FX用経済指標分析

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ADP雇用統計は、データ処理シートに重大なミスが見つかりました。
まことに申し訳ございません。

これまで「ADP民間雇用者数の増減と、直近直前の4週平均失業保険申請件数の増減とは、極めて高い逆相関の関係がある」旨、記載していました。
これは誤りです。
両者の逆相関は「極めて高い」訳ではありません。

現在、同シートに他にもミスがないかを確認中で、明日の発表前に間にあいそうもありません。
少なからず、本ブログ詳細分析をご参考頂いていた方々にお詫びし、これ以上、間違った話でせっかく本ブログをご覧頂いている各位をミスリードできないため、直近及び目立つ同分析記事へのリンクはしないようにしました。

重ねて、長期に亘って同指標での分析結果で間違った説明を行っていたことをお詫びいたします。
申し訳ございません。

昨日はいろいろあったようです。

NAFTA再交渉は合意された（USD高材料）ものの、日本メーカーは現地部品の使用率UPや現地従業員への賃上げが必要（日株安材料）になったようです。詳細はまだわかりません。

また、日経平均はバルブ崩壊後高値を更新し（26年10か月ぶり）、USDJPYは一時114台に乗せました（2017年11月以来）。
日銀短観は、大企業の人手不足感が26年半ぶりの水準に悪化し、設備投資を来年は増やす、との内容だったようです。日銀は人手不足を設備で補うという解釈を示しました（日株高材料）。

内閣改造は、安倍内閣発足後最大の11人の初入閣が決まり、今日残る1人が判明すれば陣容が判明します（日株高材料）。
甘利氏は党選対に任命され、参院選に備えるようです。来年の選挙対策が重視されたと見なせる人事は、消費税増税予定によるものと推察されます。


今日は、

• 13:30　豪州RBA金融政策

です。
RBAは、2017年以降、声明や総裁発言で繰り返し「当面の政策変更の必要なし」を言及しています。その結果、最近の反応は小さくなっています。
今回の市場予想でも「現状維持」がほぼ確実視されているようです。

4-6月期の豪州GDP前年比は＋3.4％に達しました。一方、四半期CPI前年比は、4-6月期集計分が＋2.1％に達しました。
RBAのインフレ目標は1〜2％です。以前は2〜3％でしたが、下方修正されたようです。

前回9月4日声明では、翌日に4-6月期GDP発表を控えて「2018年と2019年の成長率が平均で3％をやや上回るとの見通し」という文言に、15時頃までAUDは買われました（直後11分足は2017年7月発表以来の久しぶりの30pips超）。
今回の発表では、利上げ時期の見通しに変更がないかぐらいしか関心がありません。

市場予想が「現状維持がほぼ確実視されている」という内容であれ、サプライズが起きたときに外すとダメージが大きすぎます。
ポジションは、予想や結果がどうあれ順張り追撃か取引きしないという選択が基本です。

今回は「市場予想通り現状維持」でも、将来の政策金利引上げ時期が前倒しする見方が声明で示されるとサプライズになりかねません。
RBAは「市場予想に反する政策変更」を行った前科が多い中銀です。成長率が3％に達し、CPIが2％を超え始めた以上、ポジションのオーダーに慎重であるべきです。



以下は10月5日12時過ぎに追記しています。


結果は「市場予想通り現状維持」で、政策金利は1.5％に据え置かれました。
RBA総裁の見解要点は「インフレ率が2019〜2020年にかけて2%前後の現在の水準を上回る」で、市場では2020年後半まで利上げがないことを織り込んでいます。
「低金利が引き続き豪州経済を支援して」おり「失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている」ものの「そのペースは緩やかである可能性が高い」との見解を示しました。

ちなみに、前回9月4日は「賃金の伸びが鈍く、家計消費の先行きが不確実」でした。確かに、家計消費は豪GDPの約6割を占めています。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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今週は中国が国慶節で休みです。いつもよりボラティリティが小さくなる可能性があります。

