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レナウンが倒産。
新型コロナウイルス対策としての自粛の強要の結果だ。
アパレル系だが、飲食関係はもっと厳しいだろう。
同じように、外出する機会が減るということはあらゆる分野でのマイナスを引き起こしている。
儲かっているのは医療系、ネット系ぐらいのもの。
バーチャルの世界への投資促進、業態転換といったソフト産業へのシフトが急務だ。
コンテンツビジネスと言われる漫画などの世界も需要は高まっており、衰えることはないだろう。

Yahoo!より、
新型コロナ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定
5/15(金) 18:35配信 東京商工リサーチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00010011-biz_shoko-bus_all
記事より、
　　東証1部上場の（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3−6−11、設立2004（平成16）年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部）は、子会社の（株）レナウンエージェンシー（TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所）により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、民事再生開始決定および管理命令を受けた。管財人には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3−3−4）が選任された。
　上場企業の倒産は、2019年1月に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）シベール（TSR企業コード:210031050、法人番号:5390001000864、山形市）以来、16カ月ぶり。
　負債総額は138億7900万円。

新型コロナ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定
レナウンの苦境を伝える「TSR情報」（3月31日号）

　3月27日、毛利憲司新社長（代表執行役）は、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメント

　レナウンは、消費増税や暖冬、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期（10カ月決算）で2期連続の最終赤字を計上。継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載していた。

　なお、レナウンによると「子会社の法的手続きの予定はなく、管財人の下でスポンサー探索を行い、当社グループの事業の維持再生に取り組む」という。

　レナウンの株式は5月15日付けで東京証券取引所の整理銘柄に指定され、その後、上場廃止となる見込み

リーマンショック級の不況であり、消費税を少なくとも元に戻すことは必要。
さらに、どこまで下げるかが議論だろうが、元に戻すのが軽減剤率もなしにすることになることも含めてシンプルで、何より早く！対応できる。
安倍政権は、遅い、で有名になってしまったので、少しでも早く消費税率を引き上げ前の８％に戻すという単純なことを行うことが必要だ。
さらなる引き下げは引き続き検討すればいい。