、
・PCEコアデフレータ前月比＋0.2％（＋0.2％）
・PCE＋0.3％（＋0.4％）
・個人所得＋0.4％（＋0.3％）
で、事前差異判別式の解は△0.2です。

取引方針は次の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異と同じ方向にオーダーし、利確／損切の目安は3pips程度です。
  直前10-1分足の事前差異との方向一致率は73％です。
  
  
• 発表後は、初期反応方向を確認したら直ぐに追撃です。追撃は過去平均値幅の5pips未満でポジションオーダーに成功すると、利確の可能性が高まります。利確の目安を3〜8pips、損切の目安を4pipsぐらいにしておけば、年間で負けることはないでしょう。
  指標発表後は、事後差異との方向一致率が76％と高く、指標結果の良し悪しには素直に反応します。何より、直後1分足と直後11分足の方向一致率は73％あり、その73％の方向一致時には直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を80％の事例で超えています。

以下は9月29日7時頃に追記しています。


「英国GDP改定値」は「確定値」だったようです（ロイター速報の見出しでそうなっていました）。以降、今回の発表の表記を確定値に統一します。遡って訂正はしません。
4-6月期は改定値発表がなかったのですね。きっと合意なきブリグジットが起きたときの試算で忙しいのでしょう。許してあげましょう。

発表結果を一覧します。


前回（速報値）に対し、前年比が0.1％下方修正されました。

反応は大きく、直後1分足跳幅は35pipsに一瞬達しました。
なお、前回1-3月期確定値発表のときも41pipsも跳ねているので、2018年に入ってからの確定値発表は過去になく大きく反応しています。41pipsという跳幅は2013年1-3月期以降で最大で、35pipsという跳幅は2番目に大きな跳幅でした。

今回の事前方針は、確定値詳細記事に挙げたものでなく、上の27日記事の方針に基づきます。
今回の判定結果は全て「✕」となります。
直後追撃は、方針に依れば陰線側に行うべきですが、10秒足を見る限り安値をつけたのは発表直後一瞬で、その後は直後1分足値幅を削る方向への動き中心です。この時期にショートで稼ぐことは（不可能でないにせよ）、現実的ではなかったでしょう。
再追撃は、直後1分足と反転して17:34過ぎに高値を付けているので、発表後1分を過ぎての逆張り志向は正解とも言えます。がしかし、最終的に直後11分足は直後1分足と同じく陰線で終わっています。方針に従って勝てたか負けたかは決済のタイミング次第だったことになります。「判定不可」か「✕」かを迷いますが、ここは厳しく「✕」を結論に採用します。

本指標次回速報値は11月9日に予定されています。


欧州HICP速報値結果は、HICP前年比が前月より改善し、コアHICP前年比が前月より悪化しました。改善／悪化がまちまちのため、過去のパターンに照らした事後差異は△0.4でした。
ところが反応は、発表後数秒間だけ陰線側に伸びたものの、すぐに陽線側に反転しました。更に、発表から1分後には再び陰線側に再反転しました。この複雑な動きは、EURJPYだけでなくEURUSDでも起きていました。
原因は、伊国の財政赤字拡大に伴う同国の格下げの見通しと、同国予算編成を巡る政治的混乱と、報道されています。EURJPYは15時頃から21時頃まで100pips強のEUR売が続き、途中で規模の小さなストップロスも巻き込んだようです。


取引結果を下表に纏めておきます。背景が黄色の列は事前方針外取引です。


発表直後の追撃はダマしに騙されました。陽線側に転じたのを見て、急ぎドテンしました。ここまでの間に指標結果は確認できておらず、チャートだけを見てのオーダー・損切・ドテンです。
方針外取引は陰線側に5pips動いたのを見て、逆張りとしました。そういう意味では、オーダー時刻こそ発表から1分を過ぎていたものの、ほぼ方針通りのオーダーだったと言えます。なお、このオーダーは本ブログ趣旨に鑑み下部の過去成績表には含めていません

