副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

副業解禁は掛け声だけで実際には難しい。
記事の内容もほとんどがアルバイト。
学業とバイトというのが副業？？
また、風俗も紹介。
どうせ風俗を紹介するなら合法なものを全て紹介するのが必要だろう。

Yahoo!より、
"サラリーマンが副業"稼げるバイトの実態
10/2(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181002-00026237-president-bus_all
記事より、
・「副業解禁」が国レベルで提言され、「本業に影響を及ぼさない範囲で」認める企業が増えたこと。もうひとつは「シェアリングエコノミー」(個人間の貸し借りを中心としたモノ・サービス・場所の共有)が一般的になった
・『金持ちになる副業100選　サラリーマンを副業にする超副業術』という著書を持つ副業の達人、ノーマン・浦田氏のアドバイス
・飲食店の接客だ。学生時代のバイト経験を生かせる人もいるだろう。東京都内であれば時給1000円超えも多い。20代なら新たな交流にもつながり、50代では第二の人生を見据えることも可能
・お酒が好きな女性ならフロアレディもある。クラブなどアルコールを提供する夜型接客業だ。プレジデント誌2017年4月3日号の記事でも紹介したが、やはり稼ぐのなら東京・銀座がお勧め
・注目度が増すのが観光ガイドだ。副業にするなら、マッチングサイトに登録するのが一般的で、報酬の目安は半日で1万円
・ネット上でできる注目業務は、プログラミング開発だろう。たとえばプログラミング専門の会社で技術を取得(受講料は有料)し、技術習得後、その会社から仕事を受けるというパターンもある。これまでの取材では、「特別イベントのデザインとプログラミングを1週間で3件受注し、合計で約23万円の売り上げになった」

政府の働き方改革ですべきことは副業の自由化。民間開放だ。
それだけで余計な税金を投入せずに、年金支払額を減らせる環境となる。
結局、法律で強制的に義務づけないと日本の企業の副業禁止体質は変わらない。
誰も立法は否定できないだろう。

Yahoo!より、
副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念
9/18(火) 15:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000060-jij-pol
記事より、
・政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかに
・認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い

過重労働ねえ。
良く言えたモノだ。

若いうちは残業があってまともな収入になる。
高橋まつりさんが電通でパワハラ＆セクハラで自殺してから残業禁止が厳しく言われ、実際に実行されつつある。
問題はこれまでもらっていた残業代が０になるということ。
さらに、副業も禁止！
これでは、単純に給料が減るということであり、貧困化が進んでいる。
アルバイトをして所得を増やしたいということを妨げる副業禁止は単純に違法だとする必要がある。

Yahoo!より、
残業禁止だけでいいのか--味の素、日本電産、ヤフーが語る“働き方改革”の現場
9/8(土) 8:00配信　ZDNet Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-35125259-zdnet-sci
記事より、
・リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 所長 古野庸一氏
・働き方改革の目的には3つの視点があるという。「長時間労働を是正するという社会的視点、それにより働きやすさや満足度が上がるという従業員の視点、そして採用力が強化される企業的視点と3つがある。これらは歴史的にもつながっているが複合的であるがゆえにあいまいになる。気を付けるべきポイントだ」
・「例えば、残業禁止・早帰り推奨という施策は85.7％の企業が行っている。一方、副業や兼業の許可、促進については8.1％の企業しか取り組んでいない。施策が色々あるが、実施率は非常にまばらだ」

本当の問題は所得の低下。
国民の所得が低下したら景気は良くなるはずがない。



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不動産業をやるからには、それなりの知識が必要。
せめて自分が経営するアパートと同様なものくらいは借りてみることだ。
売り込みで儲かるなんて話はなぜ、その人や会社が投資しないのかの説明を求めるといい。
必ず儲かります、なんて話はないのだ。

Yahoo!より、
相続税対策、アパート経営に突っ走る前に押さえるべき不動産節税策
9/4(火) 6:00配信　ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00178928-diamond-bus_all
記事より、
・アパート建設や投資用不動産は相続対策としてさかんに勧誘が行われています
・『週刊ダイヤモンド』2018年9月8日号の第一特集は「まだまだあった不動産投資の罠」です
・現金や預貯金は額面そのまま相続財産として評価されてしまうが、ひとたび土地にかたちを変えれば、実勢価格の80％で相続財産として評価されるから
・知識を付けた上で、アパート建設に踏み出すかどうかを決めていただきたい

