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2018年07月27日
中国海軍「勝てる軍隊」アピール＝チャイナデーリー
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中国英字紙チャイナデーリー（電子版）は２７日、０５２C型ミサイル駆逐艦「海口」の乗員が実戦で確実に勝利するための訓練を行ってきたと伝えた。同艦は２００６年に南海艦隊に就役した。
同艦艦長によると、かつては最も撃ちやすい状況で銃の訓練を行っていたが、現在は視野の悪い状況に設定したり、参加者に事前に訓練内容を伝えずにしたりしている。また、さまざまな戦闘状況の想定や新しい戦術の研究のためにビッグデータを活用しているという。
同艦の電子情報技術者は「実際の戦闘のような訓練になっている。われわれはあらゆることを想定する必要がある」と語った。同技術者によると、過去には補修や消火といった損傷対策の訓練は一部の担当者を除いてほとんど行われていなかったが、今ではすべての乗員が基本的な技術を持ち、実用的な訓練を受けている。また、同技術者は「われわれは単独で戦うことはない。任務につくときは常に陸上、衛星、航空機による監視情報や支援と連携して行動することになる」と強調。情報技術の急速な発展を踏まえ、空母艦隊に代表される他の戦力とどのように連携するかが重要だと指摘した。
（私の所感）習近平国家主席が好むスローガン「戦って勝てる軍隊」が着実に実現されているということを訴える記事です。実績が上がっているということをアピールしているわけですが、裏返せば、つい最近までは「実戦的な訓練を行っていなかった」ということを正直に語っている記事です。ここに書いていることから想像すれば、一番撃ちやすい状況で銃撃の練習をしたり、仮想的の動きを事前に打ち合わせたりして、ほとんどお遊びのようなことしかしていなかったのでしょう。
興味深いのは実戦的な訓練を行うためにビッグデータを活用しているという点。米国の軍事技術専門家も、中国軍が訓練でAIを活用していることに着目しています。
引き続き質問をお待ちしています。
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中国英字紙チャイナデーリー（電子版）は２７日、０５２C型ミサイル駆逐艦「海口」の乗員が実戦で確実に勝利するための訓練を行ってきたと伝えた。同艦は２００６年に南海艦隊に就役した。
同艦艦長によると、かつては最も撃ちやすい状況で銃の訓練を行っていたが、現在は視野の悪い状況に設定したり、参加者に事前に訓練内容を伝えずにしたりしている。また、さまざまな戦闘状況の想定や新しい戦術の研究のためにビッグデータを活用しているという。
同艦の電子情報技術者は「実際の戦闘のような訓練になっている。われわれはあらゆることを想定する必要がある」と語った。同技術者によると、過去には補修や消火といった損傷対策の訓練は一部の担当者を除いてほとんど行われていなかったが、今ではすべての乗員が基本的な技術を持ち、実用的な訓練を受けている。また、同技術者は「われわれは単独で戦うことはない。任務につくときは常に陸上、衛星、航空機による監視情報や支援と連携して行動することになる」と強調。情報技術の急速な発展を踏まえ、空母艦隊に代表される他の戦力とどのように連携するかが重要だと指摘した。
（私の所感）習近平国家主席が好むスローガン「戦って勝てる軍隊」が着実に実現されているということを訴える記事です。実績が上がっているということをアピールしているわけですが、裏返せば、つい最近までは「実戦的な訓練を行っていなかった」ということを正直に語っている記事です。ここに書いていることから想像すれば、一番撃ちやすい状況で銃撃の練習をしたり、仮想的の動きを事前に打ち合わせたりして、ほとんどお遊びのようなことしかしていなかったのでしょう。
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2018年07月26日
チベットで人材育成教育＝環球時報
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２６日付の中国紙・環球時報英語版は、チベット自治区政府による人材育成プログラムについて伝えた。この人材育成プログラムは、中央政府の認可を受け２００９年に始まった。全国の１５０以上の大学や職業訓練学校で教育、医療、文化などについて、１０００人以上のチベット族が学んできた。
また、過去９年間に全国から５６人の専門家や学者がチベット自治区を訪れ、３２００人以上に講義などを行った。ラサにあるチベット大学の教授は「少数民族の能力向上はチベットの発展に重要な意味がある」と環球時報に語った。
（私の所感）チベットにしてもウイグルにしても中国内では「遅れた地域」であることは間違いありません。一般論としては住民の教育水準の向上は結構なことです。注意しないといけないのは、この目的。もちろん共産党の体制強化に貢献する人材を育成することが狙いです。
