爺の時事問題研究

10月18日午後、ドナルド・トランプ大統領の再選をめざす選挙対策チームは、グレッチェン・ホイットマー　ミシガン州知事（民主党）が、トランプの「暗殺未遂を呼びかけている」と非難した。

その証拠として挙げたのは、ホイットマーがテレビ出演した際に、背景に「8645」の数字がはっきりと見える置物があったこと。18日の朝、NBCニュースの番組「ミート・ザ・プレス」に自室からリモート出演したホイットマーが、司会者のインタビューに答える映像のなかに、この置物が映りこんでいたのだ。

その映像が、これだ　


　　左下の赤丸の中に暗殺指令があると主張するトランプ陣営

グレッチェン・ホイットマー知事はテレビ出演中に『86 45』の数字を見せつけた。
『86』は誰かを殺すという略語でもある」と、トランプ陣営は知事のインタビュー場面のスクリーンショットと共にツイートした。
「ホイットマーは、トランプ大統領に対する暗殺未遂を呼びかけている。
わずか数週間前に誰かがリシン入りの小包をホワイトハウスに送ったばかりだというのに」
リシンはヒマの実由来の毒物で、内臓の壊死を引き起こす。トランプ陣営が指摘したリシン入りの小包は、ホワイトハウス宛の郵便物を検査する施設で9月に発見されたものだ。

■「8645」の意味とは
「8645」は、俗語や慣用句のオンライン辞書サイト「アーバン・ディクショナリー」に記載されている数字の意味からすると、「第45代大統領のトランプを取り除く（『86する』）」暗号とも取れるというのが彼らの主張だ。

ウェブスター辞典によると、「86」にはスラングで「取り除く」「投げ出す」という意味もあるという。
現に、8645をプリントしたアンチ・トランプのＴシャツもある。

10月20日の記者会見で、赤羽一嘉国土交通相は、観光支援事業「Go To トラベル」を使った
9月末までの宿泊者が延べ2518万人だったとの速報値を発表した。割引額は合計で1099億円。
1人当たりの宿泊代金は平均1万2千円程度になる。

赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広くご利用いただいている」との認識を示した。
速報値は主な旅行、宿泊事業者への聞き取りから集計しており、今後増える可能性がある。
9月15日までは1689万人が宿泊、割引額は735億円だった。宿泊料金が高いほど割引額が増すため、
高級な宿に人気が集中しているとの指摘がある。

大手業者の救済で、中小は切り捨てということはないでしょうね！！

国が進める行政手続きの電子化が加速するなか「ハンコ廃止」という言葉に対して、国内有数の印章産地である山梨県内に動揺と反発が広がっている。行政手続きのデジタル化は山梨県も進めているが、山梨県の長崎幸太郎知事は押印廃止とハンコ廃止とを混同する風潮に異議を唱える。

「ハンコが悪者のような言い方は不見識で迷惑。正確な表現をしてほしい」

10月18日、元大阪府知事の橋下徹氏が、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演した。

　番組では、政府が福島第一原発の処理水を海に放出を行う方針を固め、１０月中にも正式決定する予定であることを報じた。

　橋下氏は「菅さんの真骨頂というか、反発・反対の声が出てもやるべきことはやると。それを決めるというのが菅さんの政治姿勢ですから、まさに菅政権の大きな柱だと思う」と見解を語った。

　そして「後は風評被害のところだと思う」とし、「一つの案ですけど、ちょっと現実離れしているのかもしれませんが、費用がかかったとしても、僕は福島以外の地域で。これはロンドン条約上いろいろ問題があるのかもしれませんが、福島以外の地でも一部放出をすると。安全基準を満たしているのであれば、みんなが負担をして福島だけに風評被害を押しこめるということをしないことも一つの政治判断なのかなと思います」とした。

また「大阪では吉村知事、松井市長が大阪の漁業組合から反対の声を受けていますが、安全基準をしっかり満たした水なのであれば、大阪湾でも放出するということを吉村知事、松井市長が言っていますから、ぜひこの声を菅さんの方でくんで頂いて、福島だけに風評被害を押しつけない」と話し、「福島の電気を使っているのは東京の皆さんですから、東京湾でも放出すべきだと僕は思います。安全を満たしている水なのだから、大丈夫ですよと国全体でわかち合って、国際的にも発信すべきだと思います」とコメントした。

