日々のつぶやき

この記事は、長嶺超輝（ながみね・まさき）氏

の文を参考にさせていただいている。

長嶺氏は、司法試験に７年連続で不合格を喫したが、

2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった

『裁判官の爆笑お言葉集 』（幻冬舎新書）で

見事仇をとった素晴らしい方だ。


タイトルは

＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、

水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、

過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞　



２０１８年の通常国会の終わりころ、

目論見どおり法案は成立している。



これまで、鉄道、電信電話、郵政、製塩にタバコ販売と、

いわゆる３公社５現業が民営化されてきた。

しかし、水道民営化には大きな危惧がある。

反対である。


水道は究極のライフラインであり、

これまで民営化されてきたものとは性質が違うと思う。

水は口に入れるもので、生命維持に直結している。

例えば電気の生成が、

火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、

我々のところに届く電気はみな同じものだ。


しかし、水道は水源がどこで、

浄水場でどのような処理をされ、

通ってくる水道管が清潔かどうかで、

蛇口まで届く水の品質が違ってくる。



日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。

蛇口から直接水が飲めることに、

多くの国の人たちが驚嘆しウラヤマシがる状態だ。



経済的にも地域差はあるといえども享受できるレベルだろう。


なぜ、恵まれた高品質の水道水を、

あえて捨て去らなければならないのか。


一つ忘れてはならないのは、実はすでに２００２年、

第１次小泉内閣において、

自治体は水道施設の運用や維持管理業務を

民間委託できるようになっているのだ。


今回はさらに一歩も二歩も踏み込んで水道料金の設定権、

利益を収受する運営権まで、

包括的に民間企業へ委託できるようにした。



水道施設は自治体の所有としながら、

その運営をする権限は民間に包括的に委託する

コンセッション方式（官民連携方式）を採用することが

定められている。


これは場合によっては、

日本人の命を外国資本に委ねることになる。


なぜ、こんなリスクをとらなければならないのか。


２０００年から２０１５年の間に世界１８０の自治体が

水道事業を「再公営化」している。

米ジョージア州アトランタ市、

フランスの首都パリでは２０１０年に再公営化された。

ドイツのベルリン（２０１３年）や、

マレーシアのクアラルンプール（２０１４年）も同様だ。


料金についていえば、

株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、

水の原価に加わることになるため、

値上がりするのが自然だろう。



長嶺氏は以下ように締めくくっているが、私もまったく同感である。

『水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。

それがわかっていても、あえて推進している政府には、

よほどの勝算があるのだろうか。


それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、

何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。

そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。』。


大切なことを付け加えると、

厚生労働省の利権が一つ増える。