本ブログ開始以降の事前方針開示時の取引成績を下表に纏めておきます。


次回本指標発表は10月31日です。


PCEコアデフレータ・PCE・個人所得は事後差異・実態差異がともにマイナスだったものの、陽線での反応となりました。


取引結果は下表の通りです。


過去からの成績は下表の通りです。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

明日はFOMCも含め、今週取引の中心となる日です。けれども、どれもこれも反応方向の予想が難しい指標が並んだ日です。

それはさておき、今日はせっかくの休みなのに雨でTVは貴乃花の話ばかりです。
この話は、パワハラ・セクハラ問題の難しさが端的に示されています。被害者がどう感じたかが明確でも、加害の事実認定がとにかく難しいことが知られています。逆に言えば、組織対個人の問題で加害の事実認定が容易な場合、組織の管理なり人事にはっきり問題があるのです。ただ今回は、貴乃花自身が組織幹部だった点が問題を難しくします。
組織の慣行がどうあれ、それは加害の責任軽減に関係ありません。例え、それまで同じ慣行に従っていたとしても、です。組織幹部は自らが手を汚さなくても、是非の基準となる法や省令に問題がある慣行を見て見ぬフリすることは許されません。貴乃花が組織幹部だった期間に、本人の意思に反して引退なり廃業に追い込まれた事例があったなら、彼の主張の正当性は割り引いて考察する必要があるでしょう。
でも、今回のことで彼が角界を去ることを惜しむファンが多いことは、被害者の彼にとって救いとなればいいですね。


さて、明日は、

• 03:00　米国FOMC
  
• 06:00　RBNZ金融政策
  
• 21:30　4-6月期米国GDP確定値・8月集計分米国耐久財受注

が発表されます。


今回の米国FOMC金融政策発表の市場予想は利上げで、既にこの利上げを市場は織り込み済と言われています。
FRBは市場との対話を重視する中銀です。そのため、このブログでの調査範囲において金利変更やQE規模／縮小規模やその時期変更が、直前の市場予想に反したことはありません。

利上げを既に市場が織り込み済ならば、反応方向に影響しそうなことは次の2点です。
ひとつは、前回声明まで使われていた「緩和的」という表現が「そろそろ緩和的とは言えないんじゃないか」との異論が出ていたことが、議事要旨から判明しています。この文言修正が注目されています。但し、この文言修正がどうなるにせよ、反応方向・程度に与える影響は読めません。
もうひとつは、前回投票権のある15名のうち、今年年末時点での金利が昨年12月より1％以上高くなる（年4回利上げ）と予想していたのは8名だったという点です。その増減に注目が集まっています。FOMCで投票権をもつ過半数が年4回以上だったことから、現時点で12月の利上げも織り込まれつつあります。だから、もしこの人数が1名でも減れば、USDは売られます。更に、2019年の利上げ予想回数が減っても、USDは売られます。

ここ3回の利上げ決定時FOMC直後1分間の反応は跳幅20pips程度で、直後11分足も30pips強しか反応していません。声明内容が既定路線通りなら、今回の直後1分足跳幅は過去3回と同程度（方向不明）、事前に関心が集まっているUSD売内容なら過去3回以上に跳ねて、影響持続時間も長くなるのではないでしょうか。
過去3回よりも、今後の利上げ姿勢継続への疑念が強まっているような気がするためです。

ともあれ、金融政策発表時の取引方針は、短時間毎（pips毎）に区切った事後追撃の繰り返しが基本です。
一方向に反応が伸び続けるにせよ、上下動が激しくなるにせよ、どちらにも対応するためにはポジション規模を2単位と考え、目標値に達したら1単位を利確して、反応が伸び続ける場合に1単位の追撃ポジションを追加する尺取りが良いでしょう。元の値まで戻しても利益が残せます。
反応方向が持続し始めるのは、FOMC声明から30分後のFRB議長会見が終盤を迎えてからです。それまでは、一方向に反応が伸びていても、追撃ポジションを持ったまま寝る訳にはいきません。
どの時点であれ、方向のアテが外れたら目安のpipsで損切は必須です。戻しが期待できるのは、過去の傾向から言えば翌日か1か月後です。時間がかかり過ぎて危なすぎます。1か月後は米中間選挙が迫っており（11月6日）、尚更です。


RBNZ金融政策も同じく、短時間毎（pips毎）に区切った事後追撃の繰り返しが基本です。
但し、もし直後1分足跳幅が50pipsに達したら、直後1分足終値がつく頃に追撃を開始し、それから数分以内の利確を狙う方針に切り替えます。

RBNZ（NZ中銀）は、結果的にRBA（豪中銀）政策に追従しがちです。前回8月9日の政策発表声明でも「政策金利は相当な期間緩和的な水準で維持されるだろう」でした。これはRBAと同じ方針です。現時点でRBNZ自身による利上げ予想時期は2020年3Qです。

ところが、です。前回は声明後の会見でRBNZ総裁は「成長率がポテンシャルを下回って減速すれば、金利を引き下げる可能性」に言及しました。当り前のことを言っているのですが、利下げに言及したことでNZDは売られました。
でも、RBNZ総裁は利下げもあり得ることを5月から言及しています。いま、そんなことを言っている中銀総裁は、世界中で彼しかいないから呆れられて売られたのかも知れません。


