持続可能な社会に想う

新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。

菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになる。

ところが、肝心のワクチン接種を管理するITシステムに大問題が存在することが明らかになった。

厚労省が進めていた「ワクチン接種円滑化システム（略称V-SYS）」は、調達したワクチンを各自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシステムであるが、誰にいつ打ったかというデータはV-SYSでは管理できないのである。

ワクチン接種での厚労省の役割は、自治体に公平に分配する「調整」までで、後は各自治体任せで、「接種して管理するのは自治体の仕事だ」というのが厚労省のスタンスだ。

しかも、システム上でワクチンの希望数と供給数をマッチングした後、それをワクチンメーカーから医療機関などに配送するのは、医薬品卸問屋になっている。配送も民間任せ、その先の接種も自治体任せなのである。

今、自治体は大混乱に陥っている。予防接種は自治体の責任だが、全住民に接種するプロジェクトは前代未聞。

しかも、自治体ごとに持っている予防接種台帳へのデータ記録があいかわらず「アナログ」なのだ。

自治体はワクチン接種券の発行や、接種の管理などを行うシステムを独自に作っているケースが多く、その調整が最大の課題になっている。

自治体の首長からは「情報が足りない」という苦情が寄せられているが、情報を出そうにも国の対応が追いついていない。

さらにはビジネスの世界で進んでいる「接種証明」を持っていないと、国際間の移動ができず、日本人だけが身動き取れない可能性もある。それも少なくとも数カ月待たされるのであれば、ビジネスが立ち行かなくなる。

河野太郎行革担当相がワクチン担当相兼務に任命されたのは、首相官邸がこのシステムの問題に気づいたことと、V-SYSの改修に厚労省が抵抗したことがあるという。

そのため、河野太郎チームはV-SYSとは別にワクチン接種情報のシステムを大急ぎで作ろうと、時間との勝負になっている。


ワクチン接種が遅々として進まなかった場合、批判の矛先は国の菅首相や自治体の首長に向かうことになる。