日々のつぶやき

少し前のニュースだが、

世界の２０カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が

法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、

最低税率を「１５%以上」にすることで合意した。

小さい国が非課税かそれに近い税率で、世界の大企業を誘致し

結果的に経済活動をしている国・地域に税金を納めない

いわゆる税金逃れを助けている。

インフラを使って、税金は納めないという、勝手な真似はさせないぞ

という意思表示だろう。


さらに、グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、

多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致したという。

こんなのは、今まで対応していなかったのが不思議なくらいだ。


IT企業への課税は、当たり前で、彼らの利益率はとんでもない高さだ。

不労所得とまでは言わないが、独占禁止法違反だらけではないか。


ドンドン課税すれば良い。