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また、過去９年間に全国から５６人の専門家や学者がチベット自治区を訪れ、３２００人以上に講義などを行った。ラサにあるチベット大学の教授は「少数民族の能力向上はチベットの発展に重要な意味がある」と環球時報に語った。
（私の所感）チベットにしてもウイグルにしても中国内では「遅れた地域」であることは間違いありません。一般論としては住民の教育水準の向上は結構なことです。注意しないといけないのは、この目的。もちろん共産党の体制強化に貢献する人材を育成することが狙いです。
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2018年07月25日
武警特殊部隊がチベットで訓練＝環球時報
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２４日付の環球時報英語版によると、中国の人民武装警察部隊（武警）は最近、チベット自治区で４０００メートル級の高地でテロ対策の訓練を実施した。国境地帯の治安維持能力の向上が目的という。
国営中央テレビは２２日、１２人の特殊部隊員が高速道路や洞窟、崖、密林などの厳しい環境でテロリストを制圧することを想定した訓練を行った。軍事専門家の宋忠平氏は「地理的な特殊性から、チベットはテロ組織が中国への浸透を目指す上で好ましい場所だ」と指摘した。武警高官は中央テレビに対して、訓練に参加した隊員は水や食料の支給や他からの支援なしに１００キロ近い距離を行動したと述べた。
（私の所感）２０日の更新で紹介した記事でも中国軍がチベット自治区で訓練を行ったことを伝えました。今回の記事は人民解放軍ではなく、武警についてですが、いずれも習近平国家主席がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあります。ひょっとすると、連携した訓練だったのかもしれませんが、環球時報には明記されていません。
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国営中央テレビは２２日、１２人の特殊部隊員が高速道路や洞窟、崖、密林などの厳しい環境でテロリストを制圧することを想定した訓練を行った。軍事専門家の宋忠平氏は「地理的な特殊性から、チベットはテロ組織が中国への浸透を目指す上で好ましい場所だ」と指摘した。武警高官は中央テレビに対して、訓練に参加した隊員は水や食料の支給や他からの支援なしに１００キロ近い距離を行動したと述べた。
（私の所感）２０日の更新で紹介した記事でも中国軍がチベット自治区で訓練を行ったことを伝えました。今回の記事は人民解放軍ではなく、武警についてですが、いずれも習近平国家主席がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあります。ひょっとすると、連携した訓練だったのかもしれませんが、環球時報には明記されていません。
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2018年07月21日
最新鋭艦開発貢献の研究者に勲章＝環球時報
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２１日付の中国紙・環球時報英語版によると、空母や駆逐艦の次世代電気推進装置開発に貢献した肖飛・海軍工程大学教授に対して最高位の勲章が授与された。新たな装置の実現で米国や英国の最新鋭艦に匹敵する駆逐艦の開発が可能になったという。
肖教授は、原子力潜水艦や空母の開発に関わってきた馬偉明少将の研究チームの重要メンバー。肖教授が開発した装置は052E型駆逐艦や原子力空母に採用される見通し。
肖教授は島嶼地域で利用できる風力や太陽光による発電システムも発明した。北京在住の軍事専門家、魏東旭氏は「肖教授の業績により、南シナ海での人民解放軍の自己完結性と戦闘能力を高めた」と指摘している。
（私の所感）まだ完全に実用化されているわけではないので、中国軍の艦船が米国のズムウォルト級駆逐艦と肩を並べたわけではありません。しかし、艦船の電力システムは非常に重要で、空母の電磁カタパルト、レールガンのような新兵器を搭載できる見通しが立っているように思います。かつてのように「中華イージス」などと呼んで中国の軍艦をやゆする時代は去ったということでしょう。
また、この記事でも南シナ海について言及しているように、あの地域が中国にとって「核心的利益」であることは疑いありません。トランプ政権と対立が深まる中、習近平氏がどのように対処するのか注目しています。
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肖教授は、原子力潜水艦や空母の開発に関わってきた馬偉明少将の研究チームの重要メンバー。肖教授が開発した装置は052E型駆逐艦や原子力空母に採用される見通し。
肖教授は島嶼地域で利用できる風力や太陽光による発電システムも発明した。北京在住の軍事専門家、魏東旭氏は「肖教授の業績により、南シナ海での人民解放軍の自己完結性と戦闘能力を高めた」と指摘している。
