D級ニュースまとめ

米ブリガムヤング大学のジュリアン・ホルトランスタッド教授の発表によると、孤独が寿命に及ぼす影響は、肥満や運動不足、酒の飲みすぎよりも甚大だという。
いくら健康のためにジムに通ったり、食事に気を使ったりしていても、孤独にはその効果を打ち消すほどの破壊力があるということだ。
この発表は、20世紀から21世紀にかけて行われた148の研究を対象に、広範な年齢の30万人以上のデータをメタ分析して得られた結果によるものだ。
孤独が死を招くメカニズムは、数々の説がある。
例えば、シカゴ大学のジョン・カシオッポ教授らの研究によると、「孤独を感じた人は、ストレスホルモンであるコルチゾールの分泌量が増える傾向にある」コルチゾールの増加というのは高血圧に繋がり、心臓発作や脳卒中のリスク要因となるようだ。
その他、睡眠不足やアルツハイマー病、うつ病、がんなど、孤独によって誘発されると考えられている。
「1人で不安だ、寂しい」という感覚そのものは、心身に大きなストレスを与え、心臓や脳、血管などあらゆる病気を招くリスクを高めるとされ、早死にする確率が50％上昇するという。
短期的に不安な気持ちに耐えなければいけない場面も多々あるし、そこから学び取ることも多い。
しかし、それが、数カ月、1年、10年と長期化、慢性化することが大きな問題なのである。







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総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表、1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減ったことを発表した。
減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となっている。
都道府県別に人口の変化をみると、日本人が前年に比べて増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかない。
人口が減って、成長率が低ければ収入は減っていく。
逆に人口が減っても成長率が上がっていけば、収入は上がっていく。
残念ながら現実は前者の方だ。
これから、さらに税金は上がり、年金は減っていく。
対策を考えたことはあるだろうか。

2020年7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、「中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権である。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者である。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている」「今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時である。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と難しい言葉が並ぶが、つまり、中国との対決姿勢を鮮明にしたことを表明した。
米中対立は、新冷戦を踏まえて後戻りのできない段階へ進んでいる。
世界は、米国陣営（自由主義）と中国陣営（共産主義）の2つのブロックに分断されているように見える。
米中対立は武力衝突に発展するのか。
米政治学者の考えでは、「米中対立は75％の確率で武力衝突に至る可能性がある。」とみているようだ。
新型コロナウイルス感染症への対応や香港情勢などをめぐって激しさを増している米中の対立は、双方の在外公館が閉鎖されるという異例の事態に至った。
アメリカは定期的に戦争を起こす国で知られている。
中国が何らかの大規模な先制攻撃を仕掛けたら、アメリカは日本政府の言葉だけの「遺憾に思う」だけにとどまらない。
武力行使で反撃する。
世界が混乱すると戦争に発展するのは、歴史を振り返ってみればよくわかる。
日本が戦争に巻き込まれたら、日本の島はアメリカの巨大空母と化す。
　

「地球の人口はどこまで増加し続けるのか？　地球の資源は人口増加にどこまで耐えられるのか？」この漠然とした不安に対して、意外な予想を米国のCNNが報じた。
米ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所(IHME)の発表によると、世界人口は2064年の97億人をピークとし、減少に転じることで21世紀の終わりまでには約88億人に縮小するという。
また、日本の人口は2008年の1億2808万人がピーク(国土交通省)であり、前出の予測では2100年には約6000万人に減少し、約100年間かけて「半減」するという見通しだった。
しかし、私の考え方では、「半減する」というのは日本人であり、外国人は爆発的に増加する。
すでに現在は日本で多くの「外国人」がコンビニ店員などの労働力になっていて、とりわけ、中国人は全体の3割を占める。
今後一人あたりの豊かさが日中逆転することで、人の流れも逆転する可能性があるといわれている。
現在のところ、日本に来ている労働を目的として来日する外国人は、自国より豊かな経済力、労働市場における就労機会にメリット感じて来日をしていると推測され、しかしながら、このまま日本が少子高齢化を続けて、大きな労働生産性の高まりが実現できず、一方で中国の経済成長が続いて一人あたりの豊かさで追い抜かれたとき、今とは逆に日本人が中国へ出稼ぎにいくという未来が来る可能性があるという。
中国のIT大手・ファーウェイやテンセントの初任給は、すでに日本の大卒初任給を超えている。
2020年06月16日の記事を読み直してほしい。
「日本経済の成長率は約1％、３７年以内に消費税20％　生き残るには・・」
「〜10人に4人が高齢者になった場合に、いまの年金や保険制度を維持するのは、不可能だろう。
そうなってくると、維持するためには消費税を上げるしかない。
そのため、IMFは消費税が20％まで上がると予想しているのだ。
私が「日本は後進国だ」というのは、こういう事だ。
では、経済的に生き残るには、どうしたらいいのか。
日本をもう捨てるしかない。
貧しい田舎は、都会に出稼ぎに来る。
これからの日本人は海外へ出稼ぎに行く時代だ。
それが、出来ない人間は、……。」続きは記事を読み直してほしい。
出来ない人間の末路が書かれている。

