2016年06月19日
沖縄県那覇市の奥武山公園にて米軍撤退の抗議
先日に起こった米兵に所属している人物が事件を起こしている事を受けて那覇市の奥武山公園陸上競技場をメインに県民大会が開かれ、「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」とのスローガンを掲げ、沖縄に在中する海兵撤退を訴えた。海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。
日米安全保障条約によって沖縄に駐屯している米兵基地についての抗議は跡を絶たない。今回は事件が立て続けのように起こったために沖縄県民の怒りは更に大きく、参加者は「怒りは限界を超えた」というプラカードを頭上に上げながら参加した。
毎回のように沖縄の米軍基地については県民が撤退を求めているが、法律ではどのように処理されているのだろうか。
〜沖縄県民による訴えの裁判所の処理〜
裁判所では今回のような沖縄からの米軍撤退の要求に対しては、「統治行為論」という立場に立っている。統治行為論とは、今回の問題は高度な行政の問題であって、司法は関与しないという立場をとっている。つまり、裁判所では処理できないから政府に処理してもらいなさい。と言う事である。
今から訴えを出すと高確率でこの判決が下されると思うが、初めから司法はこの立場をとっていたのだろうか。実は初めの一回目だけ違憲判決が出されており、裁判官の苗字から「伊達判決」と呼ばれている。しかしこれ以降は統治行為論の立場がとられている。
沖縄と米軍の問題を解決するには、まだまだ時間のかかることだろう。
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