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第2部第1章　中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略

近年、平均的な中小企業の財務の安全性・収益性は大きく上昇してきた一方、売上高の減少への耐性については、大企業に比べて低い。中小企業の財務基盤・収益構造は業種によっても異なり、財務面に対する意識との間
にも関係性があることから、まずは中小企業自身が財務・収益の状況について把握することが重要となる。感染症対策として大規模な資金繰り支援策が講じられ、金融機関も積極的に融資を実行した結果、中小企業の資金繰り環境は大きくは悪化していない。財務基盤の弱い企業を中心に支援機関活用のニーズがあること、金融機関に対して期待が高まっている支援分野があることなど、今後支援機関も巻き込みながら経営戦略を策定していくことが重要となる。今を好機と捉え、感染症以外の事業環境の変化にも目を向けながら、事業を見直していくことが、企業の再びの安定と成長につながるといえる。

規模や業種だけでなく、中小企業自身の財務に対する意識と財務の安全性・収益性との間には密接な関係がある。過去業績が悪化した際の反省から財務について学び、財務の安全性や収益性を改善した企業は、売上高の減少への耐性が高く、現在は感染症流行下でも安定的に事業を継続できている。これまで財務面への意識が低かった企業では、自社の財務状態について定量的に把握することが重要といえる。

中規模企業の自己資本比率は、1998年度を底に上昇傾向にあり、2019年度時点では42.8％と、大企業の44.8％ほぼ同水準となっている。一方、小規模企業の自己資本比率は、2010年代に入ってから上昇傾向にあるものの2019年度時点で17.1％と依然として低い。これに相対する形で、中規模企業では借入金依存度が低下傾向にあり2019年度時点では34.0％と、大企業の30.8％とほぼ同水準となっている。小規模企業の借入金依存度については、比較的高い水準で推移しており、2019年度時点で60.1％となっている。中規模企業では、過去20年にわたり、借入金への依存度を下げて、財務面の安全性の改善を遂げてきたことが分かる。中規模企業では2000年代から、小規模企業では2010年代から経常利益が増加し、売上高が横ばい基調の中で売上高経常利益率が改善しており、中小企業が収益力を高めてきた。2000年代以降の中規模企業及び2010年代以降の小規模企業における自己資本比率の上昇は、これら利益の蓄積との関係性が高いと言える。中規模企業について、業種別に財務の安全性を表す自己資本比率及び借入金依存度（2019年度時点）の平均値のうち、自己資本比率は宿泊業、飲食サービス業では低く、製造業や情報通信業では高くなっている。

業種別に収益性を表す売上高経常利益率（2019年度時点）の平均値について見ると、宿泊業、飲食サービス業では低く、建設業や情報通信業では高くなっている。宿泊業や生活関連サービス業、飲食サービス業では赤字企業の割合が多い一方、卸売業や小売業では5％以上の高い利益率を確保できている企業の割合が低くなっているなど業種の特性に応じた分布の違いが見られる。

大企業の損益分岐点比率は2019年度時点で60.0％にまで改善している一方、中規模企業では85.1％、小規模企業では92.7％と、改善はしているものの大企業との格差が大きくなっている。売上高が大きく減少するような局面での耐性は、大企業に比べて低い。業種別に損益分岐点比率（2019年度時点）の平均値について見ると、宿泊業や飲食サービス業では高く、卸売業や建設業では低い。すなわち、宿泊業や飲食サービス業は売上高の減少への耐性が低く、卸売業や建設業は高い。

大企業では2000年代に、海外投資やM＆Aなどにより事業を拡大したことで、投資有価証券の割合を増加させつつも、内部留保も堅調に積み上げており、借入金依存度は横ばいで推移している。中規模企業では、大企業と同様に投資有価証券の割合の上昇が見られるも、2000年代以降借入金の削減に徹しており、かつ現預金の割合も緩やかに高まるなど、大企業ほどは資金調達を通じた事業拡大に取り組んでいない傾向にある。小規模企業では、2000年代までは低い収益性が課題となり、高い借入金依存度が続いていたが、2010年代に入ると、中規模企業と同様に収益力が改善し、借入れを削減する傾向にシフトしつつある。

