持続可能な社会に想う

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2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、森喜朗五輪組織委員長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言したことから、ネット上で多く批判されている。

同氏の大会組織委員長の辞任を求める声が続々と寄せられた。

「#森喜朗氏は引退してください」というハッシュタグが日本のトレンドとなり、同氏の大会組織委員長の辞任を求める声が続々と寄せられた、怒りを通り越して国民も呆れている。

男であろうが女であろうが関係ないだろうに。

「明らかな女性蔑視」「女性への偏見をまきちらすリーダーが五輪の組織委員長に相応しいとは思えません」「時代錯誤も甚だしくてもはや呆れる」「世界に発信されて本当に恥ずかしい」など、森氏の発言そのものへの批判とともに、組織のトップとしての資質を問う意見も相次いでいる。

森氏は、｢軽率だった。おわびしたい｣と釈明したが、もう遅い。

謝罪会見でも逆ギレして老害そのものだ。

森氏の発言は、海外のメディアも続々と報じている。
アメリカのニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、「東京オリンピックの会長が会議での女性の制限を示唆」という見出しで報道。APは世界各国の男女の格差を示すジェンダー・ギャップ指数で2020年に日本の順位が153か国中121位だったと指摘するなど踏み込んで報じた。

海外メディアの方が、激しい批判を浴びている。「女性差別主義者」とか「stupid」とか、「五輪を中止せよ」と大合唱になっている。

以前より失言癖のある森氏が、五輪組織委員長になってもまた失言するなどは予想されたこと。即刻辞任すべきだ。

オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド紙」に世界有数の免疫学の地で知られたメルボルンのバーネット研究所の疫学者マイケル・ツール教授の意見記事が掲載された。


オーストラリア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、早い段階から徹底した陽性者の隔離を進め、現在、居住者の新規感染者はゼロが続いている。

ツール氏は自国の封じ込め対策と照らして、日本はＰＣＲ検査の数が先進国の中でも低いことや、オーストラリアと比べて検疫システムが緩いことから、オリンピック開催に突き進む日本政府がウイルス拡散を防ぐために取っている措置は不十分であり、ワクチン接種が問題を解決すると考えるのであれば、非現実的であると。

オーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府のコロナ対応は“ザル”と映っているようだ。

菅首相は１月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京オリンピックは話題に上らなかったと報じられている。

すでにバイデン政権も東京オリンピック不参加を決めているようだ。東京五輪は米国が参加しなければ、
日本だけでやる以外にないが、これもまた非現実的であろう。

米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務が議会へ向けた声明の中で、「ばかげたうそや陰謀論」を信奉する自党のグリーン下院議員について、共和党ブランドを傷つける「がん」になぞらえ、痛烈に批判した。

昨年の連邦議会選挙でジョージア州から初選出されたグリーン議員は、米極右陰謀論「Ｑアノン」の信奉者で、大統領選で投票不正があったとするトランプ前大統領の根拠のない主張にも同調していた。

グリーン議員はソーシャルメディア上で活発に活動し、自らの動画の中で学校銃乱射事件の生存者を侮辱したり、ナンシー・ペロシ下院議長ら複数の民主党議員の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことで米政界に波紋と激しい反発が広がっている。

ここへ来て、そんなグリーン氏の扇情的な発言への風当たりが強まっている。

マコネル上院トップはさらに、「（２００１年米同時多発テロが起きた）９月１１日に米国防総省に飛行機は突入しなかったとか、恐ろしい学校での銃乱射事件の数々は仕組まれたものだとか、ジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏の自家用機を墜落させたのはクリントン家だと言う人物は、現実を生きていない」と批判した。

陰謀論には、結果から原因を逆算したり、加害者と被害者を逆転させたりとのパターンがある。

日本でもこうした｢陰謀論｣を支持する投稿がネット上で溢れている。

陰謀論を受け入れてしまう背景には、インターネットの登場で相手に否定的なレッテルを貼るために陰謀論が多用されており、複雑な現実を一つの要因で単純化し説明するため、クリアーで分かりやすいが、実際にはありえないことである。

変異した新型コロナウイルスが英国と南アフリカ、ブラジルなどで相次いで報告され、感染力が高まっている可能性があるとして、各国が警戒を強めている。

英国型は入国時の検疫をすり抜け、すでに日本国内で市中感染を起こしたとみられ、市中感染の疑いがある感染者は１7人に上る。

厚労省は、埼玉の職場で起きたクラスターについて「面的な感染の広がりはないと見ている」などと寝言を言っており、危機感が感じられない。

市中と切り離して埼玉の職場だけたまたま集団で感染したとは考えにくい。変異株の市中感染がある程度広がっているから、クラスターが起きたと考えるのが自然だ。

まだ変異株の解析数が極めて少ないため、変異株の実態が判らないだけだ。

新型コロナウイルスの変異は、２週間に１カ所程度のペースで起こり続ける。

英国型「変異株」への恐怖が広がるが、ワクチンが効きにくい南ア型やブラジル型などもっと怖い変異株もある。やみくもに、英国型「変異株」だけを怖がっていては感染拡大は防げない。

