よしのひかるこ

よしの838フィリピン国鳥「桜」と命名＝安倍首相


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000038-jijp-pol.view-000
フィリピン国鳥「桜」と命名＝安倍首相
時事通信 1/13(金) 14:01配信
安倍晋三首相（左）は13日午前、フィリピン南部のミンダナオ島ダバオで、ドゥテルテ大統領（右）と共に同国の国鳥であるフィリピンワシの命名式に出席した。首相は雌(めす)のワシに「Sakura（桜）」と命名した。
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http://japan.nonukesasiaforum.org/japanese/slide/dat04.htm
フィリピン
原発は寝ている
フィリピンは、７千を越える島々から成り立っています。大きく３つの島じまにわけることができます。ルソン島からビサヤ諸島、ミンダナオ島そしてバラワン島の３つです。
　地形的には、無数の火山があり、タール火山のすぐ前がバターン半島です。
　ここにフィリピンでただ一つの原発が立っています。
　フィリピンは雨が多く、熱帯雨林や珊瑚礁の発達がすばらしい大自然を演出しています。
　人口はおよそ７千万人、人種は８０種以上にものぼるそうです。
　フィリピンは、アメリカの植民地時代をへて１９４１年に日本軍に占領されました。「バターン死の行軍」に代表される日本の支配に対し、フィリピン人民の「坑日人民軍・フクバラハッブ」が組織され、徹底した抗戦が行なわれたのでした。
　その後、日本が敗戦したのち、アメリカが政権をあやつりマルコス独裁体制が作り上げられました。
　マルコスは日米政府と癒着しながら、政治経済を維持してきましたが、８６年に民衆の力の前に打倒されました。
　しかし、次のアキノ大統領の時代になってもマルコス独裁体制の負の遺産は、精算されることはなかったといえます。
　フィリピンの首都マニラ。このマニラ周辺では１世帯あたり８〜１０人が３千世帯も住んでいるといわれます。
　高層ビルのすぐ隣に家が並んでいます。「発展したフィリピン」を象徴する一こまです。
　路上で生活している人も８００万人とも１千万人ともいわれます。完全失業率も７０％をこえるといわれており、日雇いの労働者はおよそ２０％に達しています。
　子供達は学校に行きたくても行けないのが実情です。家の家計を助けるため、働かざるをえません。スラムに住む子供達は、栄養失調になりがちでしんでいく子供もおり、生存権すら保証されていないのです。
　これまでの間、日本政府と企業は、マルコス独裁体制を支援し、フィリピン経済を破綻させてきました。その上に日本の繁栄があったのです。
　こうした観点に気付いた人々によって、フィリピンとの連帯運動は、近年高まってきています。
　私達には、これまでの歪んだ関係を正し新しい友好関係を築いていくことが求められています。
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フィリピンには稼働している原発はありません。
　マルコス時代にバターン原発が建設はされました。
　しかし、火山が多く、地震の不安がつきまとうなどの条件と、アメリカのウェスティング・ハウス社の手抜き工事により安全性に疑問があるとして、非核フィリピン連合を中心とした反対運動が盛り上がりをみせ、アキノ政権下では運転凍結となりました。
　このバターン原発は、マルコスが巨額の賄賂を受け取り建設が進められたのです。
　そのため当初の計画の１０倍の建設費がかかっており、このためにフィリピン国民は、多額の利子を払い続けています。
　現在、フィリピン政府は、バターン原発を複合発電所に転換する方針を打ち出しています。
　しかし、電力需要からみて、次の原発計画が浮上する可能性は打ち消すことができません。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3099363
32年間放置の原発、稼働を検討 フィリピン政府
2016年09月01日 13:16　発信地：マニラ/フィリピン
【9月1日 AFP】フィリピン政府は8月31日、32年前に建設されたものの安全上の懸念から一度も稼働していない原子力発電所を復活させ、急増する国内のエネルギー需要に対応する計画を検討中だと明らかにした。
inRead　首都マニラ（Manila）の西方約30キロ、バターン（Bataan）州にあるこの原発は、発電能力620メガワット。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の報道官は、「持続的で経済的にも利用しやすいエネルギーを求めてあらゆる選択肢を検討している。バターン原発の稼働も検討中だ」と述べた。
　バターン原発は1970年代の石油危機を受けて、故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領政権下で23億ドル（約2400億円）を投じて建設された。しかし、腐敗と独裁で悪名高いマルコス政権が86年に軍の支援を受けた民衆革命で倒れた後、故コラソン・アキノ（Corazon Aquino）大統領は同原発の稼働を認めなかった。
　バターン原発については、立地が地震断層や活火山に近すぎるとの懸念が指摘されている。また、アキノ政権の稼働封印政策には、86年に旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故が起きたことも強く影響した。
　その後、電力不足や原油高を受けて復活論が浮上したが、東日本大震災に伴う福島第1原発事故などが影響し、稼働封印政策が維持されてきた。(c)AFP