D級ニュースまとめ

岸田文雄首相は、総合経済対策で国民1人あたり4万円の減税や低所得者世帯への10万円支援は生活を支える上で「大きな額」と、自らが特長にあげる「聞く力」を発揮、強調した。
その一方で、岸田首相は自らの給与を年間30万円超もアップさせる法案を臨時国会に提出しており、これまた自らが特長にあげる「聞く力」を発揮したと自負している。
さらに岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」などを述べた。
ANNの世論調査（10月28、29日実施）によると、岸田内閣の支持率は6カ月連続で下落し、政権発足以来最低の26．9％と報じられている。
定額減税の検討に関しては「評価しない」が半数を超え、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が41％に上り、日経新聞とテレビ東京の調査（10月27〜29日）でも支持率は前月から9ポイント減となり、過去最低の33％に下落。
不支持率は8ポイント増の59％に達している。
選挙前、岸田政権は「所得倍増計画」を打ち出しており、国民の所得を２倍にすると公約を掲げて選挙で岸田政権は圧勝した。

私が書いた2023年06月22日のねこの記事があるのだが、今日約5ヶ月遅れでヤフーニュースでもその内容が掲載された。
ヤフーニュースの記事によると、飼いネコや野良ネコの数を管理すべく、安全で新しい遺伝子技術による不妊処置法を米国の研究チームが開発し、2023年6月に学術誌「nature communications」に発表したとある。
ちょうど私が記事を書いた時期と重なる。
日本では野良猫のことを「地域ネコ」や「さくらネコ」などと呼ばれているようだ。
その野良ネコを捕まえて不妊手術や去勢手術をした後また野生に戻す「TNR（トラップ・ニューター・リターン）」という方法があるという。
これは、個体数の抑制に効果があるものの、獣医師の協力をはじめ、手術代をどのように捻出するかや、手術を受けるネコの体への負担が比較的大きいなどの問題がある。
米国の研究チームシンシナティ動物園の動物研究ディレクターであるウィリアム・スワンソン氏は「高い技能を持つ獣医師を必要とせず、普通の人が誰でもネコに注射を打てるようにする必要がありました」と話している。
また、米ハーバード大学の生殖生物学者デビッド・ペピン氏も研究を率いた一人で、ペピン氏がネコの不妊の世界に足を踏み入れたきっかけは、「抗ミュラー管ホルモン（AMH）」を使ったヒト卵巣がんの治療法の研究だったようで「これを不妊に応用できるのでは」と考えたという。
研究の結果、処置を受けたメスと繁殖力のあるオスを引き合わせたところ、6匹のメスのうちオスと交尾したのは2匹で、結果はどちらも妊娠に至らなかった。
つまり、AMHは排卵を抑え、不妊化治療は成功したという。
すなわち、注射1本で永続的に不妊にできて、手術は不要となる。
今回の研究結果は、6匹のネコで試しただけの予備的なものであり、実用化にはさらなる検証が必要との事だが、過去7年間このプロジェクトに取り組んできたスワンソン氏は、比較的簡単にできるこの方法は、「望み通り機能させられれば、本当に状況を一変させる可能性があります」と、野生生物の脅威となるネコ対策を強力に推し進める手段になると期待しているという。

2023年10月31日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=151円を突破し、今年の最安値を更新した。
理由は、日銀による10月の為替介入実績が公表され、介入が行われていなかったことが伝わると一段と円安が進み、ドル円は年初来高値を更新した。
日本で暮らしているとわからないが円の価値がなくなっているということだ。
今やGDPはドイツに抜かれ世界4位に転落。
ますます物価高になっていく。
「2023年10月27日　ついに1ドル１５０円と突破した。ドル円１５１円台へ上昇することも。」という記事を
書いたが見事に的中した。
自民党の政策失敗で少子高齢化、日本はもうつんでいる。

2023年10月30日の記事によるとANNの世論調査の結果、岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったと報じられている。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％で「支持しない」は51.8％だった。
また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％と、「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％だった。
さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％と答えている。
私に言わせてみれば、まだ岸田内閣を「支持する」人間が26.9％もいるのかと思っている。
岸田内閣を「支持する」人間は、年金暮らしの高齢者層だと思うが。
住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給に関してだが、「納めてないのに還元ってなんだよ！」といいたい。
それほど岸田政権は国民をバカにしている。
「お前はバカだから少ない給付な」と言われて選挙で自民党を入れる人間がいるだろうか。