家電量販店大手のノジマは、全社員を対象に８０歳まで働ける制度を導入したことを発表した。
店舗での販売経験が豊富なベテラン社員らのノウハウを活用すると同時に、若手の育成にもつなげる狙いがあるとみられる。
大手企業で８０歳まで雇用期間を延ばすのは珍しい。
社内規定を７月１日付で改定し、ノジマの定年は６５歳だが、その後も１年契約の臨時従業員として雇用する考えだ。
勤務形態や給与は個別に話し合って決め、ノジマは店舗の販売員を、メーカーからの派遣に頼らず、自社で賄っていることを強みとしていると報じられている。
このことから読み取れることは、つまり基本、頭がしっかりしていてボケてなく。
健康で足腰もしっかりしていなくてはならない。
私はかなりの省エネで働いている。
それでもカラダは疲れる。
年をとれば、どれだけメンテナンスをしているかで、寿命も変わってくるのだ。
そして、どれだけ省エネで働けるかだ。

社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相
にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見の全国世論調査を実施した。
何らかの意見を書き込んだのは556人。
その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求め、即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた結果となったことを発表した。
時事通信が実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は35．1％、不支持率は46．2％だった。

2020-07-13記事「4都県の休業要請検討　感染状況次第で。ＧｏＴｏキャンペーン「来ないでくれ」」

2020-07-04 記事「東京都で新たに〜緊急事態宣言を出しても地獄、出さなくても地獄。」

2020-06-30 記事「国家公務員に夏のボーナス支給、昨夏より１千円多く、８年連続プラス。日本政府は国民のことなど考えていない。それなら、こちらも考えを変えるべきだ。」

ぜひ、読みなおしてほしい。
国民は、すでに考え方を変えている。

近年、引きこもり状態にある人の高齢化や、地域からの孤立の長期化が問題視されている。
内閣府が２０１９年に公表した調査では、４０〜６４歳で引きこもり状態にある人は６１万３０００人と推計された。
高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる「８０５０問題」
厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した報道によると、介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、65歳以上同士が過去最高の59．7％に上っている。
うち75歳以上同士の割合も33．1％とこれまでで最も高くなり、高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が浮き彫りになった。
親が亡くなれば、自立できない人間は、生活保護に落ちていく。
引きこもり状態にある人が、６１万３０００人いるとするならば、この人数を税金で支えなければならない。
そうすると、今度はギリギリで生きていた人間が、支えきれず生活保護に落ちていく。
もう、負のスパイラルだ。
気がついていないかも知れないが、収入の約半分をすでに潜在的な税金などで持っていかれている。
「いくら働いてもお金が貯まらない」と、思ったことがないだろうか。
なぜなら、それは収入の約半分をすでに潜在的な税金などで持っていかれているからだ。

彼女があなたの部屋に遊びに来たとします。
しかし、彼女のいい雰囲気を壊してしまうと思われる誰でも持っている可能性のあるものから趣味の範囲に至るまで、女性にあまりいい印象を与えないであろうものを紹介します。
1：壊れた家具
2：好みが分かれるペット
3：壁にポスターをはる：好きなアーティストのポスターや、あるいは好きなアニメのポスターなど、女性に子どもっぽい印象を与えるようなものははがしておいた方が無難です。
4：かびた食べ物
5：汚れ
6：床が見えないほど散らかった部屋
女性が部屋の中をゴキブリがうろついているのを目撃してしまうかもしれず、また女性が不潔さに耐えきれず
もう二度と来ないかも。
参考にしてください。

7月9日6時5分頃、私の携帯から、地震アラーム音が鳴り響いた。
そして、埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県で最大震度4を観測する地震が発生、この地震による津波の心配はなかった。

震源地：茨城県南部
マグニチュード：4.7
震源の深さ：約50km

防災科学技術研究所の速報解析によると、今回の地震は北西ー南東方向に圧力軸を持つ「逆断層型」の地震と解析されていると報じられた。

2020年06月25日の記事
”千葉県東方沖を震源とする地震、最大震度５弱。記事を読んでいた読者なら分かっていた「関東には、強い地震が多発するトライアングルエリアが存在することを」”では、地震の震源地を説明している。
前々回の地震の震源地は「東京湾北部」だった。
前回の地震の震源地は「千葉県九十九里沖」だった。
そして、今回の地震の震源地は「茨城県南部」だった。
関東の強い地震が多発するトライアングルエリア、すべてが確変のように的中した。
今度は、首都直下型地震が来るのか、南海トラフ大地震が来るのか、はたまた「東京湾北部」となるのか。
トライアングルエリアを中心とした強い地震が来る可能性は高い。
また、それに誘発されて意外な場所が震源地になる可能性もあり得る。
つまり、「自分の場所は大丈夫」だと油断しないことだ。
極端な話、こう思っていた方がいい「次の震源地はここかもしれない。」と。
一週間、いや二週間分の備蓄はそろえているだろうか。

新型コロナの影響で、国民は瀕死の状況に追い込まれている。
そんな中、国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の支給額は平均６８万１００円で、昨夏より１千円多く、８年連続プラスとなったと報じられ、安倍晋三首相は４０４万円、閣僚は３３７万円のようだ。
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていたようだが、これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」と答えていた。
新型コロナが騒がれていた時、国境封鎖せず、中国人を日本に大量にいれ、リーマンショック以上の大打撃となり、倒産、失業者が増え日本経済をボロボロにした。
そして安倍晋三の「適切に判断する」という答えが「国家公務員に、夏のボーナス８年連続プラス」だ。
国民は、完全に舐められている。
海外なら暴動やデモが起こってもなんら不思議ではない。
それなら、こちらも考えを変えるべきだ。
「消費税が上がっても、仕方ない」という人間もいるが、そういう人間は日本政府に片っ端からむしりとられる。
そもそも政策の失敗は、国民のせいではない。
政治家の失敗だ。