感染症が売上高や資金繰り面に与えた影響と、中小企業の資金調達の動向や支援策の活用状況及び関心の集まった資金調達手段の概要について

2019年の売上高を「100」とした場合の水準で、2020年の年間の売上高を業種別に比較すると、100未満の割合は宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業で高く、建設業では低いことが分かる。特に2020年4月から5月の緊急事態宣言の発令期間が他県と比べて長かった9都道府県（以下、「感染拡大9都道府県」という。）に所在する企業と、その他の地域に所在する企業のうち、飲食サービス業では、感染拡大9都道府県における75未満の割合が、その他の地域と比べて特に高い。

持続化給付金は、2020年5月1日に申請受付を開始し、2021年2月末時点で、約423万件、約5.5兆円の給付を行った。家賃支援給付金は、2020年7月14日に申請受付を開始し、2021年2月末時点で、約101万件、約8,800億円の給付を行った。雇用調整助成金は、2020年1月24日以降の期間、感染症の影響を受けて事業の縮小した事業者に対して累次の特例措置を講じ、2021年2月末までに約267万件、約2.9兆円の支給を行った。持化給付金は従業員規模の小さい企業、雇用調整助成金は従業員規模の大きい企業で活用した割合が高い。

給付対象者は資本金10億円以上の企業を除く中小法人等（医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人を含む）、フリーランスを含む個人事業者等。2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。2020年1月以降、感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。給付額は【中小法人等】200万円（上限）、【個人事業者等】100万円（上限）。

給付対象者は資本金10億円以上の企業を除く中小法人等（医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人を含む）。フリーランスを含む個人事業者等。2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。2020年5月から12月までの間で、感染症の影響などにより、�@いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っていること。又は�A連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30％以上減っていること。他人の土地・建物を自らの事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。給付額は【中小法人等】最大600万円、【個人事業者等】最大300万円。

金融機関の貸出態度を示す貸出態度判断DIでは、大企業では小幅な下落にとどまり、中小企業では横ばいを維持
し、DIの水準が大企業と逆転している。過去のショックと比較して、貸出態度の消極化がほとんど見られなかったことが、資金繰り判断DIの低下を小幅にとどめたものと推察される。。中小企業向けの貸出残高は2014年以降増加傾向にあったが、感染症流行の影響を踏まえて更に大幅に増加、金融機関が積極的な融資姿勢を崩していないことなどが推察される。10-12月期は大企業、中小企業ともに横ばいで推移している。

新たな借入れを行った企業における、調達した資金の使い道について。業種を問わず、「手元現預金の積み増し」
を回答した企業の割合が高いことが分かる。業種別に見ると、宿泊業では、「赤字補てんや当面の資金繰り」と回答した企業の割合が他の業種に比べて高く、「手元現預金の積み増し」、「デジタル化」、「新製品・サービスの開発や新規事業の立ち上げ」と回答した企業の割合が低い。また、飲食サービス業では、「感染症対策」「新製品・サービスの開発や新規事業の立ち上げ」と回答した企業の割合が比較的高く、感染症を契機とした取組に特に資金調達を必要としている可能性が考えられる。安定的な事業継続のために必要だと考える現預金水準が月商の何か月程度と考えているかについて3か月以上と回答する企業の割合が増加。不確実性に備えるため、手元現預金の積み増しが必要と考えている企業が増加したものと推察される。手元現預金の推移について企業規模別に見ると2020年は実際に、感染症流行を契機に中小企業が手元現預金を増加させている。

企業規模別に設備投資のスタンスの変化について見ると中小企業では、感染症流行前の2019年から「維持更新」が低下、「情報化への対応」や「新事業への進出」が上昇していたが、感染症流行後の2020年にその傾向が加速している。感染症が設備投資の実施判断に影響を与えたか別に、2020年の投資計画における設備投資の目的を見ると、影響のあった企業の方が、「合理化・省力化」、「情報化関連」、「新規事業の進出」、「倉庫等物流関
係」、「新製品の生産」の回答割合が高く、「設備の代替」、「維持・補修」の回答割合が低い。

�@コミットメントライン（銀行融資枠）・・・銀行と企業があらかじめ設定した期間及び融資枠の範囲内で、企業の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約のこと。
�A資本性劣後ローン・・・企業が資金を調達する方法は、金融機関や投資家からお金を借り入れる「デット・ファイナンス」と、株式を発行することで資金調達を行う「エクイティ・ファイナンス」の主に2通りがあるが、その中間形態（「メザニン・ファイナンス」）も存在し、資本性劣後ローンはその中の一つ。
�Bエクイティ・ファイナンス・・・株式発行による資金調達
�Cクラウドファンディング・・・オルタナティブ・ファイナンスのうち、インターネットを通じて不特定多数の個人から資金を集める方法を指す。投資家が受け取るリターンにより、寄付型、購入型、融資型、株式型に分けられる。
�Dトランザクションレンディング・・・統一的な用語の定義はないが、ECにおける販売実績や消費者のレビュー、会計ソフトの入力情報、金融機関の預金口座情報、クレジットカードや電子マネーの決済情報など、様々なデータをAIなどコンピュータープログラムを使って分析し、融資の可否を決める手法による資金調達のことを指す。

