日々のつぶやき

週刊誌への投稿記事のレベルだが・・・

「富国強兵」の原則は変わらない、というタイトルで

中国、ロシア、北朝鮮から日本を守るには

「財政再建」が必要だといえる「経済学的理由」を解説した記事だ。


以下、記事の概要。

日本はいま「防衛力再考」という新たな問題への対応を迫られている。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、

「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、

国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と紹介している。

防衛省も、2023年度予算の概算要求を過去最大の5兆6000億円台としている。


【たぶん、ここからが、この記事の本題で、その財源に関して】

「防衛国債」を発行すべきという主張まで上がっているが、

経済学の視点から見ると賛同はできない、としている。


【なぜ賛同出来ないかと言うと】

平時に国債発行して防衛費を賄おうとするのはナンセンスな発想と言わざるを得ない、というのだ。

戦時には戦時国債を発行し、戦後返済していけば良い、という事らしい。

だから、有事に国債発行できるように、平時に財政を健全化しておくことが、

国防の基本であり、明治の日本人も認識していて、

明治政府が掲げた「富国強兵」というスローガンを掲げて、

西欧列強に対抗するには「強兵」(軍事力)のみでなく、

その基盤である「富国」(経済力)が重要だと、国民に訴えてきた。


【そして、こんなことを言っている。それは財務省の言い分と全く同じだ。

つまり、この執筆者は財務省の回し者で、週刊誌も財務省さまさまなのだろう】


日本の財政はスーダンとベネズエラ並みだ。

日本の防衛費は対GDP比で1.07％だが、政府債務(対GDP比)は250％を超える。

この水準の債務を抱えているのは他にスーダンとベネズエラだけで、

有事の際における国債発行の余力が劣っていることがわかる。

【全く、バカ者が。余力などいくらでもあるだろうが。

財務省のバカ役人は、財政破綻する・・・と、余力などないように見ているだけで、

破綻しそうな国の国債が発効すると「瞬時」に売り切れるハズがない。

国債の利息は現在いくらか知っているだろうか。

リスクが高ければ利息も高いはずだが・・・低い。

それでも日本の国債は売れるのだ。

私にでも理解できる経済だ。】


さらに、中国の軍事費は対GDP比1.74％で日本よりも0.6ポイント以上高い。

しかし、政府債務(対GDP比)は68％であり、日本よりも遥かに財政的な余力があるとし、

アメリカやロシア、インドも日本より財政的な余力が大きい。

はて、中国の財政が余力がある ? ? ?　　嘘をついてはいけない。


さて、話を「富国強兵」にもどすが、

日本が防衛費を増やすためには、

有事の国債を発行できるだけの財政基盤を築いておく必要がある。

つまり、防衛力の基盤は、豊かな経済力や健全な財政であるということだ。

そして、社会保障改革などを早々に断行し、有事に備えた財政再建を行っておくべきだ。

と結んでいる。


私もシツコイが【だから・・・、壊れてのないのに財政「再建」など出来ない。

防衛費は１０兆円以上にして、「戦時債権」を発行しなくて済むようにしておかなければならない。】

私は、そう思う。