爺の時事問題研究

柿崎明二氏とは
政府は10月1日、首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎明二氏を充てる人事を発令した。

柿崎氏は菅義偉総理と同じ秋田県出身、早大卒後毎日新聞社を経て1988年に共同通信社入社。
2019年から論説副委員長。
批判的な官邸の一員からは、「この8年間、反安倍という立場で、批判的な言説や物書きで食って来た人間が、なぜ今更、首相補佐官になるんだ」というコメントが首相官邸のなかで充満したとのこと。
一方で、これまで柿崎さんの仲間内だった左派の人たちからすると、「この裏切り者！」というように、
両方から否定的な反応があります。


では、なぜ菅首相は柿崎氏を起用したのか？
補佐官の仕事は、「政策全般について評価や検証、さらには改善すべき点について、必要に応じて意見を言う。総理に対して進言や意見具申を行う」ということです。
職務内容については、「この範囲のなかでやってください」と総理から示されます。
そのなかには、マスコミや世の中、特に左派から批判を受ける、今回の日本学術会議のような、または、森友、加計、桜を見る会等のようなケースもあります。

「柿崎さん、これについて検証、評価をお願いします」と言われると、自分の将来もかかっていますし、身内ですから、あまり批判的なことはできない。
となると、政権にとって都合のいいものになります。
「ほら、もともと左派にいた人もこう言っているではないですか」という言い訳や弁明がたつというものです。

これこそが、柿崎氏を起用した最大の理由ではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大？　第二波？？



東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより

東京では200名オーバーと連日テレビで騒いでいますが…

そもそも毎日発表している感染者数というのは、インフルエンザでは使われない統計ですよね。

インフルエンザにかかって、体調が悪くなり病院に行き、診断して医者が検査キットを使ってインフルエンザと認定した人数を患者数として統計をとっているはずです。

今回のコロナウイルスは、なぜか発症した人、患者数ではなく、ウイルス保持者、つまり感染者数を毎日毎日テレビで報道しています。

インフルエンザは毎年冬の時期を中心に年間1000万人の患者数が出ると言われています。

そのうち死者数は毎年数千人〜2万人。毎年インフルエンザで多くの方が亡くなっているのに、国は緊急事態宣言や自粛をしていませんよね。

この議論になると、テレビの某キャスターは「インフルエンザは治療薬があるけど、新型コロナウイルスに特効薬はありません！」と語気を強めて言っていましたが、インフルエンザは治療薬がたくさんあるのに、多くの方々が毎年なくなっていますよね。でも、新型コロナウイルスは治療薬がないのに、死亡者数は毎年のインフルエンザの10分の1以下じゃないでしょうか！


10月に入り、アメリカのトランプ大統領が感染というニュースが世界中を駆け巡っています。

ますますテレビでは新型コロナウイルス感染拡大という報道を大々的にやり続けるでしょう。

それはテレビがまずもって視聴率を優先しているからだと思います。

まずはテレビに煽られることなく、冷静に判断していきましょう！！

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。

政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。



加藤陽子教授

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

9月30日、政府は国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。

関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。
来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
　複数の政府関係者が明らかにした。

政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。

　ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。

　一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。

さて、日本のコロナ騒ぎについて

コロナ騒ぎの犯人はワクチン医薬品業界とメディア

ウイルスは人工でばら撒いたにせよ、漏れ出たにせよ、パンデミックだぁ！　

ということで大騒ぎしていると見せかけ、全世界の放送局が一斉に報道して騒ぎ立てる。

この新型コロナウイルス感染を解決できるというワクチンを各国に契約させて大儲けをもくろむ製薬会社。

医薬品や治療方法は政府は関与せず、医師会を通じて各病院に指示されていく仕組みなので医師会が医薬品業界からワイロをもらうので政府は口出し出来ない。

今回、政府は緊急事態ののち　旅行キャンペーンをやめなかったが、緊急事態にする必要がなかったのでしなかったし、今回2類相当から5類に引き下げて沈静化させようとしている。

