爺の時事問題研究

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。

衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。
これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。
「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

福井県立大学の島田洋一教授は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に多額の税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

トランプ大統領入院以来の「不可解な言動」の具体例

1．10月4日夕刻、血中酸素濃度が一時低下し「きわめて深刻な状況」（マーク・メドウズ大統領首席補佐官）だったにもかかわらず、大統領は「病室内の退屈」を理由に医師団の制止を振り切り、短時間だけ武装車両に乗り込み病院外の周辺住宅街を強行ドライブした。車内には護衛のためシークレットサービス数人、運転手らが感染のリスク冒して同行を強いられたため、衛生上の安全を全く無視した大統領の暴挙に医療関係者、報道陣から激しい非難が渦巻いた。

2．翌5日早朝から午前中にかけて、大統領は全米支持者に向け、11月3日に迫った大統領選を意識した投票呼びかけの1語だけのツイート「vote!」を立て続けに20回以上も発信した。大統領の個人ツイート発信は就任以来、10万回以上に達しているが、同じ日の短い時間内で同一メッセージをこれだけ頻繁に発信した例は過去になく、その“非日常的行動”はマスコミだけでなく、医療専門家の間でも論議の的となった。

3．退院直前の同日朝、大統領は病室の執務デスクから自らのツイッターで国民向けに「コロナ・ウイルスを恐れるなDon’t be afraid of Covid」「コロナにあなたの人生を支配させるなDon’t let it dominate your life」などと書き込んだ。このメッセージは、全米感染者が700万人を突破したコロナウイルスの猛威を軽視し、国民の警戒を緩めさせる無責任で危険な発言だとして、世間で猛烈な批判を浴びた。

4．同日夕、投薬による副作用を含めた経過観察のため「最低1週間程度の入院治療が必要」との多くの感染症専門医の指摘にもかかわらず、大統領はホワイトハウス側近たちの慎重意見も無視し、半ば強引なかたちで退院、ホワイトハウスにヘリコプターで舞い戻った。邸内に入る直前、庭園を見渡すバルコニーから報道陣のカメラの放列に向け、それまで着けていた自分のマスクを邪魔もの扱いするようなポーズではぎ取って見せた。完治とは程遠い状態で急遽、退院してきたため、ホワイトハウス内は大混乱となり、スタッフたちは感染のリスクを避け、大慌てで自宅に緊急退避。このため、とくに大統領執務室のある「ウェスト・ウイング」（西館）は一時、“ゴーストタウン”（ワシントンポスト紙）と化したと報じられた。

5．同6日、大統領は再びコロナの脅威についてツイッターで発信「大騒ぎする必要はない。コロナの致死率はインフルエンザより低い」などと書き込んだ。すでに国内死者22万人という最悪状態をもたらしたコロナの実態をまったく無視した事実誤認の発言は、世間で猛反発を招いた。

6．同7日、大統領は執務室に入るやいなや、無謀にも、議会民主党と協議中だったコロナ関連追加経済対策法案について、「審議打ち切り」命令を下した。2兆ドルに上る同法案は、ナンシー・ペロシ下院議長とムニューシン財務長官との間で最後の詰めの協議に入っていたが、すべてご破算となった。同じ頃、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は「早急な経済追加対策抜きではアメリカの経済は壊滅的状況economic catastropheに陥る」と警告したばかりだった。大統領は4日前には、病室からのツイートで「追加対策法案についての両党早期合意」を呼びかけており、ウォール街も混乱状態を引き起こした。

7．同日、病状完治の確認もないままホワイトハウス内のローズガーデンに姿を見せた大統領はビデオカメラを前に、「自分がコロナ感染したことは神からの恵福a blessing from god」と語り、さらに退院後も投与を続けている未承認抗体医薬「リジェネロン」について「ミラクルだ。最高の気分だ。国民の誰も無料で手に入れるべきだ」とアピールした。しかし、「神からの恵福」発言はすでに命を落とした多くの市民とその遺族たちの気持ちを逆なでした暴言だとして、全米各地から多くの非難の声が寄せられた。また、ニューヨークタイムズ紙は、大統領が「最高の気分」となるまでに診察と治療に要した費用は莫大な額に達していることを指摘した上で「国内各地には感染しても、まともな治療を受けられず苦しんでいる人たちが大勢いることを肝に銘じるべきだ」と酷評した。

静岡県川勝平太知事の10月7日の発言です

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」


こんなこと言っていいんですかね！

2020年10月6日の（韓国）世界日報によると、今年4月、米ホワイトハウスの請願ウェブサイトに文在寅大統領の逮捕を求める請願が書き込まれたが、これに署名した人が100万人を超えた。

署名の多さは請願案件中、圧倒的な1位、過去に100万人を超えた例はごく少数だといい、「異例の出来事」だと評されているという。

請願サイト「We the People」には、「新型コロナウイルスを米国に持ち込み、韓国と米国の国家安保を危機に陥れた文在寅を拘束し、起訴せよ」とのタイトルで請願が書き込まれており、6日12時40分現在、101万6995人が署名している。

この請願サイトは、書き込みから1カ月以内に10万人以上が署名すると、60日以内にホワイトハウスが公式に返答することになっている。しかし、外国の政治事案に関する請願に対しては、特に返答しないとみられるという。

今年4月にも「韓国の選挙が与党によって操作された」との請願があり、10万人以上が署名したが、返答はなかったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何を言えばいいのだろうな。痛々しいというか…」「本当に恥ずかしいことだ。この国が危機的状態にあることがよく分かる」など、この状況を恥ずかしく思うというコメントが多く寄せられている。

