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原発事故で出た汚染土壌などをめぐり、環境省は土壌の放射性物質濃度を減らした上で再利用するための安全基準を設定する方針を固め、汚染土壌、東京ドーム１８個分（約２２００万立方メートル）に対し、土壌の再利用などを最も進めた場合、最終処分量を約４万立方メートル（０．１８％）まで減らせるとし、今後、専門家による検討を進める。２１日に開かれた汚染土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。



　同省は中間貯蔵施設での安定的な一時保管や法制化した県外での最終処分に向け年度内に土壌などの質量を減らしたり、再利用する戦略を策定する方針だが、再利用の基準が決まっておらず、課題となっている。

　今後、専門家による検討会で自然減衰の効果や放射線防護についての考え方などをまとめ、土壌を再利用する場合の放射性物質濃度の基準値を決める。再利用した資材を使う際の施工上の注意点などを記載した手引も作る。

　資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化するとしている。