しかし、相変わらず医薬品業界とメデイアがグルなので放映を続けている。

ＰＣＲ検査は他の風邪ウイルスにも反応するので　感染者数を増やせる。

このまま続ければ全国民へのウイルス注射にもっていけるということでマスメデイアは相変わらず医薬品業界と結託しているわけだ。

いずれにせよ国はワクチンを買ってしまうようだが、

　（日本政府はアストラゼネカやノババックスと、それぞれ1億2000万回分(1人2回接種なので6000万人分に相当)のワクチン購入計画を結んでいる。モデルナとも4000万回分以上を購入すべく交渉中だ）

子宮頸がんワクチンの時同様に副作用が心配である。

菅内閣の支持率が62.3％に上り、自民党の支持率も53.9％に！

　9月19日、20日に行ったANNの世論調査によりますと、菅内閣の支持率は62.3％に上り、支持しないと答えた人を大きく上回りました。

菅内閣に取り組んでほしい政策については、新型コロナウイルス対策が26％で最も多く、次いで経済政策、年金・社会保障制度と続いています。

また、政党支持率では自民党が53.9％と先月の調査から11ポイント以上、上昇しました。

一方で、国民民主党の一部などが合流した立憲民主党は9.1％にとどまっています。

さらに、詐欺の疑いで逮捕された「ジャパンライフ」の元会長が政府の「桜を見る会」に招待されていた問題について再調査が必要だと思うと答えた人が57％に上りました。

私の地元でもあり、否が応でも祝福ムードが盛り上がっている。
地元紙では号外も発行された！


もう、秋田県初の総理大臣…ということで大騒ぎである。

明日16日には首相に就任する予定ということで、
秋田県内の菓子・パン製造業者はこぞって準備を進めているとのこと。

個人的に秀逸と思っているのが、この生菓子

良く特徴をとらえているなぁと感心しています。

たけや製パンという私個人もお世話になっているところでは、
得意のパンケーキのパッケージにイラストはデザインした
特製シールを貼り、明後日17日から県内のスーパーで販売するとのこと。
パンケーキが菅さんの大好物とのことで、かなり力の入った商品のようですね。


秋田の老舗榮太楼では、似顔絵をどら焼きの真ん中に焼き印した
「菅どら」なるものを明日から発売とのこと。


う〜ん、どうなんでしょう！？
明日明後日以降、実食してまたレポート書きましょうかね！


ところで、

第六十七条
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

本来は特別国会で決まるのですが、今回は衆院総選挙後でないので特別国会ではなく臨時国会で内閣総理大臣指名選挙（首班指名）が行われます。
当然、与野党共に候補を出してきますが、その中で投票が行われ、衆議院で多数の候補が次期首相になります。

ということで、自民党総裁に選出された ＝ 内閣総理大臣になるとはいうものの、厳密にはまだ決まったわけではないということです。

ま、国会で野党の候補が多数を取るとは考えられないので、事実上菅総理の誕生ということでしょうけど。。。

地元では、まだまだ便乗商品(?)ありそうですので、続報を乞うご期待！！

この半年間、新型コロナウイルス感染症についての投稿を何度か考え、そして躊躇ってきた。
がしかし、
日本国憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これに基づき、今後COVID(コビット)-19(新型コロナウィルス)についても、
私自身の考えも記していきたいと思う。

◆そもそもPCR検査とは？

毎日毎日TVやマスコミに取り上げられている陽性者数！
東京都のHPにも毎日掲載されている。
これは9月7日のデータである。
東京都　新型コロナウイルス感染症対策サイト


これは、PCR検査で陽性とされたものであるが、
そもそも「PCR検査」って？

ポリメラーゼ連鎖反応（ポリメラーゼれんさはんのう、英語: polymerase chain reaction)とは、DNAサンプルの特定領域を数百万〜数十億倍に増幅させる反応または技術。英語表記の頭文字を取ってPCR法、あるいは単純にPCRと呼ばれ、「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」と英語読みされる場合もある。
（Wikipediaより引用）

