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若者の「恋愛離れ」に歯止めがかかったようだ。
2018年に成人式を迎える新成人600人のうち「これまでに交際経験がある」と答えた人の割合は昨年の59％から62％にまで上昇。

男性では54.3％から55.3％に、女性では63.7％から68.7％に増加した。
楽天オーネットが1月4日に発表した「恋愛・結婚に関する意識調」で明らかになった。

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「現在、交際している人がいる」と答えた人の割合も全体で30.7％から31.5％にまで増加している。
恋人がいると答えた人の割合は、1996年の50.0％をピークに下降を続け、2011年には23.0％に。
その後は上昇傾向が続き、2014〜2018年は5年連続で増加を続けている。

■「交際相手がほしい」も2015年の62.6％から76.5％にまで上昇

「出会いのきっかけ」で最も多かったのは「大学・専門学校」（30.2％）で、次に多かったのは「中学・高校時代の同級生」（18.0％）だった。
3番目に多いのは「ネット（SNS）」の15.3％で、新成人がSNSを通じて恋人と出会っていることもわかった。

ただし、男性に絞ると「その他」が22.4％で「ネット」（14.5％）を上回っている。
選択肢には、「合コン」、「アルバイト」、「紹介」なども並ぶ中、それらに含まれない「その他」の方法で出会っている男性が多いということだ。

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現在、恋人がいない人に「交際相手がほしいか」を聞いたところ、「ほしい」と回答した人は76.5％に上った。
「恋人がほしい」と回答した人の割合も2000年の90.0％をピークに下降傾向にあったが、2015年（62.6％）以降、増加が続いている。

交際相手がほしい理由としては、男女ともに「一緒に時間を過ごす相手が欲しい」（71.4％）、「ときめきたい」（47.1％）が多かった。
しかし3番目に多い理由としては、男性の場合「Hがしたい」（28.6％）で、女性の場合「何でも相談できる異性がほしい」（22.1％）となっている。

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「将来、結婚したい」と答えた新成人の割合も2年連続で増加し、2018年は83.8％に達した。
結婚したい理由としては、男性は「好きな人と一緒にいたい」（55.7％）が最も多く、女性は「子どもが欲しい」が60.5％でトップだった。
若者の「恋愛離れ」に歯止めがかかった形だが、相手が見つからない人や恋愛に興味がない人にとっては生きづらい世の中になりそうだ。

https://news.careerconnection.jp/?p=48378

昨年末に公表された、2017年の人口動態統計（年間推計）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという（日本経済新聞 2017年12月22日など）。

筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。

なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。

少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。

しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた（参照「家族はコスパが悪すぎる？結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」）。

今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。

それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ないままだから、ではなかろうか。

家族社会学では、上で見たような「格差婚」のことを女性下降婚（ハイポガミー、以降、下降婚）と呼ぶ。逆に、女性が自分より社会的地位の高い男性と結婚することを女性上昇婚（ハイパガミー、以降、上昇婚）、同等の男性と結婚することを同類婚（ホモガミー）という。

かつての日本社会では、上昇婚が一般的であった。農家出身や、女中として働いていた未婚女性が、やや格上の男性と結婚して一家の主婦となる、という姿を思い起こすとわかりやすいだろう。
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実は、学歴や収入などの社会的地位に男女の不平等が存在する社会では、上昇婚の規範や風習が存在すると、多くの人が結婚できる確率が高くなる（図1左側）。

しかし男女の不平等が徐々に解消されていったとき、なおも上昇婚が存在し続けると、上層の女性、すなわち高学歴でバリバリ働く女性（ひところ流行った「負け犬」や「おひとりさま」）と、下層の男性（ひところ流行った「萌える男」や「草食系男子」）が相対的に結婚しづらくなる（図1右側）。

ここで一部の人々、たとえば男女共同参画に好意的な人々は、「男女平等な社会が実現すれば、同類婚や下降婚も増えて、結婚のあり方も多様化する。その結果、結婚も増えて、出生率が高くなるはずだ」と言いたくなるかもしれない。

だが、日本の現実は、そうはなっていない。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53966

ライター業の伊藤光太さん（28）はパソコンのモニターをスカイプに切り替えてグラスにビールを注いだ。「これで飲み会するんです」。友人と画面越しの談笑が始まった。

　埼玉県春日部市の自宅は70代の父親が27年前に購入。伊藤さんが生まれた1989年、父親はサラリーマンとして好景気を謳歌した。郊外に一戸建て、という昭和世代の夢の結晶がこの家だ。

　最近、父親は通販番組にはまっている。季節外れで大特価になった…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25273620R31C17A2000000/

SNSでの誹謗中傷は日々消えることはありません。
かつて大手匿名掲示板では「匿名だから」という理由で誹謗中傷が書き込まれていたとされておりましたが、最近はその理論も崩れ始め、匿名でなくても、身元が鮮やかにわれていても普通に書き込まれる時代になりました。
もはやSNSは言いたい放題の２ちゃんねるです。

ードイツでは罰金刑に

ドイツではとんでもない法律が制定されているようです。
なんと、SNSで誹謗中傷を行なった場合、２４時間以内に削除できなければ4400万ポンド（日本円で６７億円）という巨額な罰金が課せられます。
もちろん２４時間以内に消せばいいわけではありますが、そこまで大きな金額を支払うとなると、おちおち自分の意見も書き込むことに億劫になりそうですね。

さて、このSNSの対象となるものは「２００万人以上の会員数があるもの」とされておりますので、その対象サービスは限られてきますが、Facebook・TwitterはもちろんYouTube・Reddit、Tumblr、ロシアのSNSであるVKなども怪しいといいます。
また企業がよりスムーズに投稿を報告させるという法律も制定させ、もし誰かが誹謗中傷を行えば、日本のようにプロバイダが・・・守秘義務が・・・などという面倒なやり取りなく直ちに法の下で厳正なる対応がとられるようになるのです。

ただし、この法律の対象となるのはSNSの運営会社であり、投稿した本人は罰せられません。
とは言え、悪しき投稿を削除するという手間を考えれば当然運営会社も人件費がかさみ、今度は個人を訴えるなんてこともありえますので、全く無害というわけではないはずです。

http://www.yukawanet.com/archives/5314471.html

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