東電と政府が、国民に説明理解を得て流せば良いのではないでしょうか、
国民全体の責任としてとらえないと！

10月16日、梶山経済産業相は閣議後の記者会見で、「処理水の問題は（保管する）敷地が逼迫（ひっぱく）する中、いつまでも先送りできない」と強調した。

加藤官房長官は同日の記者会見で「政府内での検討を深めた上で、適切なタイミングで責任を持って結論を出したい」と語った。

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る「処理水」をめぐり、海洋放出の方針が今月内にも決着することになった。実際の放出開始は２年後の見通しだが、漁業者に対する具体的な風評被害対策などは現在のところ明らかになっていない。本格操業に向けてようやく踏み出した漁業復興の動きに水を差しかねず、現場からは困惑と憤りの声が上がっている。

10月16日に行われた受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、NHKは家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。

受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指すとのこと。

また、受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

新型コロナウイルスによる休校長期化で生じた学習遅れに配慮し、異例の「第２日程」が組まれた大学入学共通テスト。文部科学省によると、選択したのは現時点で現役生の７％にとどまった。

入試スケジュール自体が延期されなかったことから、デメリットが大きいと敬遠されたとみられる。

10月15日、大学入試センターは、来年1月の大学入学共通テストの志願者は53万5244人で、1月のセンター試験よりも約2万人少なかったと発表した。

14日時点で、1月16、17日の第1日程の志願者は53万1118人。

30、31日の第2日程は789人にとどまった。

　共通テストはセンター試験に代わり、来年初めて行われる。

新型コロナウイルスの影響で学業遅れがある現役の高校3年生は第2日程を選択できる異例の日程が組まれた。

文部科学省が7月、全国の高校に意向調査を行った際、約3万人が第2日程を希望していたが、実際の志願者は大幅に減った。

『GoToトラベル』の割引では、これまで旅行代金の35％分、最大1万4000円が割引されていましたが、10月9日に一部の大手旅行予約サイトが割引上限を最大3500円に引き下げるなどと相次いで発表。
ところが13日になって元に戻すということになりました。

これについて、赤羽国土交通大臣は次のように話しています。

「各事業者においては、遅くとも14日の午前中までには、35％の割引支援を再開する予定と報告を受けております。（地域共通クーポン含め）5割トータルで割引ができると思っていた制度が、突然そうじゃないことがあること自体は、改善しなければならない」


このようになった原因は、今月に入って東京発着の旅行が追加された影響で、一部の予約サイトなどで予約が急増し、予算を使い切るなどしたためです。


■国の素早い対応で、利用者には朗報だが、中小の現場からは不満も

東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は、
「割引率を元に戻しますって話。ちょっと我々としては納得いかない」
国交省は、特定の地域に旅行者が偏ることを防ぐため、全国を13のエリアに分け、それぞれ予算の上限を決めています。
事業者は去年の実績に合わせ、13のエリアに予算を割り振った販売計画書を出すことになっています。

村山会長「去年の実績とか、行きそうな所（エリア）とかに出すよりも、給付枠全体は『全国どこに行っても良いですよ』っていうふうに出してもらった方がありがたい。我々の協会に入っているのは800社くらいありますが、どこに聞いても（予算は）余っている。ぜひ、こういう旅行会社を使って頂きたい」

大手が枠を使い切れば中小の事業者にも客が流れてきますが、今回のように、すぐに予算が追加されると、その期待もできません。

村山会長「すぐに発表したじゃないですが『戻します』と。あれで戻さなかったら（中小にも）すごい客が来ると思いますよ。中小からみて（大手は）非常に優遇されすぎという感じ。旅行会社全体・中小も合わせてやっていくのが本当の筋論だと思う。それがちょっとできていないような気がします」

菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏が文藝春秋のインタビューに応じ、次のように語ったとのこと。

■東京の歪みとは
「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

■都知事は政府が任命する
　具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

関係者が10月12日、明らかにしたところによると、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。

除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。


菅首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。

99人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。