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2017年12月27日
ニュースのことば「国会の質問時間」
日本の民主政治を支える国会での討論はどのように行われているのでしょうか。
最近話題になっている「国会の質問時間」です。（「ニュースのことば」は、日本経済新聞電子版を中心に新聞各紙の過去の記事を基に作成しています）
ニュースのことば「国会の質問時間」
衆参両院の本会議や各委員会で、国会議員が質問できる時間。衆院では議員の質問に対して政府側が答弁する時間も含め、参院では答弁時間は含めない。国会での質問時間について、法律などによる明文規定はなく、各会派への配分は与野党が協議して決める。
時間配分は、議席数に応じた比例方式ではなく、野党に重点的に割り振られてきた。衆院では旧民主党政権以降、原則として「与党２割、野党８割」が慣例。今年１０月の衆院選後、自民党は与党の時間枠の増加を要求し、野党側は反対している。
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ところで、昨日の続きです。
昨日取り上げた産経新聞一面の内容は、私が見たところ他の日本の新聞ではその後も報じていません。
やはり「ニュース性に乏しい」ということでしょう。
本日の産経新聞の社説を見ると、昨日の記事を基に「これまで『軍事化』という批判に敏感に反発してきた中国が、その目的を隠そうともせず、成果を言いつのるようになった」と書いています。
中国による南シナ海での人口島造成は大きな問題であり、軍事化の目的を隠さないことも批判しないといけません。しかし、昨日も指摘したように、今回の中国サイトの記述が初めてではありません。
産経社説でも「（２０１５年）５月、中国軍幹部が人工島造成は軍事目的と明言し、物議を醸した。習氏の訪米後も、中国外交官らから『軍事施設を建設しないとは言っていない』といった矛盾する発言が相次いでいた」と指摘しています。昨日の記事では、中国当局が軍事目的があると認めるのは「異例」と書いていたはずなのですが、まさに矛盾しています。
中国の南シナ海での軍事的膨張は日本の安全保障に深刻な影響を与えるので、産経新聞の主張が間違っているというつもりはありませんが、細部で雑な論理展開を見ると、反対派を説得することはできないでしょう。
2017年12月24日
ニュースのことば「パラダイス文書」
今回から、就活に役立つ時事用語の解説記事を掲載します。
試験に向けて役立つ用語をコンパクトに解説します。
マスコミ就活だけでなく、他の企業やさまざまな場面で役立つ思います。
初回は「パラダイス文書」です。
ニュースのことば「パラダイス文書」
英領バミューダ諸島発祥の法律事務所アップルビーから流出した内部文書。計１３４０万件に上り、英国のエリザベス女王をはじめとする世界の有力者や有名企業が租税回避地（タックスヘイブン）を通じて税金の支払いを回避している実態をあばくものとして、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が明らかにした。
ロス米商務長官が制裁対象のロシア企業と取り引きしていたことも指摘した。文書は南ドイツ新聞にリークされ、同紙がＩＣＩＪに提供。ＩＣＩＪは日本の朝日新聞やＮＨＫを含む６７カ国のメディア、記者と分析や取材を行った。情報が不正に入手された可能性や、タックスヘイブンの利用が非難されるべきかどうかについては議論がある。
「パラダイス」の名称は、租税回避地がリゾート地に多いことから付けられた。ＩＣＩＪは昨年、「パナマ文書」に関する情報も発信した。
