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2021年01月06日

企業経営理論 〜技術経営と技術イノベーション〜




オープン・イノベーション

オープン・イノベーションとは、社外の組織や資源を活用しながら、社内の新規事業を推進しようとする動きを示す用語でる。チェスブロウは、オープンイノベーションを、「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること」としている。基盤技術の開発は従来型のクローズイノベーションの方が促進されやすい。一方、大学の研究室や、企業の中央研究所で眠ってしまっている基盤技術を事業化するためにはオープンイノベーションがかかせない。有望な技術やアイデアは既存のマーケットより、新規のマーケットにおいて評価されることが多いので、他社による活用が進むオープンイノベーションのアプローチが有効になる。基盤技術の開発などのコラボレーションというよりも、事業化レベルのコラボレーションを促進するという特徴がある。
オープンイノベーションのメリット

@企業外部の経営資源の探索プロセスにおいて、企業内部の事業開発に対する競争圧力が強くなり、組織の活性化につながる
A企業外部の優秀な人材と共同で新規事業開発ができ、内部の開発コストの低減が期待できる
Bより高い専門性を持つ企業との連携などによって、事業開発プロセスのスピードアップにつながる
リバース・イノベーション

リバース・イノベーションとは、新興国子会社から先進国親会社へと展開されるグローバル戦略を示す用語である
ネットワーク外部性

利用者が増えれば増えるほど利用者当たりの便益が増加することを示す用語である。通信業界やゲーム業界で主に用いられる経済性である。
バウンダリー・スパニング

バウンダリー・スパニングとは、オープンイノベーション等の場において、ある個人(バウンダリー・スパナー)が2つの集団の架け橋(スパニング)となって2つの集団を結びつけることである。
渉外担当者(boundary personnel)

渉外担当者は、組織内外の接点に位置するゲートキーパーとしての役割を持つため、組織革新の誘導者となることもある。外部組織の専門性の高い技術情報の収集や、協力企業・外部人材との連携を担う。
デファクト・スタンダード

国際機関や国家、業界団体が会議等で決定する「デジュール・スタンダード/公的標準」とは異なり、市場競争を通じて勝ち得た事実上の規格(業界標準)としている。公的標準を定めるには時間がかかり、事業機会を逸してしまうことになるので、様々な規格について市場競争をおこない、最終的に生き残った規格を業界標準とする考え方である。自社規格をデファクト・スタンダードとして残すためには、他社との戦略的提携の方法が課題となる。ビクター陣営はビデオテープ、インテルはPCIバスの規格でデファクト・スタンダードとするために技術情報を他社に公開し、提唱した規格の製品の市場への供給量を増やし、最終的に規格を業界標準とした例が有名である。
研究開発の成功を阻む要因

基礎的な研究が単なる研究で終わらずに製品化段階へと進めるかどうかの「魔の川」、製品化されたプロジェクトが生産ラインや流通チャネルの確保を実現して事業化段階へ進めるかどうかの「死の谷」、事業化されて市場に出た製品やサービスが他企業との競争における自然淘汰を生き抜けるかどうかの「ダーウィンの海」である。
魔の川

対応策として、基礎技術や高い要素技術を必要とする領域は大学に任せ、TLOを活用して連携を積極的に行うことなどによって回避を試みる。
死の谷

「死の谷」とは、NIST(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術局)が示した概念であり、基礎研究を製品開発ないし事業化に結びつけるまでの間に深い谷があり、その谷を乗り越えることが困難であることを示している。多くの基礎研究やアイデアは製品に結びつく前にその谷に落ちてしまい、製品化まで至らないことが多い。その理由として、@基礎研究を製品開発 に結びつける段階は、不確実性が高いために事業化の見極めが困難であること、A基礎研究を応用研究に発展させるための資金が不足しがちであること、等があげられる。対応策として、所有している特許権や意匠権などの知的所有権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与することや、社内プロジェクトメンバーについての担当の入れ替え、メンバーの権限付与の見直しなどによって回避を試みる。
ダーウィンの海

