D級ニュースまとめ

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの重症患者の数は、きのうまでに全国で1293人だったが、今日、前日より58人と大幅に増え、2日連続で過去最多を更新した。
「2021年05月14日」の記事に「インド型の変異株 国内初となる市中感染の可能性を確認ようだ。今後、インド変異が全国に拡がって死者が爆発的に増えるかもしれない。」と書いたが、悪い予想は的中したくない。
新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しつつある中、予約をめぐり一部で混乱が生じている。
17日から受付を開始した大規模接種センターの予約システムは実在しない接種券番号などを入力しても予約できる状態であることが判明。
また、電話予約にアクセスが集中するケースやウェブ予約の仕組みがパンクするといったケースも確認されているという。
行き当たりばったりの仕組みや金がらみのシステム開発。
このシステムを開発した利権には竹中平蔵が関わっている。

今年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、年率換算で５．１％のマイナス成長となった。
また、２０２０年度のＧＤＰも４．６％のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込み。
きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は732人だった。
依然として収束する見込みはない。
現下の感染状況を受け、国民の間に東京オリンピック・パラリンピックを開催することを疑問視する声が広がり全国世論調査では、「中止すべき」が過半数以上を占めている。
9日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演した元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、東京五輪に関連してIOCの立場に言及、「日本で医療に影響があろうが、国民が困ろうがIOCは関係ない。IOCは痛くも痒くもない。
だからIOCは放映権料が入らないと逆に困るわけだ」などとIOCの立場を推察している。
そんな中、国会周辺でささやかれているのが、都議選（6月25日告示、7月4日投開票）に向け、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの観測だ。
菅総理はご覧の通り頼りにならない。
小池百合子は世論を味方につけることができるか。

東京医科歯科大学は新型コロナのインド型変異ウイルスが国内で市中感染している可能性があると発表したようだ。
東京医科歯科大学によると、インド型に感染したのは5月初旬に大学の附属病院に入院した40代の男性で、海外渡航歴はなく、感染経路がわかっていないという。
大学は「市中感染が広がっているとみることは可能だと思う」と警戒している。
男性は別の病院で症状が悪化して転院し、重症となったが快方に向かっているということだが、恐ろしいことが起きているのは、間違いない。
関西圏で英国型への置き換わりが猛スピードで進んだことからもわかる通り、ウイルスの世界は弱肉強食で感染力の強い型にどんどん置き換わる。
今後、国内でインド型の感染が一気に広がる可能性はとても高いと考えるしかないだろう。
2週間の隔離もできないザルの日本は、海外からの外国人が大量に入って来ている。
今後、インド変異が全国に拡がって死者が爆発的に増えるかもしれない。

新型コロナウイルスに感染した人は、感染から少なくとも8か月後も同ウイルスに対する抗体を血中に保持することが分かったとする研究論文が11日、イタリアの研究チームにより英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。
北部ミラノにあるサンラファエレ病院の発表によると、抗体は「患者の重症度や年齢、他の疾患の有無にかかわらず」存在していたという。
同院と国立高等衛生研究所の研究チームは、新型ウイルス流行第1波が起きていた昨年3〜4月に救急外来を受診した有症状感染者162人を調査、対象者は初診時に血液を採取された。
その後、29人が死亡、回復者は11月末に改めて採血を受けた。
研究チームは、「中和抗体は時間とともに減少するものの、持続性は極めて高く、診断から8か月後に検査で陽性反応が出なかったのは3人のみだった」と説明した。
さらに、「感染から15日以内に抗体を産生できなかった患者は重症化する恐れが高くなる」と、回復における抗体生成の重要性も強調して述べている。

10日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1,177人で、過去最多となり、11日連続で1,000人を超えた。
東京都では今日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
大阪府では、新たに974人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、　大阪市内の民間病院で働く看護師は一度も休憩せず、飲み食いもせず、忙しすぎてトイレに行くのさえ忘れることも。もう滅茶苦茶な状況だという。
私の記事「2021年04月07日　全国の新規感染者 3000人超えた。」では「新型コロナの強い感染力の変異株に対して現在は抑え込む手立てはない。つまり第４波は抑え込めない可能性の方が高い。」と書いた。
さらに、「2021年04月21日　コロナ急拡大の大阪府、変異株猛威、若年も重症化。東京も同じことが起こる。」
「東京も同じことが起こると思っていいだろう。だとすれば、経済は停滞する。停滞すれば、倒産ラッシュが起こる。」と書いた。
2021年04月29日には「変異ウイルス猛威の「第４波」クラスター発生場所が多様化、悪夢のシナリオも示唆。」の記事も書いた。
道をまちがえると、そこから抜け出せなくなることをご存知だろうか。