GDP確定値と耐久財受注が同時発表されたことは、2015年以降1度しかありません（2016年12月発表時）。
このとき、GDP確定値：耐久財受注の各差異は、事前△0.1：△10.5、事後＋0.6：＋0.9、実態＋0.7：△19.3、でした。反応は直前10-1分足・直後1分足・直後11分足がいずれも陽線で、直後11分足跳幅・値幅は直後1分足のそれらを削っています。事後差異の符号が同じプラスなので、どちらが反応方向への影響が強いかは判別できません
どうせFOMC後だし確定値なので、今回は様子見です。


以下は9月27日12時過ぎと28日6時過ぎに追記しています。


米国FOMC結果は「市場予想通り利上げ」でした。米国政策金利は、FOMCメンバー全員一致で従来の1.75％〜2.00％から2.00％〜2.25％に変更されました。米国政策金利が2％を超えるのは10年ぶりです。

注目されていた声明文からの「緩和的」という文言削除は行われました。市場は金利が中立水準に近づいたと見なした解説記事が目立ちます。
ドットチャートを見てみましょう。ドットチャートは、FOMCメンバーの金利予想を示しています。2020年末の予想中心値は3.375％となっており、今回利上げ後の金利中心値2.125％から利上げ5回分ということになります。
今年12月の利上げを踏まえると、2019年と2020年の利上げは4回です。来年からの利上げは、かなりペースダウンする見込みです。市場は来年2回程度の利上げを見込んでいます。

反応は、USDJPYとEURUSDで少し様子が異なりました。
直後1分足は、USDJPYでUSD買、EURUSDでUSD売、と逆の反応でした。直後11分足は、USDJPYでもEURUSDでもUSDが売られています。直後1分足始値と比較して19時時点では、USDJPYが12pipsのUSD安）、EURUSDが59pipsのUSD高となっています。日本時間から欧州時間序盤にかけての強弱は、JPY＞USD＞EUR、となっています。


詳細分析記事における事前取引方針は、発表後の追撃が基本です。「追撃」だけが方針の場合、これはほぼ必ず当たると言って良い方針（短時間に反転を繰り返す場合を除き）なので、この方針は「判定不可」を結論にしておきます。

発表時刻が時刻なので、取引は行っていません。
次回FOMCは11月9日です。


RBNZ金融政策発表結果は「市場予想通り現状維持」でした。
声明における政策金利変更に関する記載は「しばらく緩和的であり続け、2019年いっぱい、2020年まで利上げを見込まない」旨です。

直前10-1分足と直前1分足のチャートはありません。
直後1分足と直後11分足の反応は、NZDJPY・NZDUSDともほぼ同程度・同方向でした。分析対象のNZDJPYに限れば、直後1分足と直後11分足の跳幅は伸びて値幅は削られています。


詳細分析記事における事前取引方針は、発表後の小さな利確での追撃です。発表時刻の6時から6時2分過ぎまで上昇、その後いったん戻して6時15分まで上昇しています。よって、この方針は「〇」が結論です。

取引結果を下表に纏めます。背景が黄色の列は、事前方針外の取引です。


最初の追撃を除けば、ナンピンありの逆張りありで、これらは方針外取引になります。よって、下表成績表には含みません。

下表は、本ブログ開始以降、事前方針通りに取引したときの成績です。問題ありません。


なお、次回RBNZ声明は11月8日です。
FOMC（米国）を翌日に控え、MPC（英国）と同じ日です。いちいち面倒な日に発表する中銀です。


米国GDP確定値は改定値同値で、デフレータが少し上昇しました。USDJPY・EURUSDともにUSD買で反応しました。


詳細分析記事に基づく事前方針通りに動きにはなったものの、米国耐久財受注と事後の影響力軽重が不明だったため、取引は行っていません。

ともあれ、詳細分析記事では、直前10-1分足取引方針は事前方針がマイナスのときロングをオーダーです。事前差異は△0.2で、ロングをオーダーすることになっていました。判定は「〇」です。
指標発表時は、直前10-1分足と同じ方向に発表直前にオーダーでした。直前10-1分足と直後1分足は同じく陽線なので、判定は「〇」です。

ちなみに、耐久財受注の方は下表の通りです。


発表時の取引方針が、先に発表された「8月集計分設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産の実態差異符号と同じ」です。同符号はマイナスだったので、ショートをオーダーということになり、判定は「✕」です。

取引は止めておいて良かったのかも知れません。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

大相撲は白鳳が優勝しました。場所後に他人の品格を人前で云々する不躾な連中のコメントがニュースにならなかったことは、何より気持ちのいい場所でした。
と、昨日書いていたら、貴乃花親方が引退を表明して、何だかもやもやした感じです。