（私の所感）まだ完全に実用化されているわけではないので、中国軍の艦船が米国のズムウォルト級駆逐艦と肩を並べたわけではありません。しかし、艦船の電力システムは非常に重要で、空母の電磁カタパルト、レールガンのような新兵器を搭載できる見通しが立っているように思います。かつてのように「中華イージス」などと呼んで中国の軍艦をやゆする時代は去ったということでしょう。
また、この記事でも南シナ海について言及しているように、あの地域が中国にとって「核心的利益」であることは疑いありません。トランプ政権と対立が深まる中、習近平氏がどのように対処するのか注目しています。
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2018年07月20日
中国軍がチベット高地で訓練＝環球時報
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中国紙環球時報英語版（電子版）は１９日、人民解放軍の特殊部隊がチベット自治区の４０００メートル級の高地で訓練を行ったと報じた。敵地侵入を想定しヘリコプターから隊員が降下する訓練が実施された。
軍事専門家の宋忠平氏は、「チベットの高地で行われたという事実から、この訓練の標的がどの国かは明白だ」と語り、インドとの衝突に備えたものだと分析した。宋氏によると、気圧や気温が低いことからチベットでの軍事作戦は難しいという。
（私の所感）どの国も自国内で軍事訓練をすることは自由ですが、この報道を見るだけでも、中国がチベットを領有することの重要性が理解できます。軍事的な要衝であるだけでなく、訓練場としても貴重な場所。私がかつて聞いた話では、高地での訓練は山脈が走る台湾を侵攻する上でも重要な意味があるそうです。
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軍事専門家の宋忠平氏は、「チベットの高地で行われたという事実から、この訓練の標的がどの国かは明白だ」と語り、インドとの衝突に備えたものだと分析した。宋氏によると、気圧や気温が低いことからチベットでの軍事作戦は難しいという。
（私の所感）どの国も自国内で軍事訓練をすることは自由ですが、この報道を見るだけでも、中国がチベットを領有することの重要性が理解できます。軍事的な要衝であるだけでなく、訓練場としても貴重な場所。私がかつて聞いた話では、高地での訓練は山脈が走る台湾を侵攻する上でも重要な意味があるそうです。
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中国、南シナ海に最新型救難船の投入計画＝チャイナデーリー
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中国英字紙チャイナデーリー（電子版）は２０日、中国国営企業が最新型の救難船を２０２１年頃に就航させる方針を明らかにしたと伝えた。世界トップレベルの性能で、南シナ海の海難救助活動に従事する予定。
この船は７０００キロワットのエンジン２基を搭載し、幅２６メートル、長さ１３３メートル、排水量１万６０００トン以上。同種の船としては、中国最大規模になる。速度は１７．５ノット。補給なしで３００００キロの航行が可能で難破船のえい航や海上に漏れた油の観測、深海の探査などにも使われる。大型ヘリコプターの発着もできるという。
（私の所感）周知の通り、中国は南シナ海の実効支配を強めています。昨日紹介した海底ロボもそうですが、技術面で海洋支配力の強化に努めています。
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この船は７０００キロワットのエンジン２基を搭載し、幅２６メートル、長さ１３３メートル、排水量１万６０００トン以上。同種の船としては、中国最大規模になる。速度は１７．５ノット。補給なしで３００００キロの航行が可能で難破船のえい航や海上に漏れた油の観測、深海の探査などにも使われる。大型ヘリコプターの発着もできるという。
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2018年07月19日
中国が世界初商用深海ロボット開発=環球時報
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冷静に国際情勢を見極めるためには当該国の新聞に出ていることを読み込むことが基本です。
偽情報もたくさんありますが、どの国のメディアも全く根拠のない情報を載せることはまれです。嘘であってもどこかに真実を探る手がかりがあります。戦時中の大本営発表だって、「大戦果」の裏には「作戦の失敗による大きな犠牲」がありました。
そこで、これから中国の英字紙を中心に日本メディアに載らない情報についても取り上げたいと思います。
事実に基づかない感情的な思い込みによる記事が日本の新聞で目に付きます。地道に「相手の言い分」を分析する中で見えてくることがあるのではないかと考えています。
対象となる記事は、主に環球時報英語版、China Daily、新華社英語版を想定しています。
