爺の時事問題研究

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。

衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。
これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。
「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

福井県立大学の島田洋一教授は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に多額の税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。