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環境省が生活圏から２０メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除く森林は原則として除染しない方針を固めたことを受け、県は来年１月４日、同省に対して森林全体の除染に向けた効率的、効果的な除染の研究、実施などを要望する。
　要望では、森林の斜面が急で土壌が宅地近くまで流れ込み、放射線量が上がる危険性のある場所などで、実施する具体的な対策の提示なども求めるとみられる。


　国は、森林除染をめぐって、住宅圏やキャンプ場などについては除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。環境省が２１日、森林全体を除染することは物理的に困難で、除染による土壌流出など悪影響もあるとし、森林の大半の除染を見送る方針をまとめた。

原発事故に伴い、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」として政府が指定した南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除から２８日で１年を迎えた。特に子育て世代の帰還はほとんどなく、住民の帰還は進まない。

　市西部に位置する原町区の６行政区と鹿島区の１行政区計１４２地点、１５２世帯が特定避難勧奨地点に指定された。

　指定地域の住民は局所的に高線量の地点が残っており、子どもを安心して育てられないなどとして解除に反対してきたが、国は被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実だとして、全１５２世帯に昨年１２月２８日付で解除を通知した。今月２６日現在でどれだけ住民が帰還しているかは不明。

原発事故の避難区域となり、製造が休止されていた川俣町山木屋地区の名物納豆が２２日、４年９カ月ぶりに出荷され、熱意がこもった納豆が再び店頭に並んだ。

　居住制限区域と避難指示解除準備区域となっている同町山木屋地区での事業再開を決意してから２年。改修された真新しい工場内のクリーンルームに蒸した大豆の芳醇な香りが広がった。

　パック詰めされ、出荷された納豆は６００セット。「一豆賞（いっとうしょう）」と名付けられた"プレミアム納豆"がうまみを蓄え、再出荷の時を迎えた。

　日本一安全な納豆が必要とし製造再開のテーマを定め、準備を進めてきた。入り口にエアシャワーを設置したほか、クリーンルームを設けた。不検出ではあるものの、セシウム除去装置を通して水を使うなど安心・安全に力を尽くしてきた。　



　


　福島市渡利の販売店「こだわりや本舗」で納豆を販売するが、今後、県内外に販売ルートを広げていく計画だ。納豆の出荷再開に復興の思いを重ね合わせた。今後、県内外に販売ルートを広げていく計画。納豆の出荷再開に復興の思いを重ね合わせ、納豆は１セット（２パック）税込み１２５円。

原発事故で出た汚染土壌などをめぐり、環境省は土壌の放射性物質濃度を減らした上で再利用するための安全基準を設定する方針を固め、汚染土壌、東京ドーム１８個分（約２２００万立方メートル）に対し、土壌の再利用などを最も進めた場合、最終処分量を約４万立方メートル（０．１８％）まで減らせるとし、今後、専門家による検討を進める。２１日に開かれた汚染土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。



　同省は中間貯蔵施設での安定的な一時保管や法制化した県外での最終処分に向け年度内に土壌などの質量を減らしたり、再利用する戦略を策定する方針だが、再利用の基準が決まっておらず、課題となっている。

　今後、専門家による検討会で自然減衰の効果や放射線防護についての考え方などをまとめ、土壌を再利用する場合の放射性物質濃度の基準値を決める。再利用した資材を使う際の施工上の注意点などを記載した手引も作る。

　資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化するとしている。

海外向け喜多方ラーメンの新商品「一番星麺　しじみ醤油味」をタイの高級百貨店など２店舗で販売し、初回に輸出された３ケース（３６０食分）は予定の約１週間を上回る２日間で完売。関係者が本格的な輸出に向け、期待を膨らませている。


　同倶楽部を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）福島貿易情報センターによると、商品の珍しさや店頭で試食できる手軽さ、日本食への関心の高さなどが高評価につながったみられる。初回の価格は５００円前後に設定されたが、今後は物価や顧客の反応などを見極めて検討するという。

　同商品は、乾麺だが生麺のようなもちもちした食感で、スープにシジミのだしを使っている。

　マイナンバーの通知カードが入った簡易書留が、受取人不在などで手渡しできず.
差出人の市町村へ返送されるケースが県内で相次いでいることが分かった。福島、いわき、会津若松の各市には１１月末時点で計約１万２９００通が返送され,各市は管理場所を設けたり、受け取りを促す通知を出したりするなどの業務に追われている。第１原発事故により住民が県内外に避難している町村では対応が難しく、対応に苦慮している。

　政府が来年１月のマイナンバー制度運用開始に合わせ発送した通知カード入り簡易書留は、受取人不在などの場合、再配達されないものは郵便局に１週間保管される。受け取りがないと市町村に返送され、住民が役所で受け取る事になる。

　福島市の通知カードを配達する福島中央郵便局の窓口は連日、不在票を手にした市民で混雑している。

　同市には１１月３０日現在、約４５００通が返送され市は市政だよりやホームページで受け取りを促す。６、１２の両日午前９時〜午後５時には受け取りのための臨時窓口を設け対応する。

　いわき市では１１月３０日時点で４３８０通が返送され、市は「返送理由を把握した上で、通知を送り窓口に取りに来てもらえるよう対応する」としている。

　会津若松市の同日現在の返送数は約４０００通。市の担当者は「最終的には約５０００通が戻ってくるのでは」と話す。