さて第１回の本日は、環球時報英語版に掲載された記事"China unveils world's first commercial deep-sea robot"を紹介します。
同記事によると、ある中国企業が「深海ロボット」を開発しました。商業用としては世界初だそうです。
ロボットは重量５トン。遠隔操作可能で250馬力。深さ３０００メートルで４トンの物体を運ぶことができ、がれきの除去や緊急事態で救助活動に当たることを想定しているそうです。操作の誤差はわずか数ミリで、海中で針を拾うことも可能だと開発した企業の幹部は語っています。
このロボットは「将来的に大量生産される」と中国メディアが伝えたと環球時報は書いています。軍事専門家は「中国は深海で活動するための潜水機の開発で遅れを取っているが、開発されたロボットはこの（最先端の国との）ギャップを埋めることになる」とコメントしています。この専門家は、ロボットが海底の資源採掘にも利用できると指摘しています。
記事には写真がありませんし、実際に世界水準の性能を備えているのか不明です。また、中国が世界に先駆けてこのようなロボットを大量に販売するようになるかどうかも分かりません。
しかし、軍事的な科学技術分野で世界最先端を目指していることは間違いないと感じさせる報道です。
引き続き質問をお待ちしています。
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2018年07月18日
「習近平降ろし」が始まったのか
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本日の産経新聞を見ると、矢板明夫氏の「『習近平降ろし』がついに始まった」というコラムが掲載されています。
１７日付産経は北京発で「〝独裁〟習体制に異変 反対は反撃か 個人崇拝歯止め」という見出しで、「中国の習近平体制をめぐり〝異変〟がおきている」と伝えています。この記事のリードは、米国との貿易戦争もからみ、「（習氏に対する）個人崇拝の動きに歯止めがかかった」と指摘し、「８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議『北戴河会議』で習指導部への批判が集中する可能性もある」と書いています。
また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
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本日の産経新聞を見ると、矢板明夫氏の「『習近平降ろし』がついに始まった」というコラムが掲載されています。
１７日付産経は北京発で「〝独裁〟習体制に異変 反対は反撃か 個人崇拝歯止め」という見出しで、「中国の習近平体制をめぐり〝異変〟がおきている」と伝えています。この記事のリードは、米国との貿易戦争もからみ、「（習氏に対する）個人崇拝の動きに歯止めがかかった」と指摘し、「８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議『北戴河会議』で習指導部への批判が集中する可能性もある」と書いています。
また、１７日付産経は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」という上海の政治学者のコメントを伝えたと報じています。そして、「８月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。」と結んでいます。
私の感想を結論から言えば、この産経報道は典型的な「観測記事」です。
以前、このブログで書きましたが、日本の新聞の「可能性もある」という表現は極めて無責任な表現です。記者にとっては何の裏も取らずに書きたいことを書くことを認めてくれる免罪符のような便利な修辞法です。ですから、「可能性も（が）ある」という記事を見たら、まずは疑ってみてください。
この産経の記事はリードで「可能性もある」と書き、結びは「噂も流れている」なのですから、「信じてはいけません」と記事で書いているに等しいのです。
ただし、「火のないところに煙は立たない」ということも間違いありません。
私なりの考えを記します。
「習体制の異変」については、産経だけでなく他の日本の新聞も香港メディアも報じています。
要は次のようなことが根拠となっています。
①上海で一人の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫んで習氏の写真に墨汁をかける動画がネットで拡散した
②習氏の写真やポスターを撤去するよう当局が指示した
③習氏の故郷にあるシンクタンクが、習氏の青年時代に関する研究プロジェクトを突然中止した
④人民日報の一面から習氏の名前が消えた日があった
⑤米国との貿易戦争や南シナ海を巡る対立で外交政策の「失敗」が明白となった
香港メディアなどでは、習氏の体制強化に理論面から貢献してきた共産党序列５位の王滬寧政治局常務委員の立場が危うくなっているという報道も出ているようです。
確かに最近の習氏は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたから、一連の出来事は威信を傷付けるものであり、「個人崇拝」に逆行するものです。