今後の活用意向がある企業に対し、活用したい理由を聞くと「アイデア勝負で資金調達できる」と回答した企業の割合が高いことが分かる。クラウドファンディングを活用した資金調達の目的について感染症流行下では既存顧客から寄付を募る企業も見られたが、「新規顧客獲得・販路開拓」を回答した企業の割合が最も高く、次いで「試作品開発」などが続く結果となっている。クラウドファンディングは資金調達だけでなく新しい製品・サービスのテストマーケティングの手段として活用することもできる。感染症流行下で新たな製品・サービスの提供を検討している企業では、こうした資金調達手段を有効活用することも検討に値するといえよう。

感染症の影響を小さく抑えられた企業や、感染症流行下でも回復を遂げている企業の特徴を分析し、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた経営戦略策定の重要性について

経営危機を乗り越える上で最も重要だった取組について見たものである。危機前の取組としては、「新事業分野への進出、事業の多角化」と回答した企業の割合が最も高いことが分かる。また、危機下の取組を見ると、「資金繰りの改善」と回答した企業の割合が最も高いことが分かる。経営危機を乗り越えるために
行った取組（雇用・人材以外）について見ると、調査時点の総資本利益率が2％以上の企業を経営パフォーマンスの高い企業と位置づけ、その2％以上の企業では、「新規顧客開拓」、「生産効率改善」、「高付加価値製品・サービスの拡充」と回答した企業の割合が高く、2％未満の企業と比べても高い。経営危機を乗り越えるために
行った取組（雇用・人材）について見ると、2％以上の企業、２％未満の企業いずれでも「減給」、「賞与のカット」、「役員報酬カット」と回答した企業の割合が高いことが分かる。一方で、2％以上の企業では、2％未満の企業に比べて、「社内人材の教育・訓練」と回答した企業の割合が比較的高い。危機を乗り越えて再び成長軌道に戻っていくためには、「高付加価値製品・サービスの拡充」「新規顧客開拓」「生産効率の改善」「社内人材の教育・訓練」といった、新たな経営戦略の策定や業務改革も並行して進めていく必要がある。

経営計画を見直して役に立った経験について、従業員規模別に見ると、従業員数が多い企業ほど「事業のリスクを回避できた」「自社の課題が整理された」の回答割合が高いことが分かる。また、従業員数が小さい企業ほど「円滑に資金調達ができた」「従業員の雇用を守ることができた」の回答割合が大きいことが分かる。一般的に、企業にとって経営計画を明文化する必要性が生じるかどうかは、従業員や株主、金融機関などのステークホルダーとの関係性にもよるが、経営計画を策定した場合には、それが足元の状況に即したものになっているか、点検していく（PDCAサイクルを回していく）ことが重要である。こうした取組ができている企業では感染症流行下のような大きな事業環境変化にも強い可能性があることが推察される。

売上高が感染症流行前の水準に戻ると予想する時期について、業種別に比較したものを見ると宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業では回復に長期を要すると考えていることが分かる。また、飲食サービス業、生活関連サービス業では「戻ることはない」の回答割合が2割近くとなっている。また、顧客属性別に比較したものを見るとBtoCの方が、感染症流行前の水準に戻るまで長期を要すると考えていることが分かる。世界18か国の1万
5千人の個人に行ったアンケート結果では、感染症の収束後も利用を継続したいサービスについて、ネットショッピング（49％）、家での運動（43％）、 モバイル決済（41％）、 ビデオ通話（35％）、在宅勤務（27％）、ビデオ会議（27％）、食品宅配サービス（22％）が挙げられており、感染症の収束後も感染症を契機に拡大した需要が今後残っていく可能性もある。今後、売上高が戻らない前提で、感染症流行下で拡大した需要を捉えながら、収益構造や事業内容を見直していく必要性に迫られる企業が相応に出てくるものと考えられる。