そう、このDNAサンプルの特定領域を増幅させるというところが問題で、どれほど増幅させるかによっては結果がかなり違ってくるという。

田中宇氏のコロナのインチキが世界的にバレていくにもあるように、

新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していないと感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存在している状態なので、咽頭にウイルスが10個とか千個ぐらい付着するのはよくあることだが、この程度の数だと免疫力が落ちている人でも感染せずに終わる。PCR検査は、検査対象者の咽頭からぬぐいとった体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して増やし、検出しやすい状態にして染色するが、この増幅をやりすぎると、決して感染に至らないごく少数のウイルスの付着でも検知して陽性の結果を出してしまう。感染者だけを陽性者と判定するには、増幅回数を30回未満にするのが良い。だが、米国でのPCR検査の多くは37-40回の増幅をしている。１回の増幅で２倍になるので、25回の増幅で3300万倍になる。30回の増幅で10億倍、40回の増幅で１兆倍になる。30回と40回では千倍違う。25回と40回では3万倍違う。倍率を上げすぎると、ウイルスの遺伝子の破片だけの存在でも陽性反応が出る。

そう、PCR処理をn回のサイクルを行うと、1つの2本鎖DNAから目的部分を2n乗-2n倍に増幅する。
つまり、10回では 1024−20＝1004　約1000倍
20回では 1,048,576ー40＝1,048,536　約105万倍
30回では 1,073,741,824ー60=1,073,741,764　約10億7千万倍
40回では 1,099,511,627,776−80＝1,099,511,627,696　約1兆1千億倍

毎日発表されている「感染者数」≒「陽性者数」
これは、どんなPCR検査の結果なのであろうか！？

本来なら25回ほどの増幅での検査が
40回近く増幅されたら・・・

そりゃあ検査すればしただけ「感染者数」なるものが増えるのも当然かと。

筆者もいろいろ調べてみたが、残念ながらそのPCR検査の増幅回数まで調べたものは見当たらなかった。

これをお読みの方で、ご存知の方がいらっしゃればご教示いただきたいものである。

2020年9月2日に出馬表明された、その全文です

第２次安倍内閣が発足して以来、７年と８カ月に渡り、内閣官房長官として、首相のもとで日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現など、この国の未来を左右する重要な課題に取り組んでまいりました。
今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という、かつてない事態に直面する中で、その感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を再開していくという課題に、真正面から取り組んでまいりました。　こうした中で陣頭指揮を取られていた安倍首相が道半ばで退かれる事になりました。首相の無念な思いを推察いたしております。
しかし、この国難にあって、政治の空白は決して許されません。一刻の猶予もありません。この危機を乗り越え、全ての国民の皆さんが安心できる生活を１日も早く取り戻すことができるために、１人の政治家として、安倍政権を支えた者として、今なすべきことは何か熟慮をしてまいりました。
そして私は、自由民主党総裁選挙に立候補する決意をいたしました。安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟であります。
　私の原点について、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
雪深い秋田の農家の長男に生まれ、地元で高校まで（過ごし）卒業をいたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てまいりました。
町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て、２年遅れて法政大学に進みました。 　一旦は民間企業に就職しましたが、世の中が見え始めたころ、もしかしたらこの国を動かしているのが政治ではないか。そうした思いに至り、縁があって、横浜選出の国会議員、小此木彦三郎先生の事務所の秘書としてたどり着きました。２６歳の頃です。
秘書を１１年勤めたところ、偶然、横浜市議選に挑戦する機会に恵まれ、３８歳で市議に当選しました。そして地方政治に携わる中で、国民の生活をさらに良くしていくためには、地方分権を進めなければならない。そういう思いの中で国政を目指し、４７歳で当選させていただきました。地縁も血縁もないところからのまさにゼロからのスタートでありました。

世の中には、数多くの当たり前でないことが残っております。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要なのか求められているのか。そのことを常に考えてまいりました。
その一つの例が、洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には、国土交通省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら、経済産業省が管理する電力ダムや農林水産省の管理する農業用のダムは、台風が来ても、事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害をうちやぶり、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います。
もう一つの例は、携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位３社が市場約９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約２０％もの営業利益を上げております。私は一昨年、携帯電話料金は４割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったからであります。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底をしていきたいと、このように思います。　現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのか見極めて判断をし、そして大胆に実行する。このような私の信念はこれからも揺らぎません。
秋田の農家で育った私の中には、横浜市議時代も国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れております。活力ある地方をつくっていきたいとの思いをつねに胸に抱きながら政策を実行してきております。

