爺の時事問題研究

10月16日に行われた受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、NHKは家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。

受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指すとのこと。

また、受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。