D級ニュースまとめ

インドに「週3日労働制」を採用した企業が登場した。
この企業の創設者は「これが仕事の未来です。人は仕事に縛られたくないものです」と語っている。
1926年アメリカの自動車製造業のフォードが「1日8時間・週5日労働」を導入して以降も労働時間を削減するという試みは続いており、近年では日本マイクロソフトが2019年に試験的に週4日労働制を導入した他、2021年にはスペインが国家レベルで週4日労働制とを検討していることが明らかになっている。
こうした流れの中、インドのフィンテック系スタートアップ企業「Slice」が、これまでの試みの一歩先を行く「週3日労働制」を採用したことを明かし、同社によると、この制度で働く従業員の給与は市場相場の80％で、福利厚生についてはサポートされていると説明している。
Sliceの創設者であるRajan Bajaj氏は「これは仕事の未来です。人は仕事に縛られたくないものです」「従業員は週3日の労働で給料と福利厚生を得ることができ、残りの時間はスタートアップの夢を追いかけたり、共同創設者を探したり、仕事以外の情熱を追求したりすることに費やせます」と述べ、週3日労働制はアメリカの大企業すら採用していないため一定の人材の確保が見込めると主張した。
私も最近では週４日制で働いている。
給料は週５日で働いているくらいは稼いでいるのでなんの問題もない。
来年は試験的に週３日で働く週も自分で作っている。
給料をほとんど下げずに働く時間を減らし、自分の好きな仕事だけを選んで生きていく。
これは１年や2年で出来ることではない。
何十年もかけてその方向性に向かって少しずつ調整を繰り返していくのだ。
因果応報という言葉をきいたことはあるだろうか。
「こうしたことをしたからこういう結果になった」というものだ。
私はまさにその「因果応報」を繰り返しただけの結果なのだ。
もちろん、誰にでも実現は可能だ。


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世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表しているが、南アフリカの医療関係者は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大後、子どもの入院例が急増したことを明らかにした。
ただ、子どもが同株に感染しやすいかどうかはまだ分からないと強調している。
オミクロン株で今わかっていることは、アフリカと米欧など少なくとも12カ国で市中感染が確認され、初確認された南アフリカではデルタ株からの置き換わりが急進行し、オミクロン株が主流になっているほど感染力が強いということだ。
市中感染ということは、外出は制限されてしまう。
昨日、「Ｄ級ニュース総合」で「1日１万歩」ではなく「？歩」で長生きする可能性があると記事を書いたのだが、これが医療関係にあたるとして凍結されてしまった。
答えは７０００歩以上なのだが、自由に書かせてもらっているという意味ではここのブログはありがたい。
改めて自分のブログを見つめ直すきっかけにはなった。

関係者が明らかにした情報によると、ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かり、国内で初めて確認された。
WHOは他の変異株より感染が広がりやすいかどうかは、「まだ不明」としているが、感染力はデルタ株をはるかにしのぐ恐れがあるという。
香港ではオミクロン陽性が判明した旅行者の向かいの部屋に宿泊していた旅行者まで感染。
旅行者2人は接触していなかったため、空気感染した可能性があるようだ。
オミクロン株に感染していた南アからの旅行者がマスクを着けずにドアを開け、ウイルスが空気中に拡散した可能性が指摘されている。
2021年11月27日のブログで、「日本ではまだ感染がないが、時間の問題だろう。」と書いたがオミクロン株、国内初確認、残念なことに私の悪い予想が的中してしまった。

日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表、オンライン形式という。
G7として対策強化へ一致した姿勢を打ち出す狙いがあり、アフリカ南部で見つかったオミクロン株は欧州へ急速に拡大、28日には新たにカナダでも感染が確認されている。
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、感染力が強まっている可能性はあるものの、重症化率の高さなどの特性は「依然としてはっきりしていない」3密（密閉、密集、密接）の回避などの感染拡大防止策はオミクロン株にも有効として、対策の徹底も改めて訴えた。
ＣＮＮの報道によると南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）への対応を急ぐため、新型コロナワクチンを開発した製薬各社がデータ収集などに乗り出しているようだ。





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有吉弘行さん「うちの奥さんがすげぇ欲しがっていたやつだ」とコメント。

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいるという。
すでに中東のイスラエルがすべての外国人の入国禁止を発表している。
バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘、また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表、　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止に。
さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。
イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。
このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表。
世界経済はかなり動揺している。
明日の日本経済も急落するだろう。
生き残る戦略を考えたことはあるか。


