課長の資格「ビジネスマネジャー検定」その学習ブログ

うちの会社でも動きだしました。「マイナンバー制度」に対しての準備が。いろいろと課題もありますが、主にセキュリティの部分の説明会に総務が行ってきたようです。


一応マネジャーとして知っておこうと、今からでもと思ってちょっとだけ調べてみました。
　　【内閣官房「社会保障・税番号制度説明資料」を参考にしています】



マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当てる制度。国民総背番号制度とか言ったりしてましたけど、これだと個人的にはあまり感じが良くない気がします。一人ひとりに番号をつけて、どうするかというと、それに基づいて国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスを提供しようというものです。


「各自の事情に応じた・・・」というだけあって、個人に関わるあらゆる情報が、一つの番号で紐付けされ把握できるようになる仕組みです。


すこし怖いような気もするかもしれませんね。もちろん普通に思いつくようなリスクについては対策も取れていると思うのですが、メリットがあるから始まるんですよね。マイナンバー制度によって、社会保障・税制度の効率性や透明性を高めるといった、私たちとって便利で公平・公正な社会を作っていくために必要な基盤なんです。


民間企業でも、ほとんどがマイナンバー制度に対応する必要があります。


マイナンバー制度の運用が始まると、企業は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になります。そのため、業務プロセスや情報システムの改修が必要となります。また、個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。


マイナンバー制度対応に向けた事前準備を今すぐ進めることをお勧めします。周りを見渡すとそうした講習や管理をします！的なサービスビジネスが増えています。


現行のマイナンバー法では、個人番号の利用は社会保障、税、災害対策等の分野における必要な限度での利用に限定されており、原則として民間における利用は認められていません。


しかし、マイナンバー法の付則では、法施行3年を目途として、個人番号の利用範囲を拡大することについて検討を加えることとされており、民間利用も含めた検討が行われることが想定されます。


一端では税金の取り漏れを阻止する制度・・・影で稼いでいる隠れ長者をなくするっていう話も出ていますが、僕ら小市民にとって安心できる制度となってほしいですね。