感染症流行前時点で、経営計画に対する定期的な評価・見直しを十分に実施してきたか見ると、十分に見直している企業ほど、売上高回復企業の割合が高い。感染症流行後の見直し状況別に、売上高回復企業の割合を見ると、売上高回復企業の割合は、「見直した上で計画を実行している」と回答した企業で最も高いことが分かる。また、感染症の影響が大きかった企業の中で比較しても、同様に「見直した上で計画を実行している」と回答した企業が最も高いことが分かる。感染症の影響が持続する中で、計画の見直しに一早く取り掛かったかと、売上高が回復しているかの間には、関係があることが推察される。感染症流行による事業環境変化の捉え方を見ると、感染症の流行を事業の脅威（ピンチ）だと感じている企業ほど売上高回復企業の割合が低く、機会（チャンス）だと感じている企業ほど高い。

事業環境の変化への柔軟な対応は、経営者だけでなく従業員を含めて企業全体が取り組んでいく必要がある。感染症流行後に従業員の能力開発・ノウハウ取得のための研修の実施状況別に、事業環境の変化に柔軟に対応でき
ていると感じているかを見ると、積極的に実施しているほど、「十分できている」、「ある程度できている」と回答した企業の割合が高いことが分かる。試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土があるか別に、売上高回復企業の割合を見ると、当てはまる企業ほど、売上高回復企業の割合が高いことが分かる。事業環境が変化する中でも失敗を恐れず新たな取組に挑戦し続けることが重要である。

財務分析の必要性を感じているが実施していない企業における今後の支援ニーズについて、財務の安全性別に見ると、安全性が低いほど、「必要性を感じているが、方法が分からず金融機関等の助言を得たい」と回答した企業の割合が高い。経営計画の共有先について、財務の安全性が低い企業ほど「税理士・コンサルタント等」「金融機関（メインバンク）」と回答した企業の割合が高く、安全性が高い企業ほど「従業員」「株主」の割合が高い。


感染症流行前の2019年に、中小企業に対して新たに進出を検討している成長分野を聞いたものでは「環境・エネルギー」と回答した企業の割合が最も高い。特に環境・エネルギーへの関心が高い背景として、SDGsやESG（以下「SDGs/ESG」という。）への注目度が高まっていることが考えられる。近年増加しているのがESG投資であり、ESG投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する取組も考慮した投資のこと。

2020年3月に環境省が公表した「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド（第２版）」では、中小企業がSDGsの活用によって期待できる四つのポイントを紹介している。一つ目が、企業イメージの向上である。SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらすことができる。二つ目が、社会の課題への対応である。SDGsには持続可能な未来の実現のための様々な目標が網羅されており、これらの目標実現のための課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながる。三つ目が、生存戦略になる点である。今後はSDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できる。例えば、サプライチェーンを支える中小企業では、今後大企業でSDGsへの意識が高まれば、SDGsを意識した取引を要請されるようになる可能性もある。四つ目が、新たな事業機会の創出である。取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながる可能性がある。消費者向けに製品・サービスを提供する事業者では、SDGs を取り込んで製品・サービスの差別化にいかすことも選択肢といえる。

日本貿易振興機構が実施した「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を基に、海外ビジネスを実施する企業における感染症流行の影響と、今後の意向について、確認すると感染症の2020年度の売上高
への影響として海外向けにビジネスを行う企業の約6割が、マイナスの影響があったと回答している。そのマイナスの影響の程度を見ると、中小企業の海外売上高の減少幅の平均は41.0％と、国内売上高に比べて大きく、また大企業と比較しても大きい。

海外ビジネスの見直し方針について企業規模別に見ると、中小企業では「販売戦略の見直し」を回答した企業の割合が高いことが分かる。販売戦略の見直しと生産の見直しについて、細かく見ると販売戦略の見直しでは「海外販売先（ターゲット）の見直し」、「バーチャル展示・商談会等活用の推進」、「越境EC販売開始・拡大」を回答した企業の割合が高い。生産の見直しでは「生産数量・配分や生産品目の見直し」と回答した企業の割合が高いことや、「新規投資/設備投資の増強」と回答した企業の割合は「新規投資/設備投資の中止・延期」を上回っている。

販売でECを利用している企業の内、越境ECを利用している企業の割合を見ると、越境 EC を利用している割合は
2016年以降増加している。また2020年について、企業規模別に見ると、中小企業の方が越境ECを利用している割合が高いことが分かる。米国及び中国の消費者による日本の事業者からのEC購入額の推移を見ると、特に中国を中心に、越境ECの市場規模が拡大してきている。