• 17:30　9月集計分英国製造業PMI

まず、本指標への現状認識です。
本指標推移は、2017年11月集計分以降、新規受注低迷の影響で下降基調となっています。合意無きEU離脱が現実味を帯びつつあり、前月は輸出受注の落ち込みは2016年3月集計分以来の水準まで下がりました。前月の新規受注がそれだけ低迷したからには、これから少しぐらい改善しても、それが継続的な改善に繋がりにくい状況が続くと思われます。

次に、本指標の過去の傾向です。
他の指標との相関について、本指標結果の良し悪しとEURGBPのGBP高GBP安は、単月毎に見る限り相関がありません。また、本指標発表結果が前月発表結果より良くても悪くても、後日発表されるサービス業PMIや製造業生産指数が良くなるか悪くなるかも、相関があるとは言えません。

そして、本指標への過去反応パターンです。
過去反応方向は、指標結果の良し悪しに素直な方向に、大きく一方向に伸びがちです。
また反応程度は、発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。そして、事後差異（発表結果と市場予想の差）が3以上だったとき（頻度22％）の直後1分足跳幅の平均値は、37pipsにも達しています。
直後11分足値幅は、直後1分足値幅よりも約18％長くなりがちです。

さて、前回結果は52.8［ips］で市場予想は52.5［ips］、事前差異判別式の解は△0.3です。市場予想は指標発表直前に確認しておきましょう。
2015年1月以降前月までの44回の反応平均値は、
・直前10-1分足跳幅13pips、同値幅9pips
・直後1分足跳幅21pips、同値幅16pips
・直後11分足跳幅29pips、同値幅21pips
です。

詳細分析記事の事前取引方針は次の通りです。

• 直前1分足は、事前差異と直前10-1分足の方向が一致したら、その逆方向にオーダーです。
  直前1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は5pipsで、最近は反応が小さくなっています。よって、利確／損切の目安は4pips程度を狙い、発表10秒前には決済しておきましょう。
  指標発表前は、たまに直前10-1分足が20pips以上跳ねたり、直前1分足が10pips以上跳ねることがあります。けれども、慌てて追いかけてはいけません。そうした動きが指標発表直後の反応方向を示唆している訳ではありません。
  
  
• 指標発表直後は、反応方向を確認したら早期に追撃を開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います。
  早期追撃開始で高値掴み／安値掴みをするリスクが生じる点への備えは、ポジションをいつもの半分程度にしておき、指標発表から1分以内の戻しがあれば1回だけならナンピンしても良いでしょう。
  データの裏付けは、次の通りです。直後1分足と直後11分足との方向一致率は86％です。そして、その86％の方向一致時に、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えたことは72％となっています。けれども、直後11分足値幅が直後1分足値幅を超えたことは55％です。

23:00　9月集計分米国ISM製造業景況指数

多くの指標解説で本指標の重要度・注目度は高く位置づけられています。けれども、本指標結果が他の指標結果を先行示唆している事実は見当たりません。そして、本指標の反応程度は大きくなく、本指標結果の影響持続時間は短い傾向があります。取引上の魅力で言えば、それほど重視する指標ではありません。
なお、最近の本指標推移は、高い水準で停滞気味となっています。

過去、NY連銀製造業景気指数とPhil連銀製造業景気指数がともに前月より改善／悪化したとき、本指標結果も前月より改善／悪化しがちです。残念ながら、同じ9月集計分のNY連銀製造業景気指数は悪化、Phil連銀製造業景気指数は改善、と矛盾しています。本指標とNY連銀製造業景気指数との実態差異方向一致率は56％、Phil連銀製造業景気指数との実態差異方向一致率は63％です。

次に本指標への過去反応パターンです。
指標発表前は過去に一貫した傾向が見受けられず、取引は勧められません。
指標発表直前から発表後11分後までは、以前から一貫した複数の傾向が見受けられます。発表結果のチャートへの影響持続時間は短く、発表時刻がくる前に欧州時間以降のトレンドを確認しておいた方が良さそうです。直前10-1分足の方向が、この日の欧州時間以降のトレンドと一致していた場合、直後11分足は直前10-1分足と同じ方向に伸びる可能性が高まります。

