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首都圏マンション発売戸数、４年ぶり増加　17年、価格は27年ぶり高値に
2018/1/22 14:32
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HWB_S8A120C1000000/

　不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表したマンション市場動向調査によると、2017年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比0.4％増の３万5898戸だった。都心の高額物件や郊外の割安物件の好調を映し、４年ぶりに前年実績を上回った。18年の発売戸数は5.9％増の３万8000戸を見込む。
　東京都区部の供給が8.5％増え、埼玉県では1.5％伸びた。一方、東京都下では1.3％減少。神奈川県は2.7％落ち込み、千葉県は21.1％減と低迷した。
　初月契約率は68.1％。前年比0.7ポイント低下し、好不調の目安とされる70％を割り込んだ。大型の人気物件などがけん引し、東京都区部と神奈川県が70％を上回ったものの、東京都下と埼玉県が50％台と低調だった。
　１戸あたりの平均価格は7.6％上昇の5908万円と、1990年以来、27年ぶりの高水準だった。高額物件の伸びが販売価格の上昇につながった。１億円以上の「億ション」の発売は1928戸（前年は1265戸）。
　同時に発表した17年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.5％減の6480戸だった。減少は２カ月ぶり。シェアの高い東京都区部が20.1％減と落ち込んだ。契約戸数は4698戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は72.5％だった。18年１月は1500戸の発売を見込む。

　近畿圏の17年の新築マンション発売戸数は4.7％増の１万9560戸だった。18年の発売は8.0％減の１万8000戸程度を見込む。17年12月の新規発売戸数は14.4％増の2259戸だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

将棋の藤井四段が卓球・張本の快挙を祝福「一瞬にかける集中力に圧倒」昨年末、本紙対談で意気投合
2018年1月22日13時42分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/sports/ballsports/20180122-OHT1T50126.html

対談で互いに刺激しあった藤井聡太四段（右）と張本智和
http://www.hochi.co.jp/photo/20180122/20180122-OHT1I50082-L.jpg

将棋の史上最年少棋士・藤井聡太四段（１５）が２２日、卓球の全日本選手権（２１日）での男子シングルスで史上最年少優勝を果たした張本智和（１４）＝エリートアカデミー＝に祝福のコメントを寄せた。

４連覇していた水谷隼（２８）＝木下グループ＝を撃破した１学年下の天才に対し、藤井四段は「全日本選手権優勝おめでとうございます。一瞬にかける集中力と自身を鼓舞し高める姿に圧倒されました。オリンピックで金メダルという目標に向かってこれからも頑張って下さい。応援しています」と日本将棋連盟を通じて談話を発表した。

藤井四段と張本は昨年末、スポーツ報知の紙面で実現した対談の席で初対面。同じ中学生として意気投合し、２０１８年の目標について張本は「まず１月の全日本選手権でシングルス（一般）を取りたいです」と語り、藤井四段は「今は成長できる時期なので一日を無駄にせず、強くなりたいです」と語っていた。

桂文枝会長に疑惑、「喜楽館」名称選考で女性介在か
2018年1月22日14時18分 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201801220000401.html

桂文枝（２０１７年９月４日撮影）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/img/201801220000401-w500_0.jp

兵庫県と神戸市から計１億円の助成金を受け、神戸・新開地に今夏開場予定の上方落語協会第２の演芸場「喜楽館」の名称をめぐり、桂文枝会長（７４）が、自身の知人女性を一般公募による選考過程に介在させたとする疑惑が２２日、浮上した。同日発売の「週刊現代」が報じた。

「週刊現代」は「桂文枝が愛人に口止め　上方落語の殿堂を巡る『ヤラセ事件』」と題し、女性の証言を掲載。文枝が女性に「喜楽館」の名前で応募するよう求め、女性の応募が採用されたなどと記されている。

文枝会長らと名称選考を行った「新開地まちづくりＮＰＯ」事務局によると、同名称をめぐっては「別の方からも同じ名で５通あった」とし、同事務局も、選考会に同席。「会長が誰かにこだわって、ごり押ししたり、無理があったような印象は持っていない」と話した。

同事務局は報道内容の確認が終わり次第、対応するとし「説明責任がありますので、２３日に対応させていただく」とした。

同事務局によると、公募には１０４６通の応募があり、昨年８月に名称を発表。その席上で、文枝が「喜楽館」を希望し、同ＮＰＯ理事長らも同意したとし、「命名者は神戸市の女性」と発表されていた。

ハリウッドの歴史観が笑えない理由。〜歴史をコントロールする者は未来をコントロールする！〜｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

日本社会に朝鮮人強制動員の事実を初めて明らかにした史学者に光を当てるシンポジウムが日本で開かれる。

  東京にある在日韓人歴史資料館は先ごろ、２月１０日に日帝強占期の朝鮮人強制動員被害の事実を日本社会に初めて明らかにした在日史学者の故・朴慶植（パク・キョンシク）氏（１９２２〜１９９８）に光を当てるシンポジウムを開催すると明らかにした。

