関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。
来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。
ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。
一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。
