持続可能な社会に想う

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新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。

菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになる。

ところが、肝心のワクチン接種を管理するITシステムに大問題が存在することが明らかになった。

厚労省が進めていた「ワクチン接種円滑化システム（略称V-SYS）」は、調達したワクチンを各自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシステムであるが、誰にいつ打ったかというデータはV-SYSでは管理できないのである。

ワクチン接種での厚労省の役割は、自治体に公平に分配する「調整」までで、後は各自治体任せで、「接種して管理するのは自治体の仕事だ」というのが厚労省のスタンスだ。

しかも、システム上でワクチンの希望数と供給数をマッチングした後、それをワクチンメーカーから医療機関などに配送するのは、医薬品卸問屋になっている。配送も民間任せ、その先の接種も自治体任せなのである。

今、自治体は大混乱に陥っている。予防接種は自治体の責任だが、全住民に接種するプロジェクトは前代未聞。

しかも、自治体ごとに持っている予防接種台帳へのデータ記録があいかわらず「アナログ」なのだ。

自治体はワクチン接種券の発行や、接種の管理などを行うシステムを独自に作っているケースが多く、その調整が最大の課題になっている。

自治体の首長からは「情報が足りない」という苦情が寄せられているが、情報を出そうにも国の対応が追いついていない。

さらにはビジネスの世界で進んでいる「接種証明」を持っていないと、国際間の移動ができず、日本人だけが身動き取れない可能性もある。それも少なくとも数カ月待たされるのであれば、ビジネスが立ち行かなくなる。

河野太郎行革担当相がワクチン担当相兼務に任命されたのは、首相官邸がこのシステムの問題に気づいたことと、V-SYSの改修に厚労省が抵抗したことがあるという。

そのため、河野太郎チームはV-SYSとは別にワクチン接種情報のシステムを大急ぎで作ろうと、時間との勝負になっている。


ワクチン接種が遅々として進まなかった場合、批判の矛先は国の菅首相や自治体の首長に向かうことになる。

参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の公判で、検察側が「自民党本部からの入金１億５千万円が（現金供与の）原資となった」とする元会計担当者の供述調書を明らかにした。

法廷の場で、買収の原資となったのは「自民党本部からの金」だったと判明した。

１億5千万円のうちの１億２千万円は、税金が元手の政党交付金である。

しかし、公判での証言を受け、自民党は関連資料が押収されたことなどを理由に、明確な説明をしなかった。

河井克行元法相は税金で票を買っていたことが明らかになった以上、自民党が買収原資についての事実関係を説明なしでいることは到底許されない。

厚労省は、９県の男女13人が新たにコロナ変異株に感染したことを明らかにした。その中の11人は英国滞在歴がなく、同じ施設を利用した職場関係者でクラスターが発生したという。市中感染の疑いがあるとみられる。国内の変異株感染者は105人を越えており、多くの子供も含まれている。

感染力の高い変異株の出現で、子供も感染しやすく市中感染拡大に拍車をかける懸念が拡がっている。

英国の専門家によると「子供は大人と同じようにこの変異株に感染しやすいので、人と人との接触パターンを考えると、より多くの子供が感染することが予想される」そうだ。

この専門家の見解だと、新型コロナウイルスのスパイク（突起部）タンパク質はヒトの上気道や肺、腸などの上皮細胞表面にある侵入する経路となるアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）受容体に結合するらしい。

さらに「従来株はACE2受容体を見つけて細胞内に侵入するのに時間がかかるため、鼻や喉にACE2がたくさんある大人が標的になりやすく、ACE2の発現量が少ないと考えられる子供は感染しにくかった」が、変異株はACE2発現量が少ないと考えられる子供にも感染するようになった可能性が高いという。

子供にも大人と同じように感染する変異株の出現で学校が休校に追い込まれると、これまで以上に医療崩壊を招き、ワクチン接種が一向に始まらない日本で最大のコロナ危機を迎えるかも知れない。

森会長の女性蔑視発言以来、国内外から激しい批判の嵐が巻き起こっており、いまだ収束する気配はない。
JOCやIOCは、当初「問題はない」と見解したが、国内外からの日毎高まる批判に直面し、今頃になって「不適切な発言として問題である」と風見鶏のように態度を一変させた。遅きに失する。

ツイッターでは「わきまえない女」というハッシュタグが拡散し、トレンドになっている。

森会長が組織委員会の女性理事について述べた「みんなわきまえておられて」という言葉を逆手に取ったものだ。

いつも時代にも「わきまえない女」がいたから、女性にも参政権があり、仕事もできるようになったのに、上意下達の文化が根強いスポーツ界だけは、男社会のままでジェンダーギャップがまだ残っている。

そんな中で、自民党の稲田朋美衆院議員が声を上げた。ツイッターに「森会長の発言について」として、「私は『わきまえない女』でありたい。なぜなら、女性も少々空気読めないと思われても、臆せず意見を言うべきだから」とつぶやいていた。

