副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

政府の働き方改革ですべきことは副業の自由化。民間開放だ。
それだけで余計な税金を投入せずに、年金支払額を減らせる環境となる。
結局、法律で強制的に義務づけないと日本の企業の副業禁止体質は変わらない。
誰も立法は否定できないだろう。

Yahoo!より、
副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念
9/18(火) 15:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000060-jij-pol
記事より、
・政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかに
・認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い

過重労働ねえ。
良く言えたモノだ。