持続可能な社会に想う

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首都圏の１都３県に発令され７日に解除期限を迎える緊急事態宣言解除に同じ事の繰り返しばかりで、一体、政治は何をしているのか。

緊急事態宣言解除どころじゃなくなってきていると、新型コロナの変異株感染がみるみる拡大していることが兵庫県神戸市の独自調査で分かった。第３波が落ち着いたとしても、間髪入れずに変異株が主流の第４波になる恐れが出てきた。

初めて変異株が見つかったのは1月29日で、その後の増え方がすごい。変異株と判定された割合は、4.6％（1月29日〜２月4日）、10.5％（５〜11日）、15.2％（12〜18日）と猛烈な勢いで増えている。直近１週間だと、変異株の割合は５割程度とみているらしい。

感染の半数が変異株とは衝撃である。神戸市で変異株が顕著なのは、変異株の調査を徹底している点が大きいという。

他の自治体は、神戸のようにマトモな調査をしていないため、他の自治体でも変異株の拡大は神戸と同程度起きていると想定されており、変異株の市中感染は拡大しつつあり、４月以降、変異株が主流の大きな波になるという。

コロナ分科会の尾身茂会長も「感染力が強い可能性のある変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっている」と警戒していた。

第３波がこのまま落ち着いたとしても、変異株が主流になる第４波はすぐ目の前に迫っている。

新型コロナウイルスワクチンの供給遅れが懸念される中、２回接種の米ファイザー製ワクチンについて、幅広い国民への１回接種を優先する案が自民党内で浮上している。

１回接種でも一定の効果が得られるとする研究もあるが、薬事承認の前提が覆されるだけに反対する声も強い。

１回接種の効果についてイスラエルの研究が引用されるが、まだ十分に信用できるとはいえないデータを根拠に国民の命に関わる判断を下すのは危険だ」と懸念が専門家から拡がっている。

その中でも、免疫学の第一人者として知られる大阪大学の宮坂昌之名誉教授は、１回だけの接種による危険性を指摘した。（以下、引用します）

「今回のワクチンの場合には、１回接種の免疫でイスラエルのデータだと有効率が６〜７割、もしかすると他の国をみてももっと高い有効率が得られそうな様子が見えているんですね。ただ、じゃあ１回でいいか２回目が無くていいかというと、それはそんなことありません。どういうことが起こるかというと変異株ができやすくなるんです。」

｢１回だけのワクチン接種で体内の抗体がウイルスを殺せるよりも少ない量になってしまった場合、ウイルスがそれに勝つために変異していく｣という。

「ワクチンの作用を回避できるウイルスが今度は増えてくるので、結果としてワクチンが効きにくい変異株が増えてくるという現象がどうしても起こるんですね。中途半端な量の抗体でウイルスが作用を回避するようなことをできるだけ起こさないこと。そのためには１回よりも２回の免疫の方がいいと思います。」と宮坂昌之名誉教授は解説した。

免疫学の権威による説得力のある解説で、ワクチンは2回接種が望ましいのではないのか。

業者から賄賂姓の高い7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子内閣広報官。

反省して謝ったからオシマイではない。「本当に申し訳ない」と思うのであれば、きちんとけじめをつけて広報官を辞するべきである。

こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅首相は続投させるというのだから、今後、首相会見に登場する度、記者や国民からは疑惑の目で見られることになる。

山田広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪いという。その会見で山田広報官は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。

国民が不信感を募らせているのは、山田広報官が何ら｢お咎めなし｣という理由だけではない。破格というべき高額な給料に対しても国民から憤りの声が上がっている。

広報官の給与報酬は月額117万5000円で、地域手当などを含めると給与は月額で約140万円になるという。首相会見を仕切るだけでそんなにもらえるのか。

山田広報官は菅首相のお気に入りのため、自主返納すると説明されているお金の原資も実は官房機密費ではないか、などとうわさされている。 不祥事で返納するお金も税金でなんてとんでもない。

菅首相の長男による違法接待の舞台となった部署は、総務大臣を務めた菅氏が新設した総務省「情報流通行政局」で、NHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる｢放送マフィア｣の役割を担わせた。