さて、明日は23:00に8月集計分米国新築住宅販売件数が発表されます。

前月結果（8月23日発表）は、件数・前月比ともに2か月連続の減少でした。がしかし、指標発表前後1分間はほぼ反応しませんでした。
グラフ全体の推移を見る限りでは、まだ下降に転じたという段階には達していません。最近の米国住宅指標が少し弱い点は、前回FOMCの議事要旨でも記載されていたので、指標トレンド転換期が迫っているのかも知れません。金利上昇は住宅販売に影響します。

以下、リンク先の詳細分析記事と数値が異なる箇所は、前月結果を反映した最新値です。
市場予想（前回結果）は、
・件数が63.0万件（62.7万件）
・前月比が＋0.5％（△1.7％）
で、事前差異判別式の解は＋0.3となっています（24日21時時点）。
市場予想は発表前に再確認しましょう。事前差異判別式は、件数の（市場予想ー前回結果）です。

本指標発表前後の今年これまでの平均跳幅／平均値幅は、
・直前10-1分足が6pips／5pips
・直後1分足が3pips／2pips
・直後11分足が9pips／5pips
です。直後1分足への反応は、過去全平均の半分程度まで小さくなっています。直後1分足跳幅の今年最大値も7pips（2月27日発表時）しかありません。

本指標での過去の傾向を踏まえた取引方針は次の通りです。

• 直前10-1分足は、事前差異と同じ方向にオーダーします。
  直前10-1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は4pipsです。利確／損切の目安は3・4pipsでいいでしょう。このポジションの期待的中率は69％です。
  一方、目安が3pipsでUSDJPYスプレッド0.3pipsならばSL解消勝率は55％です。0.4pipsで56％、0.5pipsで59％となります。
  
  
• 発表後は、直後1分足終値を確認してから逆張りの機会を窺います。
  過去に直後11分足終値が直後1分足終値を削ったり反転したことは70％に達します。もともと反応が小さい指標のため、利確／損切の目安は3・4pipsといったところでしょうか。
  注意すべき点は、本指標発表から4時間後にFOMC金融政策発表が予定されています。21時頃から本指標発表前のトレンドは、少なくとも24時前まで続く可能性が高いと思われます。指標発表結果のチャートへの影響を刈り取るという本ブログ趣旨には反しますが、指標発表後1分を過ぎたら暫くトレンドフォローしても勝ちやすい時間帯になると思われます。

予約録画、パソコンで見ている画面、パソコンから出ている音をそのまま録画ソフト！【Readygo Soft】


以下は9月27日12時過ぎに追記しています。


指標結果は、年換算件数が市場予想を下回ったものの、前月比が市場予想を上回りました。また、年換算件数は、市場予想こそ下回ったものの、前月より僅かに増加しました。総合的には、事後差異・実態差異ともに判別式の解の符号がプラスとなっており、良い結果だったと言えます。

反応は、USDJPY・EURUSDともに3・4pipsに留まり、相変わらず小さくなりました。発表後の反応方向は、USDJPY・EURUSDとも直後11分足が上ヒゲを残した点で一致しています。発表直後はJPYに対し買われたものの、EURに対し同値終了となっています。

今回の指標結果と反応方向の関係は、あまり参考になりません。この夜、4時間後にFOMC利上げが迫っており、そのときの反応がUSDJPYとEURUSDで違いがあります。本指標のようなチャートへの影響が小さい指標では、利上げ予定のFOMCに備えた動きに影響を与えたとは思えません。

結果を下表に纏めます。


詳細分析記事における事前取引方針を検証しておきます。

直前10-1分足の取引方針は、事前差異と同じ方向にオーダーでした。事前差異判別式の解の符号はプラスで、反応方向は陽線でした。よって判定は「〇」です。
事後追撃の取引方針は、直後1分足に対する逆張りです。詳細分析はUSDJPY反応方向に関して行っているので、判定は「〇」です。

最近の傾向で、本指標への反応がほとんどないこともあって、寝ていて取引はしていません。明日は早起きでRBNZに備えないといけません。
本指標次回発表は10月24日です。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


動画マニュアル作成やビデオチャットやビデオ会議の記録などにご利用いただけます。
設定なしですぐに使える！
インストールして起動後に、どのボタンを押したら録画できるかが一目でわかります。

録音もワンクリックでできる！
録音したい音源を選択し、音声ファイルとして保存する録音（オーディオキャプチャー）機能。

予約録画ができる！
指定した時刻になると、任意の時間の間、録画を行う、タイマー録画（予約録画）機能。
予約録画、パソコンで見ている画面、パソコンから出ている音をそのまま録画ソフト！【Readygo Soft】