反対派から見れば、「今が攻めどき」という判断をするのは当然でしょう。
矢板氏が本日のコラムで記すように、「興奮気味の声」で「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河会議が楽しみだ」と語る「共産党古参幹部」が存在するのも不思議ではないと思います。
しかし、私の考えでは、「反対派の攻撃」によって「異変」が起きているのではなく、習氏とその周辺の人々が意図的に実行していることを「反対派」が自分たちに都合の良いように解釈して宣伝しているのだと思います。
順序としては、米国との対立激化に備えて習指導部が対外的に自分たちの力を誇示することを中止したのだと思います。その動きに乗じて、「反対派」が習氏らを批判しているのだと思います。
本日の日本経済新聞２面の記事「ハイテクの爪隠す中国」は「米国と中国の貿易戦争が激しさを増している。トランプ米政権を突き動かすのは、中国が次世代のハイテク技術で米国を抜き去るのではないかという危機感だ。防戦に回った中国は『爪を隠す』戦術を取り始めた。」と指摘しています。日経によると、トランプ政権が中国に対する風当たりを強めた後、「中国は世界の一流まで距離があるという主張に軸足が移る（ようになった）」と伝えています。習体制では、鄧小平がかつて唱えた「韜光養晦」がなりを潜めていましたが、「中国は米国の警戒心を解くため、これを復活させつつある」というのです。
この方針転換は米国との対立が激化した時期よりも前に行われていたようです。
今年２月１９日の朝日新聞は前中国総局長の古谷浩一氏が「変わる中国外交 協調に軸足移す習体制」という記事を掲載しています。古谷氏は２月の時点で「中国の習近平体制が最近、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ。米国の求めに応え、これまでの強硬な対外姿勢を抑え気味だ」「国際社会との協調路線にカジを切ったとの見方もある」「強硬から融和へ--。複数の中国当局者は、こうした方針転換が１６年の夏ごろに行われたと話す。南シナ海問題で常設仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を同年７月に出した後のタイミングである」「重大な方針転換があったとすれば、習氏本人が決断したとみられる。そして、信頼する腹心の提言があったとみるのが自然だ」と指摘しています。
古谷氏の記事を前提にすれば、少しずつ外国との対立回避の方針を取っている中で、トランプ政権と正面から対立するようになり、今春以降、できるだけ自分たちを強く見せること控えるようになったということが言えるでしょう。
その中で、青年時代の研究プロジェクトの中止や「個人崇拝」を想起させるポスターの撤去に関する指示が行われたと考えれば自然です。
ポスターに墨汁をかけた事件はおそらく偶然起こったことでしょう。しかし、習体制に不満を持つ人々にとっては宣伝材料になります。
また、人民日報に習氏の名前が出ないことは頻繁ではないにしても、たまにあることだそうです。ところが、これも他の「事件」とタイミングが重なったために「反対派」にとっては「材料」として利用できます。
産経などは、「北戴河会議」で「習降ろし」が現実化することを望んでいるのでしょう。しかし、最近は「会議と呼べるような話し合いは行われていない」ということもよく聞きます。
それから、失脚説が取り沙汰されている王滬寧氏についても、そもそも王氏自身が習氏の個人崇拝に反対していたという見方があります。右のURLの論文を参照してください。https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=300
結局のところ、「北戴河会議」が近付く中で、習氏に不満を持つ人々が批判的な情報をメディアに流しているということでしょう。
米国との対立が深まっているということは事実ですから、習氏にとって厳しい局面であることは間違いありませんが、かといって「異変」というのは少し早すぎるように思います。
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2018年07月06日
安倍晋三首相が訪中する日は１０月××日？
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このところ体調が悪く、更新頻度が落ちています。毎日見てくださっている方には悪いなと思いながらも、ちょっとペースを落としています。
本にまとめたいと思っているのですが、なかなか進捗せずもどかしいところです。
代わりにといっては何ですが、本日はとっておきのネット時代ならではの「新聞の読み方」をご紹介します。
それはネット検索で「前例」を調べるということです。
これまでも過去の例を引いて、予測をしたことがありましたが、今回は具体例として、安倍晋三首相が訪中する日を予想してみます。
数日前に新聞各社が安倍首相の訪中時期が早ければ１０月になりそうだと書きました（その前に共同通信が年末に日中韓サミットと同時期に安倍首相が中国を訪問する可能性を報じていましたが、私が知人に聞いたところ、これは「飛ばし」の可能性が高かったようです）。