はるな愛のサイドビジネスはすごい。
読売の記事もはるな愛の店とのタイアップで、ネタとして、子ども食堂っていいよねということだろう。
豪雨災害もあった広島などでお好み焼きを振る舞う姿が見られる日は近い。
災害における現地でのふるまいというのは店の宣伝としては効果は高い。また、タレントとしても売名できる。
もちろん費用は損金として扱うので税金対策としても最適だ。

Yahoo!より、
はるな愛さん…経営する店で「こども食堂」、貧困家庭の子どもに無料提供
8/15(水) 12:13配信　読売新聞（ヨミドクター）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00010000-yomidr-soci
記事より、
・都内で昨年3月、貧困家庭の子どもに無料で食事を提供する「こども食堂」を始めました。私が経営する鉄板焼き店で、スタッフが2か月に1回くらい週末に開催し、お好み焼きやサイコロステーキなどをふるまっています
・私が育った家庭も豊かではありませんでした。自宅は大阪の下町の市営団地。電気やガスが止められることも度々ありました。缶詰のツナと白菜をすき焼き風に調理したおかずが、晩ご飯のごちそうでした

はるな愛の店舗一覧
http://angellove.jp/
なかなかの展開ぶり。
芸能界は浮き沈みがあるから、店舗を副業として展開。時々、はるな愛を囲むパーティんなどを行い集客を図っているようだ。
そして、このようにマスメディアで取り上げてもらう工作も。
本来なら新聞広告の費用が必要だが、記者を接待して、ちょっといい人という感じで書いてもらうなど、さすがだ。

副業はあくまで本業があっての副業だ。
当たり前だが。
そして、職場に不満をもって、また、新たに雇われる道を考えるくらいなら、自分で事業を起こしたほうがずっといいということがある。
それはベンチャー起業でもいいし、趣味のショップやカフェでもいい。
コンサルタントでもいい。
自分のもつ能力がどのように金にすることができるのかということを、自分で直接市場価値を測ればいいのだ。
どこかの会社に任せるのではなく。

Yahoo!より、
外資系金融・医者……勝ち組の40歳ですらぶち当たる「人生の行き詰まり感」の正体
8/4(土) 6:00配信　ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00176083-diamond-bus_all
記事より、
・ビジネスマンの「市場価値」とは、三つの要素で決まります。それは、技術資産と、人的資産、業界の生産性
・名著『学力の経済学』のなかで中室牧子氏が、教育論の難しさについて、教育論の難しさは「すべての人が持論を展開できてしまうこと」だと指摘
・キャリア論は今、人生100年時代に突入し、副業や時短、リモートワークの増加、メルカリに代表されるそもそもの事業構造の変化など、たとえるなら「超高難度の異種格闘技戦」に突入
・医師の友人は、まさに私のように「好奇心の塊のような人間」だったため、草ベンチャーを提言

民泊がハイリターンになること自体が変なのだ。
IT系の悪いところ。
資本が入るとやたらに金儲けになり、スモールビジネスを潰すパターンだ。

Yahoo!より、
民泊はハイリターンからハイリスクに。簡易宿泊所での申請に転換する人も
7/12(木) 12:13配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00010005-binsider-bus_all
記事より、
・営業日数が180日以内に制限されるほか、宿泊台帳や防災設備の設置が必要になり、コストは大幅に増える。現状でも特段の利益が出ているわけでなく、「これ以上投資をしてまで続けようとは思えない」と、5月に予約受付をストップした。
・新法施行で多くの物件が民泊仲介サイトから消えたが、簡易宿泊所コンサルも活発に動き出しており、今後、相当数の物件が、簡易宿泊所の許可を取って復活するのではないか」

これが普通の姿。
ハイリターン何て僅かな話だ。
ニセの投資話。
マスコミも酷いものだ。