ロシア全土で反プーチン大政権デモに加わった5千人も拘束された。

政財界の腐敗を告発してきたナバリヌイ氏の弾圧に憤る若者たちが街頭へ繰り出している。

国民の声を権力で封じるプーチン政権への反発が強まり、デモが収まる気配がない。

プーチン政権は政権基盤を危うくしかねない抗議運動の状態化を防ごうと、弾圧姿勢が強まっている。

ナバリヌイ氏の拘束直後にナバリヌイ氏陣営がプーチン自身の汚職疑惑に関する動画を公開したが、曝露した告発映像を見ると広大な敷地に劇場やカジノ、地下のホッケー場、ポールダンスのステージにワイン工場を備えており、まるで王宮のようである。

政財界の有力者から約1400億円の賄賂で建てられたとする豪華なプーチン宮殿だそうだ。

プーチン政権側は疑惑の払拭を狙うため、プーチンの友人で元柔道仲間の富豪が自身の所有物だと名乗り上げたが、かえってプーチン政権の｢癒着｣構造の象徴的存在と見られ、より疑惑が深まっている。

プーチンの権力欲は果てしない。

プーチンは憲法を改正して2036年まで大統領の座にとどまることが可能にして、そればかりか生涯、自身への刑事や行政上の責任を問われない特権まで手に入れた。

大統領選挙でもプーチン以外に投票先がないように作られてきた。

独裁者がさらに居座り続ければ、抗議デモがもっと拡大することになり、プーチン政権の終りの始まりになるだろう。

自民党の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、二階俊博幹事長らの指導で、党本部勤務の全職員約200人を対象にPCR検査を開始した。

これが報道されると、ツイッターには｢自民党は公助を自分たちだけ　コロナ対策も自分たちだけ　国民には自助だけ｣、「自分たちだけ積極的なPCR検査」、｢国民置き去りにして自分らだけ先に｣、「体調不良でもなかなか検査してもらえない一般市民は頭にくる」、｢国民よりも自分たちを最優先する自民党｣、｢国民には塩対応、自分らには甘い｣と。

さらには「上級国民はやっぱり扱いが違うなあ……」、「国民には自粛を求めて自分らは銀座で遅くまで会食、陽性者が一人出たら全員検査。身内大事にするのも大概にしろ！」、｢国民よりも自分たちを最優先する自民党｣などの上級国民批判が数多く投稿された。

上級国民には、検査が容易に受けられない人々の苦しみが見えないらしい。

上級国民と言えば、石原伸晃議員を巡ってはコロナ陽性判明後、無症状にもかかわらず、即入院したことで「上級国民」、「自民党の議員は特別待遇」との批判を浴びていました。
彼らは特権階級なのか。

今や自民党は反国民政党になり下がったようだ。

米人気交流サイト（SNS）「レディット」でつながった若者の個人投資家による投機的な株取引が、米株式市場を大混乱に陥れた。

標的となった業績不振の米ゲームソフト販売大手ゲームストップなどの株価が急騰。値下がりを見込んで空売りしていた大手ヘッジファンドは、高値での買い戻しを迫られ、多額の損失が発生した。アメリカのメディアは「個人投資家がウォール街を打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えている。

空売り株を巡る市場が大混乱した背景には、大量の流動性によるバブルじみた副作用が現れていること、新型コロナウイルスのパンデミックが究極の価格変動要因であり続けることにある。

レディットの掲示板では、ゲームストップ株などを買うよう呼び掛ける投稿だけでなく、「ヘッジファンドを攻撃しろ」とヘッジファンドを敵視し、特定銘柄の株価を押し上げて対抗するよう求める声が目立った。レディットの株式の掲示板利用者は270万人超に急増し、「ウォール街対個人投資家」の様相を呈している。

「ヘッジファンドの重役たちは豪華なディナーの席上で、ひっそり交わされる会話から情報を入手し、投資判断を行うが、個人投資家らは、レディット掲示板ではるかに透明性の高い情報をもとに勇気ある投資判断を行っており、ヘッジファンドよりも有力な勢力になっている。

格差に敏感なミレニアム世代の若者は、コロナ禍の直接給付で余ったお金、投資に使える自由な時間、金持ちだけがさらに豊かになる現実への反発で、今回の投機騒動はパンデミック下で株価だけ高騰する米国経済の歪みを映し出している。

若者たちがウォール街に仕掛けた攻撃の背景には、パンデミック後に金持ちがさらに金持ちになる中で、個人投資家の不満が高まっていることがあり、ウォール街のエリートたちに対する「階級闘争的なものに近い」とも言える。

緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座の高級クラブを訪れ批判を浴びた公明党の遠山議員は、キャバクラやスナック4軒での飲食代計約11万円を政治資金で賄っていたことも判明。

公明党は清廉潔白というか清潔を旨にしている方たちなので、公明党の議員と銀座の高級クラブはイメージとして結びつかなかった。公明党そのものが長い間与党にいることで、権力の座に酔ってきたのか。緊急事態宣言下でも我慢できずに行ってしまうのは、倫理観の欠如としか思えない。


国民の血税がスナックやキャバレーの飲み食いに使われているなんて、モラルも常識もない。｢酒は飲んでない｣、｢秘書がやったこと｣という言い訳には呆れる。非難されるとかまずいとか思わないのか。土下座するくらいの姿勢でおわびと反省をしなければならない。

国民をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。堪忍袋の緒が切れそうだ。国民には厳しく自らには甘い与党議員。

自粛を強く要請している与党幹部の行動だけに、国民の不信感は頂点に達している。公明党議員による「クラブ通い」が発覚したことで、支持母体である創価学会内部からも怒りと不満の声が噴出。

「平和と福祉の党」を標榜する公明党は、庶民的な生活者の視点から政策提言を行っており、公明党議員は一部政治家が持つ「特権意識」からは縁遠く、市井の人々の生活に寄り添う信念があると想われていたが、図らずも、今回はその“ギャップ”が露呈した。

遠山議員の行動は、20〜30年前の公明党なら公認取り消しになったはず。今の公明党は注意で終わりでしょうが。

世界中の新型コロナの感染者数は依然として高水準で、変異株が寄与しているらしい。心配なのが、変異株が日本国内にも広がりつつあることだ。

ＷＨＯによると、英国型変異株は70カ国と地域に、南アフリカ型は31カ国と地域で確認されている。英国型は従来型より、感染力は30〜70％強く、致死率は30〜40％高いとされ、南ア型も1.5倍の感染力が指摘されている。

この変異株は従来型に比べて感染力が高く、ウイルス量が多いことから増殖力が高い。そのため体内でより広い範囲に感染が拡大し、従来型よりもせきや筋肉痛、倦怠感などの症状が出やすくなる。従来型は無症状の感染者も多かったが、変異株は発症しやすい。

ウイルスは人の間で感染を繰り返すうちに、体内で増殖しやすいウイルスが選ばれ、生き残る。ウイルスは変異株の集団で、なかには増えやすい変異ウイルスもいる。その増えやすいウイルスが優勢になって感染を繰り返す。

加えて同時感染により、もっと強烈な変異株が誕生する懸念もある。

体内に２つの異なるウイルスが存在すると、お互いのウイルスを交換し合って、新たな変異ウイルスを生み出す温床になる。現在の変異ウイルスよりも、さらに感染力が強くなったり、致死率が高いウイルスが発生する可能性もあるという。


変異株は出現から２〜３カ月後に主流になるとされることから、国内の最初の出現は昨年末で、３月頃には想像以上にやっかいな変異株が猛威を振るうことになりかねない。

国会論戦で菅首相の本性が見えてきた。特別給付金は出しませんと、コロナ禍でも自助で頑張れと、最終的に生活保護でと！

一国の総理が生活保護を口に出してしまった。呆れ果てる発言だ。コロナ禍での言動で際立つ政府の政策と国民の要求とのズレが大きく広がった。

コロナ感染拡大に伴い生活困窮者が増えている状況下で、政府支援の施策を求められたのに対し、｢国民のために働く｣と明言していた菅首相は特別定額給付金の再支給を「考えていない」と素っ気なく答え、さらに「最終的に生活保護がある」などと冷たく言い放ったのだ。

多くの国民は感染への恐怖を抱きながら、収入の減少に悩まされている中、国民が生活保護に陥らないようにすることが政治の役割ではないのか。「最終的に生活保護あるよ」では何のために政府や国会議員が存在するのか。

生活保護は自治体の財政も厳しく、受給条件が年々厳しくなっており簡単には出ない。
運良く出てもセーフティネットの管理下に置かれっぱなしで身動きは取れない。

野党から最後の生活保護も役割を果たしていないと批判し、生活保護を利用しづらくさせている制度上壁の改善を求めたが、首相と厚労省は見直すとも明言しなかった。

争点となったのは扶養照会で、生活保護を利用できない人は扶養照会でためらっているからだ。行政が支援する前に親族が支援することができないかを確認するための確認作業である。扶養照会が生活保護申請のハードルになっているためだ。

人事権の乱用ばかり熱心な菅首相は生活保護の敷居が高いという現実が判っていない。何のために政治家をやっているのか。政治家は血税で会食してばかりで、国民は怒っているのだ。