今年は日中平和友好条約締結４０周年に当たります。条約締結は４０年前の８月１２日ですが、発効は１０月２３日でした。
では、過去の「条約締結の節目の年」はどうだったのでしょうか。
３５周年の２０１３年は関係が険悪で高官訪問はありませんでしたが、１０年前の１０月は麻生太郎首相、１５年前の８月に福田康夫官房長官が北京を訪れました。
となると、安倍首相の今回の訪中のタイミングは１０月２３日前後の可能性が高いと言えそうです。
ただし、自民党総裁選で安倍首相が３選しない限り、中国政府は公式に態度表明することはないでしょう。
また、中国もこの時期に共産党の重要会議を開く可能性がありそうなので、実際に１０月２３日になるかどうかはまだはっきりしないというのが正確なところでしょうが、日中の関係当局は非公式に準備を始めているはずです。
実は、この方法は政治部記者なら誰でもやることです。
私が現役の頃は外務省の担当課に電話して、「５年前と１０年前と１５年前、さかのぼれるだけ過去の節目の年の総理や大臣が訪中した日を教えてください」と聞いていました。
相手ももう他の記者の質問に答えたり、国会議員や秘書さんの照会を受けたりしているので、すぐに回答していることが多かった気がします。
マニアックなことを聞くと、「それはすぐには分かりませんが、ちょっと時間をいただけますか」と言われ、数時間後に先方から電話があったり、こちらからかけたりするようなことをしていました。
今はネットでこんなことは簡単に調べることができるのですから、楽になりました。
その代わり、今はスピードが速くなり、競争が激化しているのでしょうが。
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それはネット検索で「前例」を調べるということです。
これまでも過去の例を引いて、予測をしたことがありましたが、今回は具体例として、安倍晋三首相が訪中する日を予想してみます。
数日前に新聞各社が安倍首相の訪中時期が早ければ１０月になりそうだと書きました（その前に共同通信が年末に日中韓サミットと同時期に安倍首相が中国を訪問する可能性を報じていましたが、私が知人に聞いたところ、これは「飛ばし」の可能性が高かったようです）。
今年は日中平和友好条約締結４０周年に当たります。条約締結は４０年前の８月１２日ですが、発効は１０月２３日でした。
では、過去の「条約締結の節目の年」はどうだったのでしょうか。
３５周年の２０１３年は関係が険悪で高官訪問はありませんでしたが、１０年前の１０月は麻生太郎首相、１５年前の８月に福田康夫官房長官が北京を訪れました。
となると、安倍首相の今回の訪中のタイミングは１０月２３日前後の可能性が高いと言えそうです。
ただし、自民党総裁選で安倍首相が３選しない限り、中国政府は公式に態度表明することはないでしょう。
また、中国もこの時期に共産党の重要会議を開く可能性がありそうなので、実際に１０月２３日になるかどうかはまだはっきりしないというのが正確なところでしょうが、日中の関係当局は非公式に準備を始めているはずです。
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相手ももう他の記者の質問に答えたり、国会議員や秘書さんの照会を受けたりしているので、すぐに回答していることが多かった気がします。
マニアックなことを聞くと、「それはすぐには分かりませんが、ちょっと時間をいただけますか」と言われ、数時間後に先方から電話があったり、こちらからかけたりするようなことをしていました。
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2018年07月02日
中国海警局の指揮系統変更で日本メディアが見落としているもの
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久しぶりの更新です。
今回は書くことにするか少し悩んだのですが、やはり日本の新聞の特徴をお伝えする趣旨で書くことにしました。
７月１日から、中国の海警局という組織が中央軍事委員会傘下にある人民武装警察部隊（武警）の指揮下に入りました。
このことを日本の各紙が書いているのですが、どうも私には違和感のある伝え方が目立ちます。
海警局とは、日本の海上保安庁に当たる組織で元々は警察（公安省）の指揮下にありました。かなり大ざっぱな議論をすれば、日本について言えば、海上保安庁が「海の警察」から「海軍」になったということになります。
このため、日本の新聞の多くは、「中国海警局、武警に編入 正式決定 軍の影響下、日本は警戒」（朝日新聞）、「海警『軍事化』日本警戒 中央軍事委傘下に 『グレーゾーン』対応難しく」（毎日新聞）、「中国海警移管 厳戒の尖閣 きょう軍直轄に 日本、武装強化警戒」（読売新聞）といった感じで一様に危機感を煽るトーンになっています。
日本の新聞に共通するのは、ざっくり言えば、「指揮系統が変われば、中国は尖閣を取りに来るのではないか」「海上保安庁は中国の海軍に負けるのではないか」という恐怖感です。