森会長の方は「わきまえて」いたのか？
五輪憲章では差別禁止を謳っている。組織委員会のトップがそれを認識していないこと自体が問題であり、森会長こそわきまえろ！

ものを言わない日本社会が招いた結果なのだろう。世界の潮流から後れている日本は変わらなければならない。

女性蔑視の発言をした森組織委員会長は「発言を撤回する」と会見を開いたものの、横暴な振る舞いから“逆ギレ会見”とも揶揄され、世界中から非難が相次いでおり、その余波はいまだ収まりそうにない。撤回しても発言したという事実は変わらない。

さらに森会長の女性蔑視発言で五輪ボランティアや聖火ランナーの辞退する人が続出している。こうした状況に二階幹事長は“火に油を注ぐ”発言を行い、炎上した。

二階幹事長は「謝罪、撤回したのでこれでいいんじゃないかと思う」と、ボランティア辞退者にも「落ち着いて静かになったらその人達の考えも変わるでしょう」などと、さらには「辞めたいなら新たに募集する」と、のたまったのである。

国民からは、「ボランティアの人への感謝の気持ちが感じられないし、失礼だ」、「足りなかったら追加って、まるで物みたいに思っているんだ」と、非難する声が。

二階幹事長が“国民蔑視” の「新たにボランティア補充」発言で森会長の二の舞に、 どこまでも腐った自民党。

そして、二階幹事長が鼻出しマスクで記者会見に臨んでいたことも感染症対策への意識の希薄さも問題だ。「大学共通試験会場から追い出されたおっさん受験生が居たのに、「政治家はいいのかよ！」って国民は怒っているのだ。

国民が真剣に声を上げているにもかかわらず、二階幹事長は真摯に向き合わない、完全に国民をナメた態度だ。

この2〜3年を振り返っても、これだけの暴言を吐き続けている二階氏。そんな人物が与党の幹事長をもう4年以上も務めているのである。

古い時代に固執つづける森会長のみならず二階氏も老害そのもので、呆れ果てるだけであり、時代遅れのオッサン達は表舞台から一日も早く消えてもらいたい。

新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数が世界で1億3000万人となり、これまでに世界で確認されている感染者数の合計を超えたことが報じられた。

G7のうち、まだワクチン接種が始まっていない国は日本だけである。

その中で、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発したワクチンはほとんど効果ないと厳しい逆風にさらされている。

EUの欧州医薬品庁が18歳以上への緊急使用を承認したにもかかわらず、マクロン仏大統領からは「65歳以上にはほとんど効果がない」と切り捨てられ、ドイツやフランスなどEU加盟国が次々と65歳以上の高齢者への接種を見送った。米国は承認すらしていない。

さらに南アフリカ変異株への有効性が22%に低下することも分かり、南アはアストラゼネカ・ワクチン接種を中止した。対照的に米ジョンソン・エンド・ジョンソンや米ノババックスなど他のワクチンでは南ア変異株に対しても57〜60%の有効性を示している。

アストラゼネカのワクチンが抱える問題は以下の三つあるという。

1）臨床第3相試験の結果が不十分 で、65歳以上の高齢者の被験者数が極端に少ないこと
2）大学内の製造施設が追いつかず、大量生産に問題が生じた
3）免疫を回避する「E484K」の変異を起こした南ア変異株への有効性が低い

アストラゼネカは今月5日、ワクチンの製造販売承認を日本でも申請し、日本国内で生産する見通しだが、採算を度外視し、ワクチンの「原価販売」を宣言したそうだ。

新型コロナウイルスはあたりまえの日常を揺るがし、さらなる資本主義の危機を引き起こしている。

コロナ危機で分かったことは、命を守る分野での経済価値の高さである。すなわち各国のGDPの5〜6割を占める健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当し、これからはその割合をさらに高めることが迫られている。

コロナ危機をきっかけに、世界をより持続可能で強靭、包摂的にする｢グレート・リセット｣が必要で、株主だけでなく社会にも配慮した経済が不可欠である。

世界金融危機を招いたリーマン・ショック以来、市場経済システムを万能とみなす市場原理主義的な思想は大きく見直され、国連が2015年から掲げている「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」に集約された社会に向けて持続可能性や安定性をもたらす経済システムへの変革が急がれている。

コロナ危機のいま、｢現在の危機」を見抜いた日本の経済学者宇沢弘文が独自に構築した宇沢経済学が注目されている。

従来の新古典派経済学はあたかも「社会＝市場」であるかのように仮定し、もっぱら市場均衡のメカニズムを分析している。対照的に、宇沢経済学は市場経済を支える「土台」に光を当てて、市場システムが「豊かな社会」を実現するためには｢社会的共通資本｣という非市場領域の安定が不可欠であることを理論（「社会＝市場＋非市場」）として提示したのである。

非市場の｢社会的共通資本｣は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような社会的装置を意味しているという。

具体的な｢社会的共通資本｣としては、1）自然環境（大気、森林、河川、土壌など）、2）社会的インフラストラクチャー（道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど）、3）制度資本（教育、医療、金融、司法など）を挙げている。そのため、宇沢経済学は｢社会的共通資本｣の経済学とも呼ばれている。

