D級ニュースまとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は年齢が高い人ほど重症化しやすいことが広く知られているが、これまでの研究で肥満や大気汚染、統合失調症など、多様なリスク要因が存在していることが判明し、さらに「空気中の花粉の量が増えると新型コロナウイルスに感染するリスクが高くなる可能性がある」との研究結果が、米国科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。
花粉は気道の細胞に存在する「抗ウイルス反応を示すタンパク質」に干渉し、インフルエンザウイルスなどの呼吸器系ウイルスに感染しやすくさせるとのこと。
研究チームは、ヨーロッパ・アフリカ・アジア・北アメリカ・南アメリカ・オセアニアなどに存在する248カ所の花粉監視サイトが収集したデータと、その地域における新型コロナウイルスの感染者数データを入手。
これらのデータを分析し、空気中の花粉量が新型コロナウイルスの感染者数とどのように関連しているのかを、2020年3月〜4月の期間で調査したという。
分析の結果、花粉の量が増加した4日後に新型コロナウイルスの感染率も増加することが判明し、各国で見られたCOVID-19の症例率の変動は、平均して44％が花粉の暴露に関連していたと述べている。
一般的にアレルギーを起こさないタイプの花粉でも新型コロナウイルスの感染率増加と関連していたそうだ。
今回の研究結果から、「花粉が多い日はできるだけ屋内にとどまり、花粉への暴露を制限するようにしてください」と述べ、屋外に出る際はマスクを着用して花粉が呼吸器に入るのを防ぐことも重要だとアドバイスしている。

菅義偉首相が首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言を2週間程度延長する方向性を発表した。
当初は期限の7日をもって全面解除する腹づもりだったが、小池百合子東京都知事らの延長要請の動きを受けて軌道修正を余儀なくされたという。
総務省幹部接待問題などで「後手」批判を浴びる中、「先手」を演出した形のようだ。
「2週間程度の延長が必要ではないかと考えている。最終的に私自身が判断したい」と、首相は3日夜、関係閣僚会合を終えた後、記者団にこう語っていた。
感染再拡大を懸念する小池知事ら4都県の知事が2週間を軸に宣言の延長を求める動きが表面化、専門家からも変異ウイルスが相次ぐ事態を受け、感染再拡大を警戒する声が上がっていた結果、延長する形となった。
昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも大きな影響が続いている。
日経新聞の発表によると、「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じた。
新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増し、女性を生活困窮が襲い、自殺者も増加している。
性風俗で働く女性が話す記事によると、「昨年から新型コロナで、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」（お客が来ない意味）ことがほとんどの日々となった。」という。
実際福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの？結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多いというのが現実のようだ。
わかる気がする。
本来は本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはあるのだが、それにも関わらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があり、今もなおそれは続いていると見ていい。
自殺者が多いのもこうしたことが要因の一つではないだろうか。

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イタリアの総合病院であるIstituti Fisioterapici Ospitalieriの研究者チームが、肥満の人は健康な人に比べてファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果が半分程度しかないとする研究論文を発表した。
Istituti Fisioterapici Ospitalieriでは248人の医療従事者に対してファイザー製ワクチンが2回投与されたため、研究チームは2回目の投与から7日後の抗体反応を調査したが、その結果、WHOの基準でBMIが30以上の「肥満」の人は、健康体の人に比べて抗体の量が約半分しか検出されなかったようなのだ。
発表された論文には「さらなる研究が必要ですが、研究がより大規模なデータによって実証された場合、肥満の人には追加のワクチンを投与するといった新たな戦略が必要になってくるでしょう」と記されていた。
またノースカロライナ大学チャペルヒル校のバリー・ポプキン氏らが行った研究では、肥満の人は新型コロナウイルスのワクチンで入院するリスクが健康な人に比べて113％で、死亡リスクは48％増加することも明らかになっている。
デューク大学のスコット・ネイディッチ氏らが行った研究では、インフルエンザワクチンも肥満の人には効果が薄いとのことだった。
参考にしてほしい。

「老後レス」は「老後がない」ことを表す言葉になるわけだが、辞書にはなく実は造語だという。
「老後レス社会」のリアルな断面を見ると警備員は、70歳以上の就労が増え続けている職種の1つとのことだった。
警察庁が毎年発表する「警備業の概況」によると、2019年末時点で全国57万人の警備員のうち、60歳以上は45％、さらに70歳以上が増加しつつあり、全体の15％という。
つまり警備員の7人に1人以上が70歳以上の状況だ。
私は70才まで働く気力はないし、働こうとも思わない。
人生は大きく２つのパターンで分けられると考えている。
早期リタイアか死ぬまで働くかだ。

