事件通信　〜日々の出来事〜

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通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報が大量に流出した問題で、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、企業が保有する顧客名簿などの個人情報が不正に流出した場合、その情報全体を一括して利用できないようにする制度をつくることを検討する考えを示した。「来年の通常国会に提出予定の個人情報保護法改正案の検討課題だ。事件も踏まえ、改正という方向で政府としては考えている」と述べた。

消費者庁によると、現行法でも、自分の情報を違法に取り扱われた人はその情報の利用停止を事業者に申し立てることができる。だが、流出した名簿などを一括して消去できるような制度はない。菅氏は「個人が申し立てをすれば消去できるが全体を消去できるわけではない。今後検討していく必要がある」と語った。

同庁によると、利用停止を求める情報が不正な手段で入手されたものかどうかを判断するのは難しい。学術研究や報道などの「表現の自由」に配慮する必要もあり、どのような規制が可能かは今後の検討課題だ。　　　「ＹＡＨＯＯ！ニュース」引用

個人情報の漏洩は企業側からしても顧客側からしても避けたい事態である。もし消費者庁が言うシステムを導入し、少しでも早く漏洩を抑える事が可能ならば是非とも導入して欲しいものである。しかし、先にも書いてあるように導入したところで使い勝手が悪くなっては意味が無い。検討し改善すべき問題が山積みのようだ。