自由放任を旨とする市場原理主義が招いた格差社会、地球温暖化、コロナ危機による医療崩壊などは、｢社会的共通資本｣として扱ってこなかったがゆえに噴き出した問題でもある。

社会に市場原理が深く浸透しすぎたあまり、｢不平等｣や｢不均衡｣や｢市場の外部性｣の問題はあまり注目されてこなかったが、｢社会的共通資本｣の経済学はコロナ危機の時代にこそ、歩むべき道を照らしている。

日本政府は去年10月、2050年のカーボンニュートラルを宣言したが、その背景には地球温暖化がここまで悪化し、追い込まれている厳しい現実がある。

2020年は、観測史上最高の平均気温であった。今年は、東北や北陸地方で異常な大雪の被害が相次いたが、日本海の海面水温が平年より1〜2℃高く、大気中に含まれる水蒸気が多い状態で、強い寒気が水蒸気を取り込んだことが原因とされている。

いま世界の科学者たちがもっとも懸念しているが、シベリアなどの永久凍土の融解が止まらなくなることである。永久凍土の中には数多くの“未知のウイルス”が眠っているとみられ、パンドラの箱になっている。

実際に｢モリウイルス｣という高い増殖能力を持つ新種のウイルス が発見されている。モリウイルスは、生物の細胞に入ると12時間で1000倍に増殖し、その高い増殖能力から新型コロナウイルス以上に脅威を感じるほどである。

さらに、数万年にわたって溶けずに永久凍土に封じ込められていたメタンガスが大気中に放出される恐れがあり、CO2の25倍の温室効果を持つメタンガスが大量放出されると、温暖化をより一層加速させ、手のつけられない暴走状態に陥れる危険性があるという。

気温上昇が産業革命前から1.5℃を超えてさらに上昇していくと、温暖化の進行が後戻りできないティッピングポイント（臨界点）を超えてしまい、ドミノ倒しのように暴走するリスクが高まるという。

地球の防衛ラインと言われる＋1.5℃に抑えることはパリ協定の目標であるが、このままだと早ければ2030年にも突破しそうな勢いになっている。

気温上昇を1.5℃に抑えるためには、CO2などの温室効果ガスの排出を、植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする｢カーボンニュートラル｣という状態にしなければならない。

だが、カーボンニュートラルへの道は簡単ではない。科学者たちは「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる必要があると警告している。でないと、地球はあと10年で灼熱の惑星になりかねない。

接触確認アプリCOCOAが不具合で機能せず、５か月も放置状態のままであった。

政府の肝いりで始めたアプリが実は作動していなかったとは、本当に恥ずかしいことである。
COCOAの仕組みは、昔からあるような古くさい仕組みなのに、それさえも国では運用できないとのは、この国のデジタル技術がここまで遅れているのかと思うと実に情けない。

不具合の原因が、ソフトウェア同士がプログラムを共有するための接点となるGoogleの接触通知APIの出力値に対して、これを受け止める側の接触リスクを示す設定値が問題であったようで、どんな場合でも「接触なし」と判断される可能性が指摘されている。

さらに問題なのは、厚生労働省からCOCOAの開発運用を受託しているはずの事業者の影がまったく見えず、受託事業者からの反応すらない。開発コードを共有するオープンソースプロジェクトで作られてきたのに、開発体制の不透明さが指摘されている。

普通であれば、開発者に損害賠償請求ものだ。

菅首相の長男が総務省幹部に対して、法律に抵触する可能性のある接待をしたと文春が報じた。その件についてコメントを求められた菅首相は、責任丸投げの見解で他人事のような態度がネット上で批判された。

自身の長男が違法接待疑惑の渦中にいるなか、「長男に話を聞くという考えはない」とした菅首相。

会社の監督官庁を接待すること自体が倫理的にＮＧであるはずなのに、長男であろうと誰であろうと全く関係ない。

加えて菅首相の息子が総務省の偉い人を呼びつけたのだから、菅首相ファミリー忖度の懸念があるわけで、国民の常識に照らしても批判されるべきであろう。

第１次安倍内閣で総務相として初入閣した菅首相は、バンド活動にはまっていた25歳の長男を自身の秘書官に起用した。しかし、正剛氏は秘書官生活にうまく適応できず、その後菅首相は自身の後援企業だった東北新社に息子の就職を頼んだ。東北新社の創業者は、菅首相と同じ秋田県出身。

長男らが会食した昨年12月は、５年ごとに審査を受けなければならない衛星放送スターチャンネルの再承認審査があった時で、また主力事業に挙げている４Ｋ放送承認更新などを控えていた時期でもあった。「首相の息子」が総務省との窓口の役割をしたこの会食は不適切だという批判が出るのは当然だ。

放送事業者会社の人間が接待し、接待を受けた総務省幹部の方が放送事業の許認可権を握っているわけだから、職務権限という、いわゆる贈収賄罪が適用されうる事案に発展する可能性がある。