アメリカの航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発した戦闘機「F-35」は、自衛隊も「地域の安定に多大な貢献をしてくれる期待の戦闘機」と太鼓判を押している記事作成時点では最新鋭のステルス戦闘機なのだが、そんなF-35に対して、アメリカ空軍のトップが「失敗」と認めるような発言をしたと報じられている。
F-35はマルチロールファイター(多用途戦闘機)と呼ばれる戦闘機で、対空および対地攻撃などさまざまな役割を果たすことを目標に開発され、調達コストも比較的安価で手ごろな戦闘機になるとされていたようだ。
しかし、完成したF-35は「割り当てられた任務を少なくとも1つ以上遂行できる機体の割合」である任務遂行率が69％と、アメリカ空軍が目標として設定している80％を大幅に下回る水準で、F-35は他にも、「合計11種類もの問題点がある」と指摘されているほか、「弾がまっすぐ飛ばない不具合」などもあると報告されているという。
また、F-35は導入から退役までのライフサイクルコストが合計で1兆7270億ドル(約183兆2122億円)もかかるという試算結果もあり、「比較的安価な戦闘機になる」という当初の目算も外れてしまっていることでも「失敗」とアメリカ軍はみているようなのだ。

毒のある植物や魚、昆虫などを知らないとケガや死にいたる場合がある。
トリカブトや毒キノコ、海の生物ならヒョウモンダコや電気クラゲ、オニオコゼなどだ。
そして昆虫ならスズメバチやマダニなどといった知らないでさわったら命に関わるような生き物が存在する。
これは人間にもあてはまる。
どうしようないろくでもない人間というのは一定数存在するのだ。
これはまぎれもない事実だ。
表に出てくるろくでもない人間は、罪を犯し刑期を終えたからといって更生したことにはならない。
法的な罪を終えただけだ。
更生するというのは、限りなく長い時間をついやし素性をかえていくことなのだ。
素性を変えるというのは簡単なことではない。
場合によっては仕方なく罪を犯してしまう人間もいるだろうが、危険な人物というのは知らないより知って理解し自己責任で関わるほうが正しい関わり方だと思っている。
例えば、事故物件を知らないで借りるのと知って借りるかどうか決めるのとでは大きくちがう。
つまり、危険な人物は本来公開しなくてはならない、先進国アメリカではこういった考えをもっている。
しかし、日本ではどうしても規制が入る。
おかしいとは思わないだろうか。

「新車の香り」には、がんや生殖障害、子どもの先天性欠損症などを引き起こす可能性があるベンゼンやホルムアルデヒドなどの化学物質が含まれ、新たな研究によって、日々の通勤などで1日20分以上新車に乗り続けた場合、ベンゼンとホルムアルデヒドの摂取量が法的に定められたしきい値を超えると判明した。
「新車の香りが好き」という声も多く、世の中には新車の香りと銘打つ芳香剤すらあるようだが、その正体は車内の接着剤やプラスチックに含まれるベンゼンとホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の香りという。
ベンゼンとホルムアルデヒドはどちらも発がん性物質として知られており、とりわけベンゼンは白血病の発生リスクを高めることが証明されており、健康へ多くの悪影響を与えることが知られているそうだ。
カリフォルニア大学リバーサイド校が行った新たな調査は、新車に乗る際の発がん性物質の吸引量を調べるというもので、カリフォルニア州は1986年に制定した「安全飲料水および有害物質施行法」によってベンゼンやホルムアルデヒドなどを規制しているが、この法律はアメリカが車社会として知られているにも関わらずあくまで一般的な室内のみを想定していたことから、研究チームは「車内」という特殊な条件下における吸引量の調査を行ったとのこと。
調査の結果、車種によって車内の発がん性物質の吸引量は増減するものの、ベンゼンとホルムアルデヒドの2種についてはわずか20分でカリフォルニア州保健当局が限度と定める量を吸引してしまうと判明。
都市部での平均通勤時間が「30分」というカリフォルニア州の場合では、人口の60％以上で発がんリスクが10％以上高まっている可能性があると結論づけられた。
対策としては、乗車中は窓を開きっぱなしにして換気するようにアドバイス。
さらに自動車製造業界に対して、より害の少ない代替物を用いるように提言する流れのようだ。

韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じたという。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したというのだ。
しかし、軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明しているが・・・・
竹島は事実上、韓国の領土になってしまった。
北海道の３分の１は中国人に買占められ、日本の政治家がどれだけアジア周辺地域で劣っているか理解できるだろうか。
国民にばかり強い気の発言や強行に税金を上げたりしてないで、アジア周辺地域でそのくらいの姿勢をみせてほしいものだ。

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菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。
つまり、そこまで落ちても大丈夫だ。
という思考だ。
国民をなんとも思っていない発言に怒りを通り越して呆れる。
ここまで無能かと‥
さらに与党２議員が午後８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。