「ダーウィンの海」とは、ハーバード大学のブランスコム教授が示した概念であり、新しい技術を事業化に結びつけることの困難さを示すものである。新技術を製品化することに成功したとして も、それを事業化して利益をもたらす1つの柱にするためには、外敵(競合製品や競合他社、代替品)が数多くいる海を泳ぎきらなければならず、多くの製品がその海を渡りきれずに淘汰されてしまうことを意味している。対応策として、大手企業とのアライアンスやファブレス生産に取り組み、生産、販売、マーケティング、アフターサービスが一体となった体制などによって回避を試みる。
イノベーションのジレンマ

「イノベーションのジレンマ」とは、企業が技術進歩と市場変化のペースを読み誤り、顧客ニーズにマッチしない不要に高技術の製品を開発してしまうことで起こる失敗である。これを防ぐためには顧客ニーズを把握することが必要であり、研究開発要員が日常的に市場との対話の機会を持ったり、市場調査を行ったり、顧客と接点のある営業部との連携するなどが効果的と考えられる。
イノベーター理論および市場の「キャズム」

M・ロジャーズが提唱したイノベーター理論では、消費者は「イノベーター(革新者/2.5%)」、「アーリーアダプター(初期採用者/13.5%)」、「アーリーマジョリティ(前期追随者)」、「レイトマジョリティ(後期追随者)」、「ラガード(遅滞者)」の5つに分類され、新製品や新サービスは、「イノベーター」と「アーリーアダプター」を合わせた16%の層に受け入れられた段階で、急速に普及していくとした。これに対してA・ムーアは、利用者の行動様式に変化を強いるようなハイテク製品においては、5つの区分の間には溝(クラック)があり、中でも「アーリーアダプター」と「アーリーマジョリティ」との間には「深く大きな溝(キャズム)」があるとした。その理由は、「イノベーター」や「アーリーアダプター」は流行に敏感で他人と異なることを良しとして、積極的に新しい製品を採用する傾向にあるのに対し、「アーリーマジョリティ」は安定や安心を重視しており、多くの人が採用していることに安心感をもつ傾向にある。そのため両者の要求は根本的に異なっており、新製品や新サービスが「アーリーアダプター」の段階から「アーリーマジョリティ」へと移行するためには、マーケティングのアプローチを変えていく必要があるとした。
新しいモノ好きの層(イノベーター)

新しいものを進んで採用する冒険好きの採用者グループであり、リスクがあっても新しいアイデアを試みる性格を持ち、イノベーションの普及過程において最初の採用者グループとなる。
目利きの層(アーリー・アドプター)

イノベーションを採用することによる変革に積極的である。自身の関心によって行動する採用者グループで、早い時期に、しかし慎重にイノベーションの評価を行う。また、共同体のオピニオンリーダーとして、他者の採用の意思決定に影響を与える。オピニオンリーダーは、イノベーターではなくアーリー・アダプターと呼ばれる人々であることが多い。
流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)

変革に消極的であるため、有用な先行事例や他社の評価をもとにイノベーションの採用判断を行う傾向がある。よって、目利きの層における集団に影響 を与える層(オピニオンリーダー)に評価され、そこから発信される口コミなどが重要になる。
流行を後追いする層(レイト・マジョリティー)

大衆マーケットを構成している新しいアイデア に懐疑的な採用者グループであり、大多数の人が試みた後にイノベーションの採用を検討する。
無関心の層(ラガード)

