高橋まつりさんが電通でパワハラ&セクハラで自殺してから残業禁止が厳しく言われ、実際に実行されつつある。
問題はこれまでもらっていた残業代が0になるということ。
さらに、副業も禁止!
これでは、単純に給料が減るということであり、貧困化が進んでいる。
アルバイトをして所得を増やしたいということを妨げる副業禁止は単純に違法だとする必要がある。
Yahoo!より、
残業禁止だけでいいのか--味の素、日本電産、ヤフーが語る“働き方改革”の現場
9/8(土) 8:00配信 ZDNet Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-35125259-zdnet-sci
記事より、
・リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 所長 古野庸一氏
・働き方改革の目的には3つの視点があるという。「長時間労働を是正するという社会的視点、それにより働きやすさや満足度が上がるという従業員の視点、そして採用力が強化される企業的視点と3つがある。これらは歴史的にもつながっているが複合的であるがゆえにあいまいになる。気を付けるべきポイントだ」
・「例えば、残業禁止・早帰り推奨という施策は85.7%の企業が行っている。一方、副業や兼業の許可、促進については8.1%の企業しか取り組んでいない。施策が色々あるが、実施率は非常にまばらだ」
本当の問題は所得の低下。
国民の所得が低下したら景気は良くなるはずがない。
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