もちろん組織が大幅に変わるのですから、私も警戒はしますし、率直に言って「恐い」という感じはします。
ただ、一つの疑問があります。
最近の日本メディアは「現在、日中関係は改善に向かっている」と書いています（例えば、５月２９日付産経新聞「緯度経度」）。
なぜ関係改善に向かっているかと言えば、「習近平国家主席が２期目の体制を整え、米国との関係が悪化する中で中国は日本と経済を中心に関係を改善させたいと考えているからだ」というような説明がなされています。
そして、昨年の党大会で習近平国家主席は支持基盤を固め、軍を強力に統率しているとも伝えられてきました。
習近平国家主席は中央軍事委員会のトップですから、海警局に対して直接指示を下すことができます。
そうであれば、「習近平国家主席は日本との関係を改善させたいと考えているので、軍に対して日本との関係が悪くなるような行動を求めない。海警局の指揮系統が中央軍事委員会の下に入ったので、習近平国家主席の意思がストレートに反映される」と考える方が自然ではないでしょうか。
これは諸刃の剣のようなもので、関係が良好なときは不測の事態が起きても大事に至らないように対処する可能性が高いということですが、いったん関係が険悪になれば一気に戦争に近い情況になりうるということです。
当面の日中関係を見れば関係改善基調にあるわけですから、習近平国家主席の意思がすぐに現場に伝わるということは悪くないと言えると思います。
日本では中国は「全体主義国家」という印象がありますが、かつて胡錦濤氏がトップにいた頃は、政治指導者と軍の現場の意思疎通が十分ではなかったと言われています。
日本メディアは、日本人の読者が関心を抱くテーマを掘り下げるのが使命なので、今回の海警局の指揮系統変更の記事が、「尖閣」と「海上保安庁の体制」に重点が置かれるのは仕方がないと思います。
でも、客観状況を考えれば、海警局が中央軍事委員会の指揮下にあろうがなかろうが、中国の軍艦や公船は毎日のように尖閣周辺に現れています。
そして、尖閣以外の地域にも中国の艦艇や軍用機が現れています。
要は中国の軍事的影響力は経済力の高まりと共に拡大しています。
そのことを確認した上で、今回の海警局の指揮系統移管の眼目がどこにあるのかを考えましょう。
朝日新聞などによると、海警局の役割は「海上権益維持のための法執行の職責を履行する」と定められているそうです。「海上違法犯罪活動の取り締まり」「生態環境の保護」「漁業管理」などが任務になっているようですが、これらは尖閣周辺で中国の海警局が実際に行っていることでしょうか。
もちろん、ノーです。
尖閣は日本が実効支配しています。
では、中国の司法機関がこれらの任務を行っている国際紛争の地域はどこでしょうか。
それは南シナ海です。
このように考えながら、英語の記事を探すと、Voice of Americaの"China Militarizes Its Coast Guard"https://learningenglish.voanews.com/a/china-militarizes-its-coast-guard-/4457046.htmlという記事が見つかりました。
この記事では、中国の海警局と海軍が南シナ海のパラセル諸島周辺で共同で警備活動を始めたことなどを指摘し、中国による南シナ海の「軍事化」に対する懸念を強調しています。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権を主張する一方、米国も「航行の自由作戦」を行っていることなどを紹介し、南シナ海をめぐる緊張の高まりを懸念する内容です。
残念ながら、尖閣や日本に対する言及は一切ありません。
Voice of Americaといえば、米国政府が運営するプロパガンダ機関の一種なのですから、日本メディアほどでなくても少しぐらいは尖閣について触れてほしいと私は願っていたのですが……。
実は、私はこのところ、日本語と英語のメディアで南シナ海に関して温度差があることが気になっていました。
日本の新聞では南シナ海について触れられることが少なくなっていますが、実際は米軍による「航行の自由作戦」の頻度が増え、フィリピン、ベトナム両国と中国の小競り合いがあったりします。また、フランスや英国が「航行の自由作戦」を行うと表明したりもしています。
どうもこのところの米中貿易摩擦と南シナ海をめぐる対立の激化は連動しているように思います。
日本メディアにとって尖閣が重要なのはもちろんですが、今回の件についてはもう少し視野を広げた方が良いように思います。
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久しぶりの更新です。
今回は書くことにするか少し悩んだのですが、やはり日本の新聞の特徴をお伝えする趣旨で書くことにしました。
７月１日から、中国の海警局という組織が中央軍事委員会傘下にある人民武装警察部隊（武警）の指揮下に入りました。
このことを日本の各紙が書いているのですが、どうも私には違和感のある伝え方が目立ちます。
海警局とは、日本の海上保安庁に当たる組織で元々は警察（公安省）の指揮下にありました。かなり大ざっぱな議論をすれば、日本について言えば、海上保安庁が「海の警察」から「海軍」になったということになります。