総務省のドンである菅首相は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田広報官も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。

人事で縁故主義を地で行く菅首相が菅派官僚を使って行政を恣意的に動かしてきたため、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反菅派の役人グループも存在する。

今や官邸と｢放送マフィア｣を菅派で握り続ける総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っており、｢検証委員会｣を使って文春側に情報を流した裏切り者を何がなんでもと犯人捜しに躍起になっているという。

もともと、公正であるべき人事を縁故主義で滅茶苦茶した菅首相の政治の私物化こそ糾弾されるべきである。

菅首相の権力を背景にした長男の違法接待で総務省幹部だけが処分を受けた。

コロナ禍で、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、「完全に別人格ですからね」と、国会でこう弁明した菅首相。

菅首相は「私自身は全く承知しておりません」と、終始他人事だった。
「父の威光」なくしては成しえなかったはずの違法接待。

週刊文春によれば、ぶらぶらしていた｢別人格の長男｣に秘書官の仕事を与え、父から授かった総務省人脈で出世を遂げるようにし、車を貸す過保護な「父子密着」の様を報じていた。

国会で菅首相は「私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね」と語ったが、過保護な父子密着ぶりなのに、別人格だと言い張る菅首相の他人事ぶりは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。

菅首相は政治信条として「自助」を謳うが、政治力を駆使して無職の長男を公金で雇い、多数の総務官僚との接点を持たせたことは「自助」なのか。

国民を舐めるのもいい加減にしろ。

官僚だけが処分を受ければ、行政に影響が出る。それでも、菅首相は「別人格」と頬かむりを続けるつもりか。

緊急事態宣言下で高級会員制ラウンジに深夜まで滞在していた自民党の白須賀衆院議員が、責任を取って離党届を提出した。

コロナ禍でも、日本の国会議員はつくづく有権者をナメまくっている。

国民が命や生活、職を失いかねない困難にあっても、自分たちだけで銀座や六本木の高級クラブで豪遊したスキャンダル議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけている。

これら不良議員は、政治家としての活動は「ほとんどしていない」とみられるだけに、ネット上でも「こんな不良議員の歳費や手当に血税が使われるのは許せない」との声があふれる。

不祥事を繰り返しながら政党を転々とし、議員辞職もしない不良議員や、単に政党要件を満たして政党交付金を得るだけのために数合わせとして不良議員を集める輩も居る。

ただいるだけの不良議員の歳費は無駄遣いで国益にもならない。河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の刑事事件のように、政治的理念も失せて税金である政党交付金を使った票集めで、私利私欲を肥やす不良議員たち、不祥事に責任も取らずに嘯く不良議員たち。国会はまるで不良議員のオンパレードだ。

特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないからだ。

国費の節約と国政の活性化には、不良議員の断捨離が必要であり、議員定数を大幅に削減すべきだ。

連日国会で追及が続いている菅義偉首相の長男・正剛氏の違法接待問題で、総務省幹部の虚偽答弁が明らかになった。

衛星放送など許認可にかかわる総務省情報流通行政局の秋本局長は、国会で、｢あくまで本人または両親が東北出身者の懇親会」、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」、「衛星放送やスターチャンネルについて、話題になった記憶はございません」と、会食時に衛星事業は話題に上っていないと再三答弁で否定していた。

文春オンラインによると、昨年12月10日の秋本局長と東北新社側の会食で｢BS｣、｢衛星の移動｣といった言葉が交わされた、と指摘し、飲食店内で録音した音声データも公開した。
（以下、引用です）

問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容から、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明した。以下のようなやり取りが記録されている。

虚偽答弁の証拠となる音声内容
正剛氏「今回の衛星の移動も……」
木田氏「どれが？」
正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」
木田氏「あぁ、新規の話？　それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
正剛氏「うちがスロットを……」
木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」
（略）
秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」
木田氏「そう。でしょ？　でしょ？　あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」

音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できるし、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえるそうだ。


秋本局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。

国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、さらなる調査が求められる。

2月18日（木）発売の「週刊文春」では、昨年の接待当日の様子や、事業にかかわる音声記録の別の部分の詳細、東北新社子会社の元取締役の驚きの告白などを詳報が報じられている。

