よしのひかるこ

よしの671ギャンブル依存症(いぞんしょう)。
せいかつほご　の　ひとが　パチンコいぞんしょう　のはなしは　きいたことがある。
けいじさいばんでは　せいかつほごの　じょせいが　しりあいが　いらないというのに　かくせいざいを　おいていくので　しゃっきんが　かさんでいる　という　はなしがあり　ひがいしゃとおもわれる　じょせいが　ゆうざいになった。
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しりあいの　ごしゅじんが　パチンコいぞんしょうになり　しゃきんをつくり　りこん　したそうだ。
パチンコといえば　けいえいしゃは　かんこくのひとが　おおいらしい。
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かんこくのひとは　にほんで　しょくぎょうなど　さべつを　うけているように　おもうなどと　かんがえながら　きじを　よみました。

http://digital.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html?rm=309
依存症対策・経済効果…疑問残したまま　カジノ法案可決
2016年12月2日22時57分
自民党が採決を強行して可決させた統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」。ギャンブル依存症など数多くの問題点が残る中、日本維新の会とタッグを組み、渋る連立パートナー公明党を押し切った。
　スピード採決に至った法案の内容には、どんな問題点があるのだろうか。
　まず、施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールなどを定めた法制化を行うことを定めており、具体的対策は政府がつくる実施法に委ねている点だ。公明からも「政府に丸投げ」との批判がある。
　１日の衆院内閣委の審議では、公明の高木美智代氏が経済効果への疑問やギャンブル依存症対策の不備を例に挙げ、「引き続きの努力を強く求めたい」と念を押した。
　 ギャンブル依存症の増加の可能性もある。厚労省が２０１４年に発表した調査結果では、成人の５％弱がギャンブル依存症の疑いがあると推計。韓国でも、安宿に長期間泊まってカジノに通う「カジノホームレス」と呼ばれる人たちが生まれ、行政側が対応に追われている。この日の審議では依存症対策について質問が飛んだが、提出者の松浪健太氏（維新）は「実施法で議論する」と述べるにとどめた。
　カジノの経済効果を疑問視する声もある。１１月３０日の審議では、島津幸広氏（共産）が、マカオやシンガポールなどのカジノで来客数の減少で売り上げが前年割れになっていると指摘。日本のＩＲが来日する中国人富裕層をあてこんでいるとして「大前提がすでに破綻（はたん）しつつあるのではないか」と述べた。
　超党派議連の所属議員は約２４０人を数えるが、朝日新聞が２０１４年１０月に実施した世論調査では法案への「賛成」が３０％で「反対」の５９％が大きく上回っており、世論の理解が広がっている状況にはない。
　衆院内閣委が２日に決めた１５項目にわたる付帯決議では、入場規制や患者の相談体制といったギャンブル依存症対策の整備、カジノ事業者への厳格な規制をできる体制づくりなどを求めている。ＩＲ開ける区域を法律で限定することも盛り込んだ。決議を主導した公明の井上幹事長は採決前の記者会見でこう語った。
　「中身をきちんとしておかなければ、政府としても法案をつくりようがない」
■維新と接近、公明押し切る
　「重大な法案をわずかな審議時間で強行する責任を厳しく指摘する」
　２日の内閣委員会。共産党の池内沙織氏が、自民や維新を批判した直後、秋元司委員長（自民）が採決に踏み切ると、民進党議員は「６時間もやっていないぞ」と委員長席に詰め寄った。審議は５時間３３分だった。
　民進の安住淳代表代行は可決後の記者会見で「賭博に関係する法案を強行採決した。官邸が命じるような形でやるのは異様なことだ」と怒りを込めた。
　法案は議員立法だが、カジノ推進の旗振り役は、政権幹部そのものだ。
　安倍晋三首相はシンガポールでカジノを視察した際に「日本の成長戦略の目玉になる」と語り、法案を提出した超党派の議員連盟の元最高顧問でもある。カジノ参入を狙うゲーム・パチンコ機器大手セガサミーホールディングスの経営者とは会食したり、家族の披露宴に招かれたりする仲だ。
　首相側近の萩生田光一官房副長官は１０月まで、議連事務局長。菅義偉官房長官も推進派で、審議入りした１１月３０日、周囲に「この国会で必ず成立させる」と自信をにじませた。推進派の自民議員は「首相や官房長官が推進の立場だったのが大きい」と振り返る。
　首相本人にとっても今国会での成立を急ぐ理由があった。来年の通常国会には天皇陛下の退位を可能とする法案審議を控える。国民注視の最重要法案だけに、カジノ解禁法案に力を注ぐ余裕はなくなる可能性がある。衆院解散になれば２０１４年と同じように廃案になるリスクもある。
　自民にとって、最大の援軍となったのが維新だ。与野党で賛否が分かれた補正予算や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案、年金改革関連法案などにいずれも賛成するなど、今国会の重要局面で常に協力してきた。その裏で、自民との幹事長、国対委員長会談を重ね、カジノ法案成立を働きかけた。維新議員は「賛成の見返りが、ＩＲと大阪万博、リニア新幹線の大阪延伸だ」と言い切る。
　自民と維新の接近に気おされたのが公明だ。党内論議で賛否が伯仲。１日もまとまらず意見対立が先鋭化。山口那津男代表ら幹部による常任役員会が２日朝、賛否を個々の議員にゆだねる自主投票に決めたのは、採決の３時間半前だった。
　井上義久幹事長は直後の記者会見で「議員一人一人が自ら判断しても良い」と説明。自らは衆院本会議で反対する意向を示した。採決でも対応が割れ、佐藤茂樹氏が賛成、角田秀穂、浜村進の両氏が反対に回った。採決後、山口氏は集まった議員を前に「党内議論の時間が十分取れず、極めて例外的な自主投票となり、じくじたる思いだ」と振り返った。
　公明幹部は法案の付帯決議によって、かろうじて体面を保とうとしている。井上氏は内々に自主投票の意向を固めた後、大口善徳国会対策委員長に付帯決議の作成を指示。ギャンブル依存症対策の強化など政府に求める計１５項目を、Ａ４用紙４枚にまとめさせた。自民との関係を考えると、法案に反対はできないものの、歯止めの役割を印象づけることで「ギリギリのバランス」（党幹部）を取った。
　首相が悲願とする憲法改正の発議には、数のうえで公明も維新も必要になる。衆参で単独過半数を握った自民は、国会運営で公明と維新両党をてんびんにかける余裕が生まれる政治状況がはっきりしてきた。維新の幹部は「政界の力学が変わった」と語った。