第１次安倍政権では、当選４回で、総務相に就任をいたしました。地方から都会に出てきている人たちの多くは、生まれ育ったふるさとに、何らかの貢献をしたい。また、故郷の絆を大切にしたい。そうした思いを抱いているに違いないと考え、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させました。また官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や、農産品の輸出促進、こうした取り組みも、地方経済をもっと元気にしたい。その思いからであります。この思いも今後変わりません。
わが国は、これまで経験をしたことのない国難に直面しております。なんとしてもコロナ感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければなりません。ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があると思います。
その上で、少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題。とりわけ、拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたいと思います。
そして、それらを乗り越えていくためには、今後も、国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。私自身、国の基本というのは、自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。その上で、政府が責任をもって対応する。当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。
目の前に続く道は、決して平坦（へいたん）ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和2年9月2日
衆議院議員
菅 義偉

以上です。


やはり、昨日このブログにも記しました秋田の田舎のことを『私の原点』と言ったところあたりは、私の見込みと相違ないところであります。

また政治家となり、国会議員となって第１次安倍政権で総務相に就任、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させたという辺りが、やはり他の候補と違うんだということを強調したいのだと思います。

『目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。』

この言葉に嘘はないと思います。

ただ単に来年までの任期のワンポイントリリーフということではなく、菅さん自身もそれなりの政権を創りあげるつもりで頑張っていただきたいものです。

秋田県人として、どうしても彼のことを応援してしまいますが、なにとぞお許しくださいませ。

2020年9月3日現在、3人の総裁候補が出揃った感じでありますが、
マスコミでは、ほぼほぼ菅官房長官が次期総裁に選ばれるであろうとの報道ばかりですね。

それはそれとして、実は何を隠そう、この私が住んでいる街の隣町と言ってもいい村の出身です。
国道108号は宮城県石巻市から大崎市を経由して、秋田県由利本荘市に至る一般国道ですが、宮城県境の鬼首峠を越えると秋田県に直接入り、そこが現在の湯沢市秋ノ宮となります。
私個人的に昨年までは年に十数回通っている道路です。（今年はコロナ禍で県境跨ぎは自粛中）


その秋田県雄勝郡秋ノ宮村に1948年に農家の長男として生まれたのが、菅官房長官です。
言うまでもありませんが、菅は（かん）ではなくて【すが】です！
名前は義偉（よしひで）　【すが よしひで】さんです。

その後、秋ノ宮村は雄勝町となり、現在は湯沢市秋ノ宮となっております。


私個人的には、何度となく通っておりますが、その際にはほぼほぼこの秋ノ宮山荘の温泉に入っております。
なにせ、この温泉は無色透明で、その透明感は「鏡湯」といわれ、この地に生まれたといわれるあの有名な小野小町も自分の顔を見るために使ったともいわれています。

また、昨年には「秋の宮温泉郷　湯けむりの宿　稲住温泉」が共立リゾートの上質な湯宿として甦りました。
残念なことに2021年3月まで休館とのことですが。。。

さて、菅官房長官ですが、
雄勝町立秋ノ宮小学校（現在の湯沢市立雄勝小学校）卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校（現在の湯沢市立雄勝中学校）に進学し、中学卒業後は、秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学したとのことですね。

そして高校卒業後、集団就職で夢を持って上京したものの、段ボール工場での日々に現実の厳しさを痛感したそうです。それから2年後、築地市場でアルバイトをしながら、法政大学第二部法学部政治学科へ進学したようです。

と、ここまで、菅官房長官の名前そして生い立ちについてでした。

このブログを記している私とほぼ同年代であり、隣町出身ということで、何かと気になっております。
なにせ秋田県出身の総理大臣は初めてですし。。。

ということで、菅さんのことについては、また改めて投稿したいと思います。本日はここまで！