2014年07月01日
北朝鮮、日朝外務局長級協議で日本企業進出なるか
北朝鮮が日本に対して、日本企業の進出を求めていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本企業の誘致により、北朝鮮国内の経済成長を進める狙いがある。このため、北朝鮮側は日本人拉致被害者の再調査に関して北京で７月１日に開かれる日朝外務省局長級協議で、人的往来の制限の制裁解除の着実な実行を求めるとみられる。
関係者によると、北朝鮮側はこれまでの協議を通じて、制裁解除のうち北朝鮮当局者の入国禁止や日本からの北朝鮮への渡航自粛などを定めた人的往来の制限解除を強く要求。「日朝間の人的交流を進めて関係改善を図り、日本企業が進出できる状況を作りたい」と説明し、日本側に北朝鮮への企業進出を働きかけるよう求めているという。
現在、日本には外国人労働者が多く流れでいる。それは中国、インドネシア、フィリピン等、様々である。外国人労働者を雇うメリットとしてはやはり人件費を低く抑える事が出来る事だろう。デメリットは低いが故に企業が外国人労働者を雇い、日本人労働者を雇わなくなるという事ではないだろうか。また、最近では労働賃金を安く出来るだけではなくスキルが高くなってきている。国民性のための問題などもあるが外国人労働者が「日本での働き方」というものを覚えれば将来は外国人労働者で溢れかえっているのかもしれない。
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