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政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで延長することを決定している。
また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県を対象とする「まん延防止等重点措置」については、宮城県を11日までで解除し、新たに北海道、岐阜県、三重県を加え期限を31日まで延長した。
これらの決定を受け、先ほど記者会見を行った菅総理に対して、記者団が東京五輪・パラリンピックについて「開催できるのか、開催していいのか。国民の間にも、アスリートの間にも不安や疑念が広がっている。どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続けるという立場は変わらないのか。国民の命とくらしを守ることと、五輪・パラリンピック開催の両立は可能なのか」などと述べ、菅総理は「まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆様から上がっていることについては承知している。現在の感染拡大防止に全力を投入していく。選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そうして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っている。訪米した際、ファイザーから東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で提供したいとの申し出があり、IOCと協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います」決意と責任について認識を問う場面があった。
新型コロナに対しては、これはもう戦争だ。
第二次世界大戦で国民を犠牲にしたように体質は今もまったく変わっていない。

開幕まであと３カ月を切った東京五輪・パラリンピック。
しかし、米国メディアから中止への提言が相次いでいるという。
米有力紙のワシントンポストは５日、日本政府に中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。
開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」とコメントしている。
中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘。
「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と話しをまとめた。
今月４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。
米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しがみている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。
４月には有力視ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。
「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。
日本はワクチン接種率たった1%でオリンピックを開催するのか。

情報セキュリティー会社「日本プルーフポイント」によると、アマゾンを装うメールは2020年7月から急増し、
最大で8億通が、日本を中心に送信された可能性があるという。
偽のメールからログインすると、利用者情報を追加登録するサイトに飛び、名前やクレジットカード番号を入力する画面に誘導されるという。
国内では、偽のアマゾンメールで150万円の不正利用も報告された。
佐川便やヤマト便の偽メールもあるので気を付けてほしい。

感染が急増するインドで広がり知られるようになった新型コロナウイルスの変異株が検疫と国内で計21件確認された。
詳しい内容はこうだ。
インド由来の新型コロナウイルス変異株は、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶむ。
日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。
インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかり感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強めている。
英ＢＢＣ放送は連日、インドの惨状をこう伝えている。
「最近の１週間平均では１日約３４万人の感染が判明し、約２６００人が死亡、病院のベッドが埋まり、入院できない大勢が路上で酸素吸入を受けている状況だ。」
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月下旬、インド株を「ＶＯＩ（注目すべき変異株）」に指定した。
警戒対象としては、英国株が指定されている「ＶＯＣ（懸念すべき変異株）」の一段階下の扱いだという。
日本でも同時期、国立感染症研究所がインド株を「ＶＯＩ」に指定、感染研によると、国内でインド株は空港検疫で２０人、都内では８０代女性１人から見つかっている。

変異ウイルスが猛威をふるう今の「第４波」では、学校や高齢者施設なども含めて、発生場所が多様化しているという。
今年４月１日〜２３日の暫定値４６３件の内訳をみると、最多の職場（９６件）に続いて、学校・児童福祉施設（９０件）、高齢者施設（８６件）、飲食店・会食（８２件）などが多かった。
東京、大阪など４都府県への緊急事態宣言による飲食店の休業などで、「路上飲み」による集団感染も新たな課題となっている。
また、JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日〜5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。
宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。
人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がっている。
こうしたなか、東京都の小池知事は28日午後の定例会見で、緊急事態宣言による休業要請などについて都民、事業者の協力に感謝をしながら、「私自身が見ていても繁華街をはじめとする都内の人流が十分に抑えられているとは言えない。そして夜間の人口についても依然として高い水準で推移している。この状況がずっと続くとゴールデンウィーク期間を過ぎてもなお感染者数の増加が続き、感染爆発を迎えるかもしれない。そうならないためにこのゴールデンウィークを締めていかないといけない。今日また明日からのゴールデンウィークをどう過ごすかによっては悪夢のシナリオになっていく」と警戒を高めている。