持続可能な社会に想う

国際NGOオックスファムは、世界の富豪上位10人がコロナ禍の2年間で総資産を2倍以上の1兆5000億ドル（約172兆円）に増やす一方、貧困層は増加し格差が拡大したとする報告書を発表し、中央銀行が経済を救うために、何兆ドルも市場に注ぎ込んだ結果、そのほとんどは株高ブームに乗った億万長者のポケットに入り、激しい不平等は偶然に生み出されたものではなく、少数の特権層に有利な政策をとってきた『経済的な暴力』の結果だとしている。コロナ禍で米国政府は経済政策を転換し、金融緩和と財政出動で社会の底割れを防ごうとしたが、結果的に株高とインフレを招いてしまい、富豪の資産は雪だるま式に膨らみ、格差は一段と拡がった。

米国の主要企業はというと、巨額の自社株買いを行い株主至上主義に染まったボーイング社のように、株主価値を最大化するという名の下で企業が現金を求めて金融マシン化し、超富裕層への富の集中と雇用の空洞化、そして生産性の停滞を招いた。その結果、経済格差や気候変動の高まりを受けて世界のビジネスリーダーは、株式資本主義への反省から、ステークホルダー資本主義への転換を語るものの、コロナ禍になってむしろ従業員を削り、株主に多き報い、物資増産には消極的だった。

他方で、世界の富豪102人が、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。

今こそ、株式資本主義に代わる持続可能な経済を求めて、各国政府は富裕層への課税対策を直ちに打ち出すべきである。