このため、日本の新聞の多くは、「中国海警局、武警に編入 正式決定 軍の影響下、日本は警戒」（朝日新聞）、「海警『軍事化』日本警戒 中央軍事委傘下に 『グレーゾーン』対応難しく」（毎日新聞）、「中国海警移管 厳戒の尖閣 きょう軍直轄に 日本、武装強化警戒」（読売新聞）といった感じで一様に危機感を煽るトーンになっています。
日本の新聞に共通するのは、ざっくり言えば、「指揮系統が変われば、中国は尖閣を取りに来るのではないか」「海上保安庁は中国の海軍に負けるのではないか」という恐怖感です。
もちろん組織が大幅に変わるのですから、私も警戒はしますし、率直に言って「恐い」という感じはします。
ただ、一つの疑問があります。
最近の日本メディアは「現在、日中関係は改善に向かっている」と書いています（例えば、５月２９日付産経新聞「緯度経度」）。
なぜ関係改善に向かっているかと言えば、「習近平国家主席が２期目の体制を整え、米国との関係が悪化する中で中国は日本と経済を中心に関係を改善させたいと考えているからだ」というような説明がなされています。
そして、昨年の党大会で習近平国家主席は支持基盤を固め、軍を強力に統率しているとも伝えられてきました。
習近平国家主席は中央軍事委員会のトップですから、海警局に対して直接指示を下すことができます。
そうであれば、「習近平国家主席は日本との関係を改善させたいと考えているので、軍に対して日本との関係が悪くなるような行動を求めない。海警局の指揮系統が中央軍事委員会の下に入ったので、習近平国家主席の意思がストレートに反映される」と考える方が自然ではないでしょうか。
これは諸刃の剣のようなもので、関係が良好なときは不測の事態が起きても大事に至らないように対処する可能性が高いということですが、いったん関係が険悪になれば一気に戦争に近い情況になりうるということです。
当面の日中関係を見れば関係改善基調にあるわけですから、習近平国家主席の意思がすぐに現場に伝わるということは悪くないと言えると思います。
日本では中国は「全体主義国家」という印象がありますが、かつて胡錦濤氏がトップにいた頃は、政治指導者と軍の現場の意思疎通が十分ではなかったと言われています。
日本メディアは、日本人の読者が関心を抱くテーマを掘り下げるのが使命なので、今回の海警局の指揮系統変更の記事が、「尖閣」と「海上保安庁の体制」に重点が置かれるのは仕方がないと思います。
でも、客観状況を考えれば、海警局が中央軍事委員会の指揮下にあろうがなかろうが、中国の軍艦や公船は毎日のように尖閣周辺に現れています。
そして、尖閣以外の地域にも中国の艦艇や軍用機が現れています。
要は中国の軍事的影響力は経済力の高まりと共に拡大しています。
そのことを確認した上で、今回の海警局の指揮系統移管の眼目がどこにあるのかを考えましょう。
朝日新聞などによると、海警局の役割は「海上権益維持のための法執行の職責を履行する」と定められているそうです。「海上違法犯罪活動の取り締まり」「生態環境の保護」「漁業管理」などが任務になっているようですが、これらは尖閣周辺で中国の海警局が実際に行っていることでしょうか。
もちろん、ノーです。
尖閣は日本が実効支配しています。
では、中国の司法機関がこれらの任務を行っている国際紛争の地域はどこでしょうか。
それは南シナ海です。
このように考えながら、英語の記事を探すと、Voice of Americaの"China Militarizes Its Coast Guard"https://learningenglish.voanews.com/a/china-militarizes-its-coast-guard-/4457046.htmlという記事が見つかりました。
この記事では、中国の海警局と海軍が南シナ海のパラセル諸島周辺で共同で警備活動を始めたことなどを指摘し、中国による南シナ海の「軍事化」に対する懸念を強調しています。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権を主張する一方、米国も「航行の自由作戦」を行っていることなどを紹介し、南シナ海をめぐる緊張の高まりを懸念する内容です。
残念ながら、尖閣や日本に対する言及は一切ありません。
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実は、私はこのところ、日本語と英語のメディアで南シナ海に関して温度差があることが気になっていました。
日本の新聞では南シナ海について触れられることが少なくなっていますが、実際は米軍による「航行の自由作戦」の頻度が増え、フィリピン、ベトナム両国と中国の小競り合いがあったりします。また、フランスや英国が「航行の自由作戦」を行うと表明したりもしています。
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日本メディアにとって尖閣が重要なのはもちろんですが、今回の件についてはもう少し視野を広げた方が良いように思います。
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