さて、今回の市場予想（前回結果）は、
・景況指数60.3［ips］（61.3［ips］）
・受注指数なし（65.1［ips］）
・雇用指数未発表（58.5［ips］）
・価格指数71.3［ips］（72.1［ips］）
で、事前差異判別式の解は△2.8です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
2015年1月以降前月までの44回の反応平均値は、
・直前10-1分足跳幅6pips、同値幅4pips
・直後1分足跳幅12pips、同値幅8pips
・直後11分足跳幅17pips、同値幅13pips
です。2018年発表分の平均値は、それぞれこの半分ぐらいです。

詳細分析記事の事前取引方針は次の通りです。

• 発表直前には、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら逆方向にオーダーし、直前1分足が10pips以上跳ねたら同じ方向にオーダーします。どちらも起きたら直前10-1分足のサインを重視します。利確／損切は指標発表直後の跳ねで行います。
  
  
• それとは別に指標発表直前には、直前10-1分足が陽線なら、いつもの半分の規模でロングをオーダーし、10分以内に目安20pipsの利確／損切を目指します。
  但し、この方針は方向だけを判定対象とし、目安到達有無は判定対象に含めません。直後1分足が終値△6pips以上の陰線となった場合は、その時点で損切です。
  
  
• 追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始し、発表から1分を経過したら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。1分経過以前であっても、3pipsも取れたらその時点で利確で構いません。
  もともと反応が小さい指標です。
  
  
• 再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。ポジションをオーダーするのは、3pips以上の利幅が狙えるときです。

以下は10月2日に追記しています。


英国製造業PMIは3か月ぶりに改善しました。前月は2年超ぶりに悪化した輸出受注がやや回復し、生産が4か月ぶりの高い数値です。こうした変化は、合意無きEU離脱に備えた英欧企業の動きとして理解できます。
事前差異はマイナスだったものの、事後差異・実態差異はプラスでした。
反応は直後1分足でGBP買、直後11分足はJPY買＞GBP買で陰線に転じました。


詳細分析記事における事前取引方針を判定は、直前10-1分足が「前提不成立」で、追撃・再追撃は「✕」でした。
追撃の「初期反応方向への早期追撃開始・1分過ぎたら利確機会を窺う」「ナンピンOK」は、指標発表後数秒間を過ぎると利確にその後20分強を要したことがわかっています。明らかに過去の分析結論とは違う展開だったので「✕」です。
再追撃の「4pipsずつ狙った追撃繰り返し」は、過去の分析結論が一方向に反応を伸ばしやすい特徴の再現を意識してなので、発表5分後に方向が転じた今回は「✕」です（1分後から5分後まででも4pipsを狙っていたら、利確できなかったと思われます）。

取引結果を纏めておきます。


追撃及びナンピンは、損を取り返すために17:50過ぎまでポジションを持っていたため、方針外取引です。今回は、事前方針通りに取引して勝てる展開ではありませんでした。


ISM製造業景況指数は、事前差異・事後差異・実態差異がいずれもマイナスでした。がしかし、前月は景況指数が約14年ぶりの高い数値（61.3［ips］）だったので、気にするような悪化ではありません。
個別には、新規受注がかなり大きく悪化して全体に悪影響がありました。雇用指数は改善していました。
直後反応は指標結果に素直だったものの、直後11分足は反転しました。


詳細分析記事における事前方針を判定しておきます。
発表直後の追撃以外は「✕」です。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