この報道に先立って、国会でもこの虚偽答弁の追求が始まっており、野党側は報じられた事実関係を明らかにしなければ、予算委員会など審議に応じないとして批判している。

総務省幹部の虚偽答弁は、さらなる追求を招くことから、買収疑惑がどこまで拡がるか、菅政権の足元を揺るがす可能性が大である。

新型コロナウイルスワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルで、１２０万人のデータを分析した結果、米ファイザー製のワクチンに９０％を超える発症予防効果があるとの研究結果が１４日報告された。

対象者の約半数は米ファイザー製ワクチンを接種済み、残る半数は未接種のグループだった。２つのグループを比較したところ、ワクチンを２回接種したグループは未接種のグループに比べて発症率が９４％少なく、重症化率も９２％少ないことが分かった。

全体の詳細は今のところ不明だが、ファイザーが臨床試験（治験）での発症予防効果として発表した９５％減の数字とほぼ一致している。

またファイザーの治験で事例が少なかった70歳以上の高齢者についても他の年齢層と同様の効果が確認されたという。

さらに英国発変異株が大半を占めるイスラエルの感染状況で、高い予防効果が出たというのは「大きな朗報だ」と報じられている。

日本でもようやくファイザー製ワクチンが国によって正式承認されたばかりであるが、ワクチン供給はまだ供給契約が十分に進んでいないため、国のワクチン接種スケジュールは不確実性のままで予定通りには行かない見通しだ。

ただ、日本は「ワクチンは有効」と考える人が最も少ない国と言われており、ワクチンに対して忌避的な感情が少なからず根付いている。

またマスメディア報道がワクチン忌避に影響しており、データを示さずに不安感だけをあおる報道を繰り返し、ワクチンをめぐって誤情報も拡散している。

今回、イスラエルにおけるワクチン接種の有効性と安全性のデータが公表されたからには、データをもとに判断することこそが大事で、科学的な姿勢で報道してほしい。

気候変動の影響で、スーパー台風、ハリケーン、山火事などの異常気象が発生している。このまま放置しておくと水不足や食糧危機などの問題が起き、生物の多様性が失われて、多くの場所が人間の住める地球環境ではなくなってしまう。気候変動は地球に確実に危機をもたらす。

地球の隅々まで、人間が作った道路やビル、河川敷、農地など人類の経済活動の痕跡が、地球環境を破壊つくし、地質学の概念である「人新世」の時代に突入している。一体何がこのような事態を引き起こしたのかと言えば、それは行き過ぎた資本主義のせいである。

コロナ禍や気候変動を引き起こした資本主義を温存したままでは、どのような政策も気候変動と危機を止めることはできない。

資本主義は、地球環境を含めたあらゆるものを収奪し、それに伴う負担を外部に押し付けて、持続的な経済成長を続けることによって、地球環境を危機に陥れ、ひいては我々人類の生存をも脅かしている。

また、ごく少数の大富豪が世界の半分以上の富を独占している事実からも分かるように、資本主義はごく一部の人々だけが潤い、残りの大多数の人間が彼らに搾取され続けるという、我々一般人にとっては全く救いのないシステムである。

また修正資本主義による「SDGs（持続可能な開発目標）」でも「グリーン・ニューディール（技術革新による環境保護と経済成長の両立）」でも、加速度的に進む環境破壊と温暖化は止められない。

そうした危機を脱する道筋となる経済思想として、晩年のマルクスが構想した思想が注目されている。すなわち資本主義を脱して、エネルギーや生産手段など生活に不可欠な〈コモン〉を自分たちで共同管理する「脱成長コミュニズム」である。

「脱経済成長」を唱え始めた経済学者はかなり前から世界にも日本にも数多くいるが、「人新世の資本論」を著した斎藤幸平氏は、「脱成長」を主張する初期の経済学者たちを「資本主義の超克を目指してはいない古い脱成長論」と切り捨てる。

飽くなき成長を求める資本主義にとって、資本の増殖に歯止めをかけるのは致命傷になるため、絶えず膨張していく資本主義と脱成長の両立は不可能。

資本主義を超えるような社会に移行することでしか、脱成長社会は実現できない。

ありとあらゆるものを囲い込んで商品にしていく社会ではなく、そうした状況を解体してみんなで＜コモン＞の領域を再建したほうが、多くの普通の人たちの生活は安定していく。