伝統に縛られた採用者グループで、変化に対して懐疑的な性格を持っており、イノベーションが 新たな伝統ないしは文化となった時点で採用を試みる。
生産形態

ファブレス企業

工場を持たずに主として製品の企画や設計に専念する企業をファブレス企業と呼ぶ。
ファウンドリー企業

顧客の設計図をもとに電子部品等の製造を請け負う企業をファウンドリー企業と呼んでいる。
EMS企業

EMSとは、Electronics Manufacturing Serviceの略で、複数メーカーから電子部品の製造を請け負う、製造専門企業である。
ODM企業

発注元のブランドや仕様に基づいて電子部品等を設計し製造する企業をODM企業と呼んでいる。
共創(co-creation)

共創とは企業(メーカー)と消費者が共に製品開発を行うこと。近年多くの企業によって導入されている。共創によって消費者と共に製品開発を行おうとする企業が増えつつある現状に対抗して、伝統的な方法により自社内の経営資源のみに基づいて製品開発を行う方が優れた製品を開発できると考える企業もあり、このような企業の考え方や行動様式は一般に「シーズ志向」と呼ばれることが多い。
エフェクチュエーション(Effectuation)

成功した起業家たちに共通する考え方を体系化した論理のこと。成功した起業家に共通する論理を発見し、エフェクチュエーションと名付けたのが、サラス・サラスバシー教授です。エフェクチュエーションの要素を次の5つの原則として整理している。
手中の鳥の原則(Bird in Hand Principle)

不確かな未来よりも、今、確実にあるもの(アイデンティティ・知識ベース・社会的ネットワーク)を重視するもので、例えばこれまでの経験で得た自分の知識や、親類縁者からSNSのつながりを含めたあらゆる「知り合い」を具体的に書き出していき、目の前の確実にあるものに目を向けます。
許容可能な損失の原則(Affordable Loss Principle)

たとえ失敗したとしても致命傷にならないように挑戦することを重視します。例えば、手持ち金が100万円で何か小物商品を作って販売する場合、いきなり家賃が月10万円の店舗を借り、さらに会社も退職して退路を切って始めたとしても、全く商品が売れなかったら再起不能になります。それならば、すでに店舗を持つ知り合いのツテなどを利用して商品を販売させてもらえないかといった交渉をしたり、無料ECサイトとSNSのアカウントで自分の作品をネットで売り始めるなどのやり方がまだ現実的ですし、失敗してもやり直せます。
クレイジーキルトの原則(Crazy Quilt Principle)

クレイジーキルトとは、柄や色、形の異なるさまざまな布の断片を縫い合わせたもので、パッチワークキルトとも呼ばれます。サラスバシ―教授は、さまざまなパートナーが協力して1つの事業が生み出されていく様子を、不揃いな布が1つの作品に縫い上げられていくクレイジーキルトに例えています。起業家がさまざまなパートナーと交渉し、協力を得て、一緒に事業を創造していく共創的なプロセスを指します。
レモネードの原則(Lemonade Principle)

「人生にレモン(逆境)がもたらされたなら、レモネードを作れ」英語のことわざに由来します。つまり「人生で逆境や不運と思われる事態に陥っても、前向きに捉えてチャンスに変えてしまえ!」という意味です。
パイロットの原則(Pilot in the Plane Principle)

高性能の自動運転機能を搭載した飛行機においても、いざ飛行を開始したら天候の変化や機内でのアクシデント、機材のトラブルなどに対応するためにはパイロットが必要になります。予想外の状況に直面しながらも、パイロットは全神経をコックピットのなかの情報と操縦桿に集中するように、今ここでできることに集中して、状況をコントロールすることになります。
リーンスタートアップ理論

リーンスタートアップは「痩せた」「細い」「脂肪のない」などの意味を持つリーン(lean)と、スタートアップを組み合わせた言葉です。リーンは主に人や動物に対して使われる言葉ですが、これをビジネス向けに置き換えると「無駄をそぎ落としたビジネスモデル」となります。アメリカの企業家エリック・リース氏が提唱したビジネスモデルで、「仮説構築」「計測・実験」「学習」「再構築」の4つのステップにて実施されます。
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