先に、前週9月24日〜28日の流れを整理しておきます。

26日のFOMC結論は「政策金利を2.25％に利上げ」「過去の声明文では政策運営姿勢を”緩和的”としていたが、その文言が今回削除されたこと」「ドットチャートでは2020年末の金利予想中心値は3.375％（3.5％を意味する）」でした。市場では今年12月利上げ実施が織込済で、来年2019年の利上げ回数が2〜3回で予想が分かれているようです（直後は株安・USD高反応）。
なお、平均的な住宅ローン（20万USD）を抱える世帯では、政策金利が0.25％上昇する度に毎月のローン金利負担が100USD前後増えるという試算があります。納税を（給与天引きでなく自分で行う米国では、家計支出への関心が高いことが知られています。中間選挙を控えた米大統領がFRBの利上げ政策を非難を繰り返す理由は、この点にあると推察されます。

米国貿易問題は、24日に米国が対中制裁関税第3弾を発動し、中国は直ちに報復を発表しました（USD高・JPY高・AUD安材料）。年内に米中で何らかの合意が行わなければ、米国の対中制裁関税は自動的に更に引き上げられます（前記同）。中国では内儒振興のため5兆円規模の減税を行うことが発表されました（AUD高材料）。
日米協議では、交渉中の自動車関税発動こそないことが合意と27日に報道されたものの（JPY安反応）、11月6日の中間選挙まで今後1か月のため、暫く米側の過激な要求が報道されることが増えると見込まれます（JPY高材料）。
米加NAFTA交渉は難航しており、合意期限は30日に設定されていました（初期はUSD高材料）。

欧州では、伊国が今後3年間毎年対GDP比2.4％分の赤字予算を閣議決定したことで、EUとの対立・格付け会社の格下げが不安視され、28日はEUR売が進みました（GBPは連れ安）。同国は公的債務残高が対GDP130％でギリシャに次いで悪いことが知られています。前政権で債務削減努力が続いた結果、かつてのギリシャ同様、3月の伊国総選挙ではポピュリズム政党が躍進し、連立内閣に入りしています。高い失業率（10％強）が続く同国が、EUの要求を受け入れる可能性は少ないと見られています（EUR安材料）。
対照的に、独国では去る18日に新移民法が成立しています。好景気・高齢化で労働人口が不足する独国では、新法で100万人以上の難民を受け入れます。この新法に関する世論調査では、過半数が「移民を巡る国民の懸念に真剣に取り組んでいない」と評価しています。ポピュリズムの対局に位置した新法です。独政権が持続的経済に必要な新法との説明は続いていますが、10月にはバイエルン・ヘッセン両州で地方選挙が行わる予定です。選挙結果はEUR材料に繋がる可能性があります。

その他、前週の主な出来事は以下の通りでした。

• 24日、米大統領は「かなり近く米朝首脳会談を実施」を公表しました。朝鮮戦争の終戦宣言には時期尚早との見方もありますが、政治的成果としてのインパクトがかなり大きいので、選挙前の突然の発表が心配です。それには先に選挙前に首脳会談が行われるか否かです。
  
• 24日、イラン欠席で開催されたOPECで増産見送りが決定しました。この決定はサウジとロシアが主導したと報道されています。直後の報道では、OPECは原油価格を80USD以下に保ちたい意向、と解説されていました。
  
• 25日、IMFとアルゼンチンは同国への追加支援に大筋合意しました。米利上げの影響による同国通貨下落を一因とする支援は6月に行われたばかりです。他にIMFのこうした動きがないかの報道は、まだ見当たりません。
  
• 25日、チャートへの影響こそ小さかったものの、CB消費者信頼感指数は18年ぶりの高い数値に更新されました。
  
• 26日、RBNZ（NZ中銀）金融政策発表は現状維持で、利上げ予想は2020年3Qで変化なしでした。
  
• 26日、米議会は2019会計年度（18年10月〜19年9月）の連邦予算法案可決しました。米大統領は「政府機関を閉鎖してもかまわない」とこれまで語っていましたが、「（今は）そのつもりはない」旨を語ったそうです。
  
