日々のつぶやき

２０２０年７月１日、中国共産党が香港に

「香港国家安全維持法」を施行したことで

香港は【死んだ！】と多くの民主主義国に住む者が言っている。

確かに、香港の自由は失われ

香港が世界の中で経済活動において特異な地位を得て発展してきた

その全てを失ってしまった。

わずか四半世紀前は、英国の一員として自由を謳歌し生活してきた人達は、

５０年間は「一国二制度」を取り入れるという、

中国共産党の約束を信じてしまった。


我々は「外」から中国共産党の不法をなじることは出来る。

米国は香港に与えていた特権の全てを取り下げた。

英国は英国市民に戻りたいと希望する人達を受け入れようとしている。

自由な香港で活動していたほとんどの企業個人は、

特権を利用してきた企業個人は香港を離れてしまう。

離れる事が出来る。


だが、香港市民７４０万人の全てには当てはまらない。

香港に残らざるを得ない人達はいるのだ。

【死ぬ】わけにはいかないのだ。

自由民主主義を知っている人達が

全体主義の不自由な社会で活きていくことは難しいだろう。

彼らは、自由を求めて闘うしかない。

しかし、中国共産党は「香港国家安全維持法」を使って、

民主化活動家を弾圧している。



７月末、香港警察が羅冠聡氏ら海外在住の民主派6人を

「香港国家安全維持法」違反容疑で指名手配した。

いよいよ、香港に【死】をもたらす法律を運用し始めた。

この６人が現在どの国に居るか知らないが、

もし、犯罪者の引き渡し条約を結んだままの国にいたら危ないことになる。

中国共産党からその国に対して強硬に、逮捕し引き渡しを要求するだろう。

中国共産党におけるこの法律はスパイ法と同様、

共産党が好き勝手に罪を着せられるものだ。

日本人技術者も中国からの招きに応じてボーリングをしに行ったら、

何だかんだと言ってスパイ法を適用され逮捕されたことがある。


この６人に、「国家分裂を扇動したり、

外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした」

と疑いをかけることなど、何とも思ってはいない。

と言うより、そのために作った法律なのだ。

しかも、２０１４年の「雨傘運動」の指導者に適用している。

遡及して犯罪者にしているのだ。



もう１件。

香港で、「香港国家安全維持法」に違反した疑いで、

学生４人が逮捕された。

警察は国安法が施行された７月１日以降に、

ソーシャルメディアで中国からの「分裂を扇動した」疑いがあると言っている。

前の６人は、６月３０日以前のはずだかそのことには一切触れていない。

ダブルスタンダードもいいところだ。


中国では、国家の上に共産党があるので、

国家の法律など共産党からしたら無いも同然で、

自分たちがしたことがルールになる。


香港の民主活動家はこれから苦難の道が続く。

世界中から中国共産党へ圧力をかけていかないと、

香港を助けられないどころか、明日の香港を作ってしまうことになる。

日本ももっと具体的な行動を起こすべきだ。

尖閣諸島でも、沖ノ鳥島でも、台湾に対しても、国内の媚中派にも、

国内にいる中国工作員(日本人も含)に対しても。