  朴氏は『朝鮮人強制連行の記録』（１９６５年）を出版し、１９３８年以降、軍の兵力や軍務員・従軍慰安婦などで朝鮮人を強制動員した事実を紹介して日本歴史学界に一石を投じた。その後は他の学者が幅広い研究で朴氏の後に続き、１９９０年代に日本の教科書に強制動員の歴史が掲載されることになった。

  シンポジウムでは「朴慶植先生の在日朝鮮人運動史研究の意義」「韓国における朴慶植研究の影響、在日朝鮮人史研究の動向」などの発表が行われる予定だ。

  資料館はシンポジウムが開かれる２月１０日から５月２６日まで、朴慶植没後２０年を記念して「ぷらすまいなす±私の青春」と題した回顧展を開き、朴氏の遺品や写真、書籍などを展示する予定だ。

 今回の南北対話を主導しているのはトランプ米大統領でも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領でもなく、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏であるという指摘の声がある。

  米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２０日（現地時間）、「文在寅大統領が『運転者論』を前面に出して韓半島（朝鮮半島）問題を主導している印象を与えているが、実際にハンドルを握っているのは北朝鮮の金正恩のように見える」と報じた。

  同時に、トランプ大統領について「（正恩氏と文大統領の）後ろの席に乗って（金正恩が運転するところに）ついて行く状況だ」と付け加えた。

  ＷＰは「文大統領は就任からずっと北朝鮮に対話メッセージを送り続けていたが、金正恩は新年の挨拶の発表の時まで断り、核プログラムの完成を宣言した後に韓国に向かって『緊張緩和』を要求した」と伝えた。

  続いて「韓国は交渉過程で平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）時期の北朝鮮管弦楽団・応援団の派遣に続いて、女子アイスホッケー種目単一チーム編成も北朝鮮が設定した交渉時間と議題に全面的に同意した印象を与えている」と伝えた。また、ＷＰは韓国内でアイスホッケー単一チームに対する反対世論が高まっているという点も指摘した。

  一方、ＷＰは両首脳の電話会談内容をよく知る消息筋の言葉を引用し、トランプ大統領が今月４日、文大統領との電話会談で「南北対話雰囲気が醸成されたのを私の功労として公開的に認めてほしい」という話をしたと明らかにした。当時、文大統領とトランプ大統領は平昌冬季五輪を契機に実現した南北対話と関連した両側の関心事について話をしていた最中だった。

  ＷＰによると、トランプ大統領はこの会談で「韓国ビジネスエチケットで想像できないほど格式にしばられない（ａｎ　ｕｎｉｍａｇｉｎａｂｌｅ　ｉｎｆｏｒｍａｌｉｔｙ　ｉｎ　Ｋｏｒｅａｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ）」呼称である「ジェイン」と文大統領を称した。また、文大統領はトランプ大統領を「ミスタープレジデント（Ｍｒ．Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）」と呼んだとＷＰは伝えた。

  トランプ大統領は文大統領との会談後、自身のツイッターに「私が確かに、強力に、北朝鮮に対抗し、我々のすべての力を使う意志を見せなかったなら、南北間対話が実現すると信じる人はいるだろうか」と綴った。

  ６日後には文大統領が新年記者会見で「南北対話の成功にトランプ米大統領の功労がどの程度だと考えるか」という記者の質問に「トランプ大統領の功績が非常に大きいと考える。謝意を表したい」と答えた。

  ＷＰは「事業家出身のトランプは自身が優れた交渉家（ｍａｓｔｅｒｆｕｌ　ｎｅｇｏｔｉａｔｏｒ）という点を誇らしく考えている」とし「平昌冬季五輪に関連し、より活発になった韓国・北朝鮮外交の功労の大部分を『自身のもの』として主張し、また持っていこうとする」と分析した。

 日本政府が今年３月までに東京日比谷公園内に尖閣諸島と独島（ドクト、日本名・竹島）に関する「領土・主権展示館」を設置するという。

  日本経済新聞は２２日、日本政府が東京千代田区日比谷公園内に設置された市政会館で今年３月までに「領土・主権展示館」を設置し、日本の児童・生徒の修学旅行および見学を積極的に促すことにしたと報じた。入館料も無料にして日本の児童・生徒に独島が日本固有の領土という誤った情報を注入する方針だ。

  共同通信は昨年１１月、日本政府が２０１７年度（２０１７年４月−２０１８年３月）内に展示館を設立すると報じていた。韓国政府はこうした事実を確認し、日本側に抗議の書簡を伝え、外交チャネルを通じて持続的に抗議してきた。日本政府が展示館の具体的な運営方針を確立し、韓国外交部はさらに強度を高めて抗議することを検討している。

  河野太郎外相は１６日（現地時間）、カナダ・バンクーバーで開催された「韓半島（朝鮮半島）安保および安定に関する外相会議」で康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官と会談した。この席で河野外相は独島は日本の領土という主張をしたことが伝えられた。これに関し韓国外交部の当局者は「康長官は当時、河野外相に対し、独島は韓国の領土という立場を再確認した」とし「日本政府が独島に対する自国の立場を強化しようとする動きがある」と説明した。

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