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英保健省は25日、アフリカ南部で広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株に科学者の間で「強い懸念」が示されていると警告を発表した。
新変異株は南アフリカやボツワナで確認、デルタ株より感染力が強く、ワクチンの有効性が弱まる恐れがあり、感染は香港やイスラエル、ベルギーにも広がっている。
AFP通信によると、南アの保健当局も25日、新変異株が発見されたと発表、保健相は「重大な脅威だ」と表明した。
なぜなら、この変異株「B.1.1.529」には信じられないほど激しい変異がみられるからだ。
南アフリカの感染症流行対応・イノベーション・センターの局長、トゥーリオ・デオリヴェイラ教授は、「特異な変異の集まり」がみられるとし、これまでに流行したほかの変異株とは「非常に異なる」と述べた。
「この変異株に我々は驚かされた。予想していたよりも大きな進化を遂げ、はるかに多くの変異が起きている」と説明している。
日本ではまだ感染がないが、時間の問題だろう。

ガソリンや灯油価格の値上がりだけではない。
電力大手10社は先ほど、22年1月の電気料金の値上げを発表した。
標準家庭のケースで、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円上昇するなど、10社全てで値上がりする。
LNG=液化天然ガスなど原料価格が上昇していることが主な要因のようだ。
東北電力・東京電力・中部電力・中国電力・沖縄電力の5社は、今年1月からの1年間の値上げ幅が、1000円を超える事になる。
また、東京ガスなど大手都市ガス4社でも、12月に比べ84円〜113円値上がりする見込み。
給料は上がらずむしろ下がっているのに、税金や公共料金は値上がりしている。
働ける年齢ならいいが、高齢になれば働きたくても働けない。
生活保護の半数は高齢者だ。
人生の戦略を考えないと生活保護は他人事ではない。



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今日、インフルエンザの予防接種を行った。
今シーズンはインフルエンザの大流行を懸念する声が上がっているが、正直なところ、インフルエンザの流行について予測することは非常に難しいという。
しかし、新型コロナウイルスの感染が収束傾向を見せている今だからこそ、こうしたアジア諸国のインフルエンザ流行が日本に及ぼす影響は大きい。
なぜなら、多くの人がインフルエンザウイルスの免疫を持たない、もしくは低下していると想定され、インフルエンザウイルスに感染しやすいからだ。
インフルエンザウイルスは変異を繰り返すことも知られているが、わずかな変異であれば、以前に感染し免疫を獲得している人は感染・重症化しにくいという傾向がある。
そこで重要となるのは、ワクチン接種だが、ワクチン原材料と製造設備の不足が世界的に深刻化しているという報道もあり、今年のインフルエンザワクチンの供給量はどうなのか。
専門家によると「昨年の製造量に比べ2割程度少ないことから『ワクチン不足』と言われるのかもしれませんが、例年通りのワクチン供給があり、問題ない」という。
インフルエンザの予防接種をすれば完璧とまでは言えないが、インフルエンザの予防接種ワクチンは重症化を防ぐために重要ではあることはたしかだ。

有効期限が平成33、34、35、36年となっている運転免許証。
うっかりしていると忘れてしまいそうだ。
平成33、34、35、36年は令和何年になるのか？西暦はいつなのか？などを調べてみた。
一応免許更新の前に、お知らせのハガキが届くので安心だが、住所が変わったら、住所変更をしておくのも忘れずにしなくてはならない。
うっかり有効期限を過ぎてしまったら失効となるので、自分の有効期限が令和のいつなのかは把握しておいた方がいいだろう。
平成33年→令和3年→2021年
平成34年→令和4年→2022年
平成35年→令和5年→2023年
平成36年→令和6年→2024年
平成の末尾と令和の数字が同じなので覚えておくとわりやすい。

長時間労働は日本を代表する社会問題の1つで、「過労死」という言葉は英語でも「karausi」と定着しているという。
近年は海外でも過労死が問題となっており、2021年5月には世界保健機関(WHO)が「長時間労働が年間74万5000人を殺している」と発表した。
WHOが国際労働機関と合同で発表した内容によると、長時間労働(週あたり55時間以上)によって生じた脳卒中や心臓病に関する調査の結果、2000年から2016年にかけて長時間労働による心臓病に起因する死者は42％、脳卒中に起因する死者は19％となった。
2016年には4億8800万人が長時間労働を続け、この長時間労働によって70万5786〜78万4601人が脳卒中や心臓病で死亡したと推定されている。
長時間労働を行うのは性別的には男性が多く、年齢層的には30〜34歳頃がピークだという。
国別に見ると、アフリカやアジア全域で長時間労働者が多く。
反面、ヨーロッパや北部アメリカ、オーストラリアなどでは長時間労働はあまり横行していない様子だった。
長時間労働によって命を奪われた人のグラフによると、虚血性心疾患、脳卒中は男性がより多いという傾向で、長時間労働者に関するグラフと共通し60〜64歳の年齢層がピーク。
いわゆる「定年」前後が長時間労働で亡くなりやすい時期だということが示唆されていた。
WHOによると、長時間労働は増加傾向にあり、2021年時点では世界総人口の9％を占めているとのことだ。
WHOは「週に55時間以上働くというのは深刻な健康被害を生み出します」と述べ、「『長時間労働は早死につながる』という事実に目を向けるときが来たのです」と警告している。



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