素人目線　何でも自前

企業ドメインの決定は、個々の事業の定義を足し合わせるのではなく、外部の利害関係者との間のさまざまな相互作用の範囲を反映し、事業の定義を見直す契機となる。多角化の広がりの程度を決め、部門横断的な活動や製品・事業分野との関連性とともに、将来の企業のあるべき姿や経営理念を包含している存続領域を示す。


新規事業進出分野の中心となる顧客セグメント選択の判断に影響し、競争戦略策定の出発点として差別化の基本方針を提供する。特定市場での競争戦略に影響を受ける。


�@顧客層、�A機能、�B技術の3次元により事業ドメインを定義した。企業が成長を図るためには、ドメインの見直しと再定義が必要となる。ドメインを再定義する場合、顧客層、機能、技術の各次元で「広がり」と「差別化」をどのように規定するかが重要となる。

企業ドメイン：直接的に個々の事業戦略を展開できるような具体性を持たず包括的な内容である。現在の事業に関するドメインの定義を与えるだけでなく、将来の事業に関するドメイン創造を刺激できるようなドメインである。企業の基本的性格を決めてアイデンティティを確立する。将来の企業のあるべき姿や方向性を明示した展開領域を示す。
事業ドメイン：企業ドメインに基づいて個々の事業を具体的に展開できる内容である。具体的な基準に基づいて個々の事業の定義が決定され、事業戦略（競争戦略）の基礎となる。
多角化せずに単一の事業を営む企業では、企業ドメインと事業ドメインは同義であり、全社戦略と競争戦略は一体化して策定できる。

機能的定義は、「鉄道産業」を「輸送サービス」と定義するように、製品・サービスが提供する機能・価値で定義するもので、必ずしも標的市場やニーズを含む必要はない。また、「エーベルの3次元の顧客層に相当する」のは「顧客ニ一ズ」ではなく「対象とする市場」である。物理的定義は、「製品・サービスそのもの」もしくは「製品・サービスの基盤となる技術」によって定義される。


企業が複数の事業を持つ場合、事業間の関連性の観点からパターン化したもの。事業間で相互に関連し合っている度合いが高いものは「集約型」、逆に度合いが低いものは「拡散型」となる。事業間の関連性パターンが集約型の場合、範囲の経済を重視した経営資源の有効利用の密度を高めようとする。一方で、拡散型は成長の経済とリスク分散を重んじる。


経営がドメインを再定義すると、今後どの方向に事業展開すべきかの指針が示されるため、その方向へ向かって企業内メンバーの一体感を形成できる。企業外の社会に対し企業の存在意義を明確にする。このようなドメインの定義による企業内外のアイデンティティの形成をドメインコンセンサスと呼ぶ。

ドメインの再定義により事業領域が明確になることで資源展開の方向性も明確になる。資源展開とは企業が長期にわたって存続し展開するためにヒト、モノ、カネなどの経営資源や情報資源をいかに蓄積し配分するかということである。


競争における優位性が不明確で、自社の魅力が乏しい

現在の慣れ親しんだサービスに変更があると、顧客から不満や反対が出ることがある。

現在の慣れ親しんだ仕事の仕組みに対して変更すると、従業員から抵抗される場合がある。