教育、医療、家、水道、電気などのいろんなものを、市場の論理、投機・投資の論理から引き上げていく。みんなでみんなのものとして共有財産にしていくコモン型の社会、つまり脱成長コミュニズムを提唱している。

「コモン」を管理することは、自分たちの生活を自治するための力を取り戻し、地球環境を守るために必要で、資本主義が壊した「コモン」を再生させていかないといけない。

斉藤氏が提起するコミュニズムとは共通社会資本の共有化である。電気・ガス・水道・医療・教育・福祉等を「コモン」とすることだ。そして生産（価値）に重きを置く資本主義的発想を棄て、有用性（使用価値）に重きを置く発想へと転換する。

共通社会資本という意味では、経済学者宇沢弘文の根本思想である非市場の「社会的共通資本」に近いとも言える。

いずれにせよ、「人新世の資本論」は21世紀の資本論と言える名著である。

森会長の女性蔑視発言をめぐる対応の鈍さに日本国内だけでなく世界中の「世論」が大反発し、さらに沈静化を図ろうとする関係者の発言があまりにも「とんちんかん」すぎて、火に油を注ぐ結果となり、「世論」を完全に見誤ったことが大惨事を招いている。

このタイミングでIOCの公式ホームページやツイッターのヘッド画像が、2022年の「北京冬季五輪モード」に変わったことから、「東京五輪は中止なのか」「バッハ会長の関心は北京に移っている」などと、バッハ会長は「東京五輪」を見捨てたとの憶測が広がっている。

政府は、森会長の進退問題のさなかには「組織委が決めること」と知らん顔を決め込みながら、後任には口を出す政府や与党の二枚舌にはあきれてものが言えない。森会長の「女性蔑視発言」から始まった今回の混乱がどれだけ国民の五輪離れを加速させたか、関係者たちはまだ分かっていない。

政府がいち公益財団法人の人事に介入してきたことが問題化した。政府は森会長の進退については「権限がない」として距離を置いたはずなのに、後任会長の人事については、組織委員会幹部が「総理官邸が騒ぎ過ぎだ」と嘆くほど不満をぶつけ、結果的に人事は白紙に戻った。

IOCは五輪憲章で政治の介入に対して厳しい姿勢を示しているが、現実にはスポーツと政治は切っても切れない関係にあり、政治からの独立はお題目にすぎないのだが、少なくとも表向きIOCはこの問題に関しては敏感に反応する。

もし今回のどんでん返しが政権主導で、後任も政権側の意向に沿って選出されるようなことにでもなれば、五輪憲章違反の疑いを持たれる可能性は十分にある。そうなれば最悪、東京五輪の開催権剥奪という、五輪を開くための新しい会長を選ぶことによって五輪が消滅するという本末転倒の話になる。

IOCは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、IOCの収益の8割を占めている。中でも米国の巨大放送局、NBCとは約1兆3000億円の契約を結んでいる。

NBCは公式サイトに「森会長は去らねばならない」とした意見記事を掲載したことで、最大スポンサーのNBCの意向が決定打となった。

さらにダメ押しの決定打となったのが、IOCコーツ副会長の「スポンサーNBCからの反発が強い」との言葉を受け、この時点で森会長は辞意を伝えた。IOCと言えども最大スポンサーの意向には逆らえなかった。

IOCのバッハ会長はどんなに蜜月な関係の相手でも、自身に火の粉が降りかかる恐れを察知すれば一転、冷徹に振る舞うという。JOCの武田前会長が東京五輪招致の買収疑惑で仏検察の捜査対象になったとき、IOC委員を辞するよう促したのはバッハ会長だとされている。

武田氏が辞任したときのIOCの声明は、「決断に最大級の敬意を表する。五輪運動を守るため、この一歩を踏み出した点でより尊敬の念を抱く」と。

今回もまた、IOCが女性蔑視発言の森会長をかばい続けるのはリスクでしかないことは明らかで、また似たような声明を出すのではと言われている。