ついに1ドル１５０円と突破した。
来週のドル・円も底堅い動きが予想され、日本銀行の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はいずれも現状維持との見方がほとんどだ。
日銀については一部で政策修正観測があるものの、緩和的な姿勢は変わらず、円安基調が続く可能性は大きい。
米雇用統計で堅調な労働市場が確認されれば、151円台へ上昇することも・・・・。
私はコロナが始まる数年前、「日本人は海外に出稼ぎにいく時代が来る。」と書いたことがある。
記事を消してしまったかもしれないが、「日本人は海外に出稼ぎにいく時代が来る。」と書いた。
現実にそうなっている。
日本がどんどん貧困国になることは確定していると私個人は思っているので、私は資産のほとんどをもうドルに替えた。
円は信用していない。
ハイパーインフレにならないという人間もいるのだが、物価上昇で物の値段が上がり、円の価値が下がれば自然にそうなっているいくのではないだろうか。
お菓子の中身が少なくなり金額が上がる。
これが年々繰り返されれば、おのずとそうなる。

2023年10月25日、日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しであることが国際通貨基金（IMF）の予測で分かった。
記録的な円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。
名目GDPは物やサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示していて、専門家の報道によると「円安に加え、人口減少や生産性の伸び悩みなど、いろいろな要因が合わさり順位が落ちてきた」と分析。
また「国際的な発言力という意味では全体の経済規模は重要で、中長期的には存在感のない国に落ちていくという可能性がある」との見方を示した。
先進国の中で成長してないのは日本だけ、３０年間成長せず日本のGDPは、ドイツに抜かれ4位転落。
どんどん貧困国になっていく。

国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は24日、5年延長して65歳になるまでの45年間とする案の議論を始めたという。
委員からは「基礎年金の給付水準を保てる」として賛成意見が相次いぎ、2025年の年金制度改正に向けて賛成ありきの議論だと国民はおもっている。
公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て、自営業者らは国民年金にのみ加入し、20〜59歳の人が定額の保険料を支払っている。
国民年金の保険料は現在、月1万6520円で、40年納め続けると月6万6250円受け取れるとメディアは発表しているが、ここから税金と介護保険を引かれるので手取りもっと低い。
一方、会社員や公務員らは厚生年金にも入り、雇用主と折半で月収に応じた保険料を収めている。
給付は国民年金と厚生年金の1・2階分両方を受け取れるが、会社が払っている厚生年金分は不足している国民年金の穴埋めに使われているので、あなたの厚生年金が増えるわけではない。
さらに、加入期間は既に69歳まで延長されている。
政府の政治政策の失敗で、少子高齢化で支え手となる若者が減っており、将来的に年金の受給額が低下するので、60歳以降も働く高齢者が増えていることから、厚労省は期間を延ばすことで国民年金の受け取れる額を増やすというが、長生きしなければならない。
新聞メディアと政府は、5年追加で納めた分に応じてもらえる年金額も増えるというがあたり前の話だ。
「減らすつもりか！」と言いたい。
自営業者らは国民年金の保険料を追加で5年間納め続ければ、現行の保険料で計算すると約99万円の負担が増えるというが、あたり前の話だ。
会社員や公務員の人はすでに厚生年金保険料を支払っているので追加負担はないという。



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ドル円1ドル149円台で数日間、膠着状態だったが日銀の為替介入を警戒しながらじわりじわりと１ドル150円近くまで上昇している。
私はここで利益確定させた。
労働もせず、ずっと為替を眺めているだけで数十万円という現金が入ってくる。
私のブログを愛読している人間はまったく同じ体験をしているはずだ。
ちまたでは、日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、2024年春闘で連合が求める5％以上の賃上げについて「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」と述べている。
原材料費や人件費の高騰分の価格転嫁が進まない中で、今年を大きく超える賃上げ率の実現は現実的ではないとの考えだ。
しかしながら、一部の人間は収入が上がり続けている。
想像もつかないだろうが、これが格差社会だ。

イスラエル軍は14日、「広範な攻撃計画を準備している」と明らかにし、パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻をともなう大規模攻撃にいつ踏みきるのか現地の緊張は高まっている。
イスラエル軍は、ガザ侵攻にあたって陸、海、空から広範にわたる攻撃を行うとしていて15日、新たに艦艇で海から攻撃する映像を公開した。
またイスラエルとハマスの衝突を巡り、イランがイスラエルに対し「ガザでの攻撃が続けば介入せざるを得ない」とアメリカメディアが報じた。
イランが介入すれば事態が一層、深刻かつ複雑になることからアメリカのバイデン政権は、東地中海に最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群を派遣するなどしてイランへの圧力を強めているという。

インフルエンザが流行しているようだ。
季節性インフルエンザについて、厚生労働省は、全国で報告された患者の数が7週連続で増加したと発表した。
厚労省によると、今月8日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は4万9212人で、前の週から1866人増えたという。
インフルエンザは例年冬に流行し春ごろには収束するが、秋に流行するのは異例でとの事。
私は毎年インフルエンザの予防接種をしていて、今年も11月にインフルエンザの予防接種をする予定だ。
その前にインフルエンザにかからなければいいが・・・・。