持続可能な社会に想う

参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の公判で、検察側が「自民党本部からの入金１億５千万円が（現金供与の）原資となった」とする元会計担当者の供述調書を明らかにした。

法廷の場で、買収の原資となったのは「自民党本部からの金」だったと判明した。

１億5千万円のうちの１億２千万円は、税金が元手の政党交付金である。

しかし、公判での証言を受け、自民党は関連資料が押収されたことなどを理由に、明確な説明をしなかった。

河井克行元法相は税金で票を買っていたことが明らかになった以上、自民党が買収原資についての事実関係を説明なしでいることは到底許されない。