元気！発信！福島＾〜！

東日本大震災と原発事故から３月１１日で丸５年。避難指示解除後の古里の復興に向けた取り組みが一層活発化。国の「集中復興期間」は４月から「復興・創生期間」に移り、復興事業費の枠組みは、「国全額負担」から「一部地元負担」に変わる。一方、一進一退の状況が続く福島第１原発の廃炉作業、汚染水対策や溶融燃料の取り出しに向けた作業が引き続き進められる。



原発事故後、本県沿岸部で行われている試験操業について、県漁連は早ければ今月中にも、原発２０キロ圏内での操業について、実施の是非を判断する方針。実施にこぎ着ければ操業範囲が拡大し、漁業復興の前進が見込まれる。

　事故前まで、２０キロ圏内に漁場を持っていた相馬双葉漁協富熊地区代表の漁業者は「漁業復興へ確かな一歩だが、すぐに試験操業に参加できるかは分からない」と、期待と不安の入り交じった心中を吐露する。

　漁業者は事故前、富岡町では釣り船業を営んでいた。祖父の代から続く漁業一家だ。同地区の正組合員は現在１３人。いわき市、中通りなどで避難生活を送っている。漁業者は船を流され、現在９隻が新たに造船され、操業に参加する準備は万端

　「福島の漁業を失わないためには、現状を発信していくことが必要。今回の判断はそのきっかけになる」と期待を込めた。