• 28日、中国商務省は、2017年対外投資（約18兆円）が前年より減少（△19％）したことを発表しました。対米投資は前年比△62％と、かなり大きな減少です。
  
• 28日、日株価は年初来高値を更新し（26年10か月ぶり株価）、USDJPYは年初来上値を更新しました。

また、前週は4-6月期英国GDPの発表が、改定値か確定値を調べきれていませんでした。
7月23日報道に依れば、英国は月次GDPの公表を7月から開始していたそうです。見逃していたようです。
月次GDPは当該月最終日から約40日後に公表され、従来の四半期速報値は当該期から約1.5か月後に公表されるようになったようです。併せて、従来は生産面だけのデータで作成されていた速報値は、今後、支出面や所得面も踏まえて推計されるそうです。
従来の分析結果が今後も活用できるのかは、まだ不明です。


前週9月24日〜28日の指標発表前後取引の成績を纏めておきます。

前週の事前分析成績は12勝5敗、前提を満たさなかったことが5回、判定不可が3回、取引不可が0回でした。オカルトは含めていません。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は4勝3敗、それとは別に事前方針にない取引で7勝、取引中止が3回でした。取引時間は78分45秒で、損益は＋47.12pipsでした。

月次では、米国雇用統計翌週から次の米国雇用統計週で集計することにします。毎月、米国雇用統計がある週は他の経済指標発表も多いため、です。
昨年続けていた取引結果の月次採点結果に加え、事前分析結果の月次採点結果がどの程度に保たれているのか、これから注視していきます。



今週は米国雇用統計の週です。とは言え、最近の雇用統計はあまり反応しません。ただ、雇用統計の週は、他にも多くの経済指標が発表されます。

先に、経済指標以外で予め日程が判っているイベントを以下に並べます。

• ボラティリティ低下因子として、1日〜7日の中国市場休場と3日の独国祝日があります。
  
• 1日の予定は、米加NAFTA再交渉結果（USD材料）が判明した状況で市場が始まります。
  
• 2日の予定は、内閣改造人事が行われ、対米交渉難航が予想されるなか、甘利氏の要職復帰有無に関心が集まっています（JPY材料）。また、英与党保守党の年次大会で、先に首相と離脱方針で対立した前外相が支持者の前で何か話すようです（GBP安材料）。いずれも、2日の日本市場が始まる前に為替への影響は判明しています。
  
• 3日は、01:00にFRB議長講演（USD材料）が行われます。また、英与党保守党の年次大会最終日の英首相コメント（GBP材料）が判明した状況で市場が始まります。

次に、前週から継続する市場関心事を並べます。

• 前週USDJPY高値は113.68円、安値は112.44円でした。次の直近高値は2017年11月6日週の113.73円、下は週足転換線が111.73円にあります。
  
• 週前半は、米国債金利と米株価（日経平均）のひとまず下落懸念があります（USD安・JPY安材料）があります。週後半は翌週が米企業の7-9月期決算が集まる週で、企業業績は好調との評価が多いようです（USD高・JPY高材料）。
  
• 11月6日米中間選挙での共和党苦戦報道（USD売？材料）が、そろそろ増え始めると予想されます。
  米大統領のツイッターネタは、NAFTA交渉・トルコとの対立・前週にトルコと関係改善に合意した対独姿勢・
  次回米朝首脳会談の実施時期や実施目標、といったことが考えられます。
  
• 欧州では、EU・伊国間の財政問題対立（EUR安、連動GBP安）と英国・EU間の離脱交渉の期限延期（EUR・GBP材料）の可能性があります。

こうした動きや動かないことが続くなか、次の予定で経済指標が発表されます。太字は、その指標の詳細分析記事にリンクしています。

10月1日（月）

• 17:30　9月集計分英国製造業PMI
  
• 23:00　9月集計分米国ISM製造業景況指数

10月2日（火）

• 13:30　豪州RBA金融政策

10月3日（水）

• 17:30　9月集計分英国サービス業PMI
  
• 21:15　9月集計分米国ADP雇用統計
  
• 23:00　9月集計分米国ISM非製造業景況指数

10月4日（木）注目指標なし

10月5日（金）

• 10:30　8月集計分豪州小売売上高
  
• 21:30　9月集計分米国雇用統計
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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