爺の時事問題研究

10月31日、高須クリニックの高須克弥院長が、ツイッターを更新。

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ大統領の優位が報じられたことを受けて、自身の見解を語った。

　高須院長は２７日に行われた米大統領選の全米を対象とした世論調査で、トランプ大統領はジョー・バイデン前副大統領を僅差で上回る支持率を得たとする記事に反応。

高須院長は「全てが僕の予言通りにすすんでいる。当たりすぎて怖い。

トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利」と驚きの様子。

続けて「もうすぐ僕は死んじゃうのかな…これは別に怖くはないけどね」とした。

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。

長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ１０年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。

都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。

このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。

大都市法が８年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。

定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に１９９０年代から活発に議論され始めた。９３年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。９５年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、９０年代末には自民・自由・公明３党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。２０１０年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。

一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が２００を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。

投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。

朝日新聞10月30日【（社説）外国人と投票　地方選の門戸を開く時】より引用

問題提起としてはその通りだと思いますが。。。

2020年10月28日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「菅義偉首相が本格的な外交活動を開始した中、韓国との電話会談を意図的に後回しにしていたことが分かった」と報じ、ネット上で注目を集めている。

韓国メディアは産経新聞の報道を引用し、「各国首脳との電話会談の順番には菅首相の意向が反映された」「電話会談を一番先に申請したのは韓国だったが、後回しにされた」などと伝えている。

菅首相は就任から8日後の先月24日に韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文大統領の前にはドナルド・トランプ米大統領やトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンゲラ・メルケル独首相ら7人と電話会談を行った。

菅首相は今月26日に行った就任後初の国会所信表明の演説で、日韓関係について「韓国は極めて需要な隣国。健全な日韓関係に戻すため、日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。これについて韓国では「韓国の重要性を強調しつつ日本植民地時代の徴用問題の解決策を韓国に提示するよう求めたもので、『距離を置いた外交』を予告した」との分析が出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「屈辱的だ」「韓国は隣国としての道理を守ったのに」「日本は安倍首相の時と何も変わっていない」「日本政府の行動は全てが幼稚。韓国政府は順番なんて気にしていないよ」など日本政府への批判的な声が上がっている。また「日本製品不買運動はこのまま続ける」との声も多く見られる。


これは、なんかちょっと違うと思うのですが。。。

韓国人は孤立することを極度に恐れる。

だから、職場では嫌いな人間を孤立させようと「離間の術（＝イガンジル）」を駆使する。

その代表的な手口が「告げ口」だ。

政権も同様だ。国際社会で日本を孤立させようと、離間の術を使う。孤立したくないから、節操もなく「強い方に付こう」とコウモリ外交を展開する。

米国にすっかり、その魂胆を見破られ、露骨な「コリア・パッシング」に遭っている。

それでも、中国の顔色をうかがいながら、コウモリを続ける醜態をさらしている。

その韓国が今、予想しなかった「孤立」に直面して、もがき始めた。

文在寅大統領

日本政府が計画する東京電力福島第１原発で保管されている「処理水」の海洋放出を、韓国が先頭に立って阻止して、日本を痛めつけてやろう−。

そう算段していたのだが、改めて周囲を見たら、「アレ？　反対しているのは韓国だけ」と、気が付いた。

そして、自分の国のことを指摘されるのではないかと心配しているのかもしれない。。。

ミシガン州の大統領選ポイント
長年民主党が勝ち続けたが、4年前の選挙でトランプ氏が制した。
今年も接戦の場で、勝利の鍵を握る地域。
ほかの激戦州より、白人労働者階級（トランプの主な支持者層）の割合が高い。
旧工業地帯や農村部からより多くの支持者を見つけられるかが鍵。
世論調査ではバイデン氏が7.6％リード中。
田舎にも多くの人（多くはコンサバな労働者階級、農業従事者、貧困層の白人）が住んでいて、それらの票こそが大統領選に大きなインパクトをもたらすであろう。田舎の人は集合精神があり、投票にも一緒に行き、誰に投票しようねと事前に示し合わせる、みたいなところがある。

都市部に住んでいる人は各自の生活があるので、そういうことはしないが。

ミシガンは激戦州の1つだが（バイデン支持者の隠れた発言）
前回の大統領選では、トランプがビジネスマンであり政治家ではなかったことから、田舎の人はトランプに対して懐疑的だった。

しかし、今年はそのような田舎に住む人々がより多く投票所に行き、トランプに票を入れると思います。その理由は、この4年間でトランプ政権により多くの雇用が創出され、通常は政治的、社会的に弱い立場の彼らに多くの力が与えられたからです。彼らはそんな現状に満足しています。

10月26日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、出版されたばかりの菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文藝春秋刊）の改訂版から公文書関連の記述が削除された問題を取り上げた。

　コメンテーターで同局の玉川徹氏は「今回の問題で一番、得をしているのは文春ですよ。だって売れるもん、話題になれば。こんな本があるって知っていた人、ほとんどいないでしょ？」と、まずコメント。

その上で「文藝春秋から菅さんに言わないと、こんな（出版の）話はないですよ。

菅さんから『新書にしてくれないか？』なんて言うわけないから」と続け、「そもそも（削除された部分は）朝日新聞の記者が菅さんが官房長官の時に『こういう記述があるんですけど』と聞いた部分なんですよ。ここを落とした（削除した）ら、当然、朝日新聞が聞いてくるわけじゃないですか？だから、ここを落とすっていうのは編集部としたら、ここを落としたら絶対、話題になるって読んでやってますよ。（そこまで）読んでなかったら無能だと思う。絶対、そこまで読んでますって、文春なら」と私見を述べていた。

確かに、玉川氏の言う通りかもしれませんね。

10月24日、韓国ＳＢＳテレビは、国際オリンピック委員会のバッハ会長が同日から予定された韓国訪問を取りやめたと報じた。
　バッハ氏は1988年のソウル五輪開催を記念して創設された「ソウル平和賞」を今年受賞し、26日のソウルでの授賞式に出席する計画だった。


欧州での新型コロナウイルス感染者の急増で海外渡航が難しくなったと主催者側に伝えてきたという。
　バッハ氏は韓国滞在中に文在寅大統領とも会談する予定だった。
ＳＢＳは直前のキャンセルについて「複合的な要因」との見方を報道。
その一つとして、大統領府訪問の際の同席者をめぐって混乱があったため「バッハ氏が礼遇されていないと感じた可能性が大きい」との大韓体育会関係者の話を伝えた。

とはいえ、なにか隠された別の理由があるような気がしますけどね。。。

日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題で、任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」


松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法１５条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。
さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がＳＮＳ上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

いくらなんでも、菅首相に対してヒトラー呼ばわり ... それはどうなんでしょうかね！

10月23日、安倍晋三前首相は世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。
長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の男性が受け取っていた給与とボーナスの展示について、「当時の待遇を物語る貴重な資料だ」とツイッターなどで指摘した。

同遺産は安倍氏が首相在任中の2015年に登録された。韓国は長崎市の端島（通称・軍艦島）など一部施設で
「戦時中に朝鮮人が強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても、朝鮮半島出身者への差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲（わいきょく）している」と反発していた。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を事実上凍結する方向で最終調整していることが10月22日、複数の関係者への取材で分かった。


新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。

巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。
30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。
今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開させるかどうかを検討するとみられる。


残念ですね！