しかし一方で、「言ってることは間違ってない」「一体誰が…、こんな素晴らしい請願を？」「恥ずかしいことだが、それだけひどい状況だってことだ」「署名したのは韓国人だけじゃなさそう。他の国の人も同じように見てるってことだね」「青瓦台（韓国大統領府）の国民請願は、自分たちに不利な内容は操作されるから、その心配のないホワイトハウスに書き込んだのだろう」などのコメントも多く書き込まれている。

10月5日に放送のフジテレビ系「バイキングMORE」で、上席解説委員の平井文夫氏が日本学術会議についてこう解説した。

「（会員は）６年ここで働いたら、日本学士院というところに行って年間250万円の年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」

　一時、この発言があたかも真実かのように流布されたが、これが明白な“フェイク”だと分かった。

　６日の野党合同ヒアリングで「学術会議会員になると年金が増えるのか」と問われ、内閣府の学術会議担当者は「そのようなことはない」と否定。「学術会議で働くと学士院の会員になれるのか」との質問にも、所管の文科省担当者は「学術会議とは選定プロセスが別。学術会議の会員になれば学士院の会員になれることはない」と説明した。

　平井氏の発言が事実でないと判明するや、SNSでは〈悪質なデマ〉〈日本学術会議に憎悪を向けさせる悪質な虚偽発言〉〈政権を擁護したいからと、公共の電波を利用した印象操作〉と批判が殺到した。さすがに、６日の「バイキングMORE」では、番組内でアナウンサーが「学術会議の会員は学士院に推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。また学術会議以外の方が学士院の会員になることもあります」と釈明した。

新型コロナウイルスの影響によって受験生などを取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言しました。

公明党の竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、受験生などへの支援をめぐる要望書を手渡しました。

この中では、大学受験や就職活動を控えた高校3年生は、新型コロナウイルスの影響で、家計収入の減少や、臨時休校に伴う学業の遅れなどで、厳しい環境に置かれていると指摘しています。

そのうえで、全国の高校3年生と浪人生らを対象に、大学入学共通テストの受験料に相当する一律2万円の給付金を新たに設けることを求めています。


これに対し、加藤官房長官は「文部科学省と協議したい」と応じました。

公明党によりますと、給付金の対象となるのは、およそ126万人で、およそ280億円の財源が必要になるということです。

竹内氏は、記者団に対し「財源は今年度予算の予備費の活用を想定している。コロナ禍で制約を受けている若者に希望を持ってもらうためにも政府に対応してもらいたい」と述べました。

柿崎明二氏とは
政府は10月1日、首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎明二氏を充てる人事を発令した。

柿崎氏は菅義偉総理と同じ秋田県出身、早大卒後毎日新聞社を経て1988年に共同通信社入社。
2019年から論説副委員長。
批判的な官邸の一員からは、「この8年間、反安倍という立場で、批判的な言説や物書きで食って来た人間が、なぜ今更、首相補佐官になるんだ」というコメントが首相官邸のなかで充満したとのこと。
一方で、これまで柿崎さんの仲間内だった左派の人たちからすると、「この裏切り者！」というように、
両方から否定的な反応があります。


では、なぜ菅首相は柿崎氏を起用したのか？
補佐官の仕事は、「政策全般について評価や検証、さらには改善すべき点について、必要に応じて意見を言う。総理に対して進言や意見具申を行う」ということです。
職務内容については、「この範囲のなかでやってください」と総理から示されます。
そのなかには、マスコミや世の中、特に左派から批判を受ける、今回の日本学術会議のような、または、森友、加計、桜を見る会等のようなケースもあります。

「柿崎さん、これについて検証、評価をお願いします」と言われると、自分の将来もかかっていますし、身内ですから、あまり批判的なことはできない。
となると、政権にとって都合のいいものになります。
「ほら、もともと左派にいた人もこう言っているではないですか」という言い訳や弁明がたつというものです。

これこそが、柿崎氏を起用した最大の理由ではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大？　第二波？？



東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより

東京では200名オーバーと連日テレビで騒いでいますが…

そもそも毎日発表している感染者数というのは、インフルエンザでは使われない統計ですよね。

インフルエンザにかかって、体調が悪くなり病院に行き、診断して医者が検査キットを使ってインフルエンザと認定した人数を患者数として統計をとっているはずです。

今回のコロナウイルスは、なぜか発症した人、患者数ではなく、ウイルス保持者、つまり感染者数を毎日毎日テレビで報道しています。

インフルエンザは毎年冬の時期を中心に年間1000万人の患者数が出ると言われています。

そのうち死者数は毎年数千人〜2万人。毎年インフルエンザで多くの方が亡くなっているのに、国は緊急事態宣言や自粛をしていませんよね。

この議論になると、テレビの某キャスターは「インフルエンザは治療薬があるけど、新型コロナウイルスに特効薬はありません！」と語気を強めて言っていましたが、インフルエンザは治療薬がたくさんあるのに、多くの方々が毎年なくなっていますよね。でも、新型コロナウイルスは治療薬がないのに、死亡者数は毎年のインフルエンザの10分の1以下じゃないでしょうか！


10月に入り、アメリカのトランプ大統領が感染というニュースが世界中を駆け巡っています。

ますますテレビでは新型コロナウイルス感染拡大という報道を大々的にやり続けるでしょう。

それはテレビがまずもって視聴率を優先しているからだと思います。

まずはテレビに煽られることなく、冷静に判断していきましょう！！

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。

政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。



加藤陽子教授

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

9月30日、政府は国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。

関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。
来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
　複数の